今治市子ども食堂応援事業費補助金（開設・運営支援）

申請スケジュール

交付申請書の提出

• 公募開始：2026年04月01日

「交付申請書」「事業計画書」「収支予算書」等の必要書類を今治市役所 ネウボラ推進課へ提出してください。

• 受付時間：平日の午前8時30分から午後5時15分まで
• 提出方法：窓口への直接提出（今治市役所 第1別館4階）

審査・交付決定

申請から通常1週間程度

提出された書類に基づき、市が内容を審査します。適当と認められた場合、「交付決定通知書」が送付されます。審査の結果、不交付となる場合もあります。

事業実施・変更等の対応

• 事業実施期限：2027年02月28日

決定された事業計画に基づいて子ども食堂を運営します。補助対象期間は交付決定日から2027年2月28日までです。

• 事業内容の重要な変更や、30%を超える予算変更がある場合は、事前に「変更承認申請」が必要です。
• 事業を中止・廃止する場合も、事前に承認を得る必要があります。

実績報告書の提出

• 申請締切：2027年03月10日

事業が完了したときは、「実績報告書」「事業報告書」「収支決算書」「領収書等の写し」を提出してください。

提出期限：
事業完了の日から30日以内、または2027年3月10日のいずれか早い日まで。

額の確定・精算払請求

• 交付決定通知：実績報告の審査後

実績報告書の内容を審査し、適当と認められた場合に補助金の額が確定し、通知されます。

確定通知を受けた後、「精算払請求書」を提出することで補助金が指定口座へ振り込まれます。

対象となる事業

「今治市子ども食堂応援事業費補助金」の交付対象となる事業を指します。子どもの健やかな成長を育み、子どもたちの交流を促進することを目的として、食事の提供や学習支援などを行う子ども食堂の開設または運営を支援するものです。

■子ども食堂の開設・運営

子どもの孤食を減らし、子どもたちの地域における居場所づくりと子育て支援を目的とした「子ども食堂」を支援します。主な活動は、調理した食事の提供、または食事の提供に加えて学習支援を行うことです。

＜補助対象事業の具体的な要件＞

• 今治市内で実施される事業であること。
• 子ども等に対して調理した食事を提供するか、または食事提供に加えて学習支援も行うこと。
• 食事の提供を継続して月に1回以上実施する見込みがあること。
• 平均して1回あたり5人以上の子どもに対して食事を提供すること。
• 子どもに対する食事は、無償または低額な料金で提供すること。

＜学習支援に関する追加要件＞

• 子ども食堂の開催場所、または子ども食堂開催の機会を利用して実施されること。
• 原則として月に1回以上、かつ1回あたり概ね30分程度以上実施されること。
• 学習支援で徴収する費用は、教材費などの実費部分に限ること。

＜事業実施にあたっての遵守事項＞

• 食品衛生法その他食品衛生に関する法令を遵守し、食の安全・安心を確保すること。アレルギー配慮、安全管理および感染対策の徹底。
• 子ども食堂実施中の事故等に備え、傷害保険や生産物損害賠償保険等に加入すること。
• 特定の政治活動、選挙活動、または宗教を目的とする行為を行わないこと。
• 公序良俗に反するおそれがあると認められる行為を行わないこと。

補助内容

■1 開設経費

＜補助概要＞

• 補助率：補助対象経費の3分の2以内
• 補助限度額：10万円

＜補助対象経費の具体例＞

• 備品のリース料
• 消耗品費
• 修繕費
• 工事請負費
• 使用料または賃借料など（市長が必要と認めるもの）

＜特記事項＞

• 交付は1施設につき1回限り
• 当該年度中に運営経費に係る補助金の交付を受けることは不可
• キッチンカー等の移動式施設は1台あたりを1施設とみなす

■2 運営経費（食事支援）

＜補助概要＞

• 補助率：補助対象経費の3分の2以内
• 補助限度額：以下