大仙市 令和8年度 人材獲得応援補助金（求人・資格取得・入社準備支援）
紹介動画
目的
大仙市内の事業者が人材確保と地元定着を促進するため、求人活動や採用後3年以内の社員教育、新規採用者の入社準備に係る経費の一部を補助します。具体的には、求人広告費や資格取得の受講料、引っ越し費用などを支援することで、市内企業の競争力強化と若手人材の定住を図り、地域経済の活性化を目指します。
申請スケジュール
【重要】事業の発注、申込、契約などの行動を起こす前に申請書類を提出し、市の交付決定を受ける必要があります。交付決定前に開始した事業は原則として補助対象となりませんのでご注意ください。
- 事前相談・準備
-
随時
申請前に要件（市内事業所、中小企業者、市税滞納なし等）を確認してください。事業内容が補助対象として認められるか、事前に大仙市経済産業部商工業・若者チャレンジ振興課へ相談することを推奨します。
- 対象事業：(A)求人活動、(B)社員教育、(C)入社準備
- 補助額：対象経費（税抜5万円以上）の1/2
- 補助金交付申請
-
- 公募開始：2026年04月01日
- 申請締切：2027年03月31日
事業に着手する前に以下の書類を提出してください。
- 補助金交付申請書（様式第1号）
- 補助事業等計画書（規則様式第2号）
- 積算根拠書類（見積書、パンフレット等）
- 事業内容がわかる書類（試験概要、入社証明等）
- 納税証明書、通帳の写し
- ※入社準備(C)の場合は被雇用者名簿・住民票・出勤簿等
- 審査・交付決定
-
申請後順次
市による書類審査が行われます。審査を通過すると「交付決定通知書」が送付されます。この通知を受け取った後、事業を開始できます。
- 事業実施
-
交付決定後〜
計画に基づき、求人広告の掲載、資格取得のための受講、入社準備支援などを実施します。
※当初の計画から事業内容や費用に変更が生じる場合は、事前に変更申請が必要です。
- 実績報告
-
事業完了・支払完了後
事業完了および関連費用の支払いが全て終了した後、以下の書類を提出してください。
- 実績報告書（規則様式第7号）※税抜金額で記載
- 支払を証明する書類（領収書・銀行取引画面の写し等）
- 完了が分かる書類（合格証、免許証等の写し）
- ※入社準備(C)の場合は受領確認書（様式第4号）
- 補助金の確定・交付
-
- 補助金交付：確定通知受領後
実績報告の審査後、市から「補助金等の額の確定通知書」が交付されます。その後、請求書（様式第5号）を提出することで指定口座に補助金が振り込まれます。
※前払いはできません。
対象となる事業
大仙市は、市内に事業所を有する企業が人材を確保し、その人材が地域に定着することを促進するため、この「人材獲得応援補助金」を設けています。具体的には、企業の求人活動にかかる費用、入社後3年以内の従業員が資格を取得するための社員教育費用、そして新たに正規雇用された従業員の入社準備にかかる費用を支援の対象としています。
■A 求人活動
企業が新たな人材を獲得するために行う求人活動が対象です。インターンシップの受け入れや求人広告の掲載などが具体例として挙げられます。
＜補助対象経費＞
- 会場借上料
- 広告宣伝費
- 印刷製本費
- その他求人活動費として市が適当と認める経費
＜補助上限額＞
- 30万円（各区分で税抜5万円以上の経費が必要）
■B 社員教育
入社後3年以内の従業員が新規に資格を取得することを目的とした教育訓練が対象です。講習の受講や資格試験の受験などが含まれます。
＜補助対象経費＞
- 受講料
- 受験料
- 資格取得に必要な書籍購入費
- その他資格取得等の費用として市が適当と認める経費
＜補助上限額＞
- 20万円
＜対象資格（留意事項）＞
- 労働安全衛生法による技能講習（37種）
- 労働安全衛生法に基づいた特別教育（62種）
- 技能検定（133種：建設、金属加工、一般機械器具、電気・精密機械器具、食料品関係など）
- 介護研修（2種：介護初任者研修、介護実務者研修）
- 労働安全衛生法による免許（20種）
■C 入社準備
新たに正規雇用された従業員に対し、入社に必要な準備費用を企業が負担する取り組みが対象です。
＜補助対象経費＞
- 引っ越し費用
- 家具家電購入費用
- 被服費
- 礼金
- その他入社に必要と認められる経費
＜補助上限額＞
- 交付対象被雇用者1人につき10万円
＜被雇用者要件＞
- 雇用された日の年齢が満45歳未満であること
- 正規雇用労働者として新規雇用され、申請日において雇用先に勤務していること
- 大仙市民であること
■共通 補助率および申請期間
補助金の交付決定には以下の共通条件が適用されます。
＜補助率＞
- 補助対象経費（税抜き）の2分の1（千円未満切り捨て）
＜申請期間＞
- 令和8年4月1日（水）から令和9年3月31日（水）まで（※事業実施前の申請が必須）
▼補助対象外となる事業
以下の経費、事業形態、または特定の条件に該当する場合は補助の対象外となります。
- 特定の補助対象外経費
- 人件費、旅費、備品（棚など）
- 印紙代、通信運搬費（切手など）、消耗品費（コピー用紙、トナー、事務用品など）
- 写真代、飲食費
- 社員教育区分における対象外事項
- 資格等の更新にかかる費用
- 資格取得を伴わない社内全体向けの研修費用
- 他の公的制度との重複
- 他の補助金との併用はできません。
- 申請者要件による除外
- 国または地方公共団体から資本金等を受けている法人
- 農家（農業法人）
- 市税の滞納がある事業者
- 事業内容の不適合
- 事前の相談により、補助対象事業として認められないと判断された事業
補助内容
■A 求人活動
＜事業内容の例＞
- インターンシップの受け入れ
- 求人広告の掲載など
＜補助対象経費の例＞
- 求人活動に係る会場借上料
- 広告宣伝費
- 印刷製本費など
＜補助上限額＞
1区分あたり30万円まで
＜補助率＞
補助対象経費（税抜き）の2分の1
＜最低事業費＞
補助対象経費が税抜き5万円以上であること
■B 社員教育
＜事業内容の例＞
- 入社後3年以内の社員に対する、新規の資格取得のための講習受講や資格試験の受験など
＜補助対象経費の例＞
- 社員教育に係る受講料
- 受験料
- 書籍購入費など（対象資格は限定あり）
＜補助上限額＞
1区分あたり20万円まで
＜補助率＞
補助対象経費（税抜き）の2分の1
＜最低事業費＞
補助対象経費が税抜き5万円以上であること
■C 入社準備
＜事業内容の例＞
- 新たに正規雇用された従業員への入社準備費用支給
＜補助対象経費の例＞
- 引っ越し費用
- 家具家電購入費用
- 被服費
- 礼金など
＜被雇用者に関する要件＞
- 雇用された日の年齢が満45歳未満であること
- 正規雇用労働者として新規雇用され、申請日において雇用先に勤務していること
- 大仙市民であること
＜補助上限額＞
交付対象被雇用者1人あたり10万円まで
＜補助率＞
補助対象経費（税抜き）の2分の1
＜最低事業費＞
補助対象経費が税抜き5万円以上であること
対象者の詳細
区分C：入社準備事業（被雇用者の要件）
企業が新たに正規雇用した従業員の入社準備に係る費用を支給する場合の要件です。以下の3つの要件全てを満たす必要があります。
-
C 対象被雇用者の要件
① 年齢要件：雇用された日の年齢が満45歳未満であること、② 雇用形態と勤務状況要件：正規雇用労働者として新規雇用され、かつ申請日において雇用先の企業に勤務していること、③ 居住地要件：大仙市民であること
区分B：社員教育事業（社員の要件）
入社後の社員に対し、指定された資格取得のための教育費用を支援する区分です。
-
B 対象社員の要件
入社後3年以内の社員であること（※年齢や居住地の制限はありません）
区分A：求人活動事業
企業が行う採用活動全体を支援する区分です。
-
A 対象範囲
特定の個人の要件はなく、企業が行う求人活動（チラシ作成、広告宣伝等）が対象となります
※区分Cにおける補助上限額は、交付対象被雇用者1人あたり10万円です。
※区分Bの対象資格（約220種）や申請時の必要書類（住民票、出勤簿等）の詳細は、公募要領を必ずご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.daisen.lg.jp/archive/contents-10306
- 大仙市役所 公式ホームページ
- https://www.city.daisen.lg.jp/
- 企業向け補助金・助成金関連ページ
- https://www.city.daisen.lg.jp/genre/business/industrialpark/subsidy-financialaid
- 大仙市オンライン申請
- https://www.city.daisen.lg.jp/archive/contents-8130
- 公共施設予約サービス
- https://yoyacool.e-harp.jp/daisen
- 戸籍・住民登録・印鑑登録関連ページ
- https://www.city.daisen.lg.jp/genre/kurashi/id
- 子育て関連ページ
- https://www.city.daisen.lg.jp/genre/kosodate
- ハザードマップ
- https://www.city.daisen.lg.jp/hazardmap/
大仙市人材獲得応援補助金の申請様式（Word形式）や、市のオンライン申請ポータル、公共施設予約サービスなどのURLを抽出しました。補助金の申請期間は令和8年4月1日から令和9年3月31日までとされています。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。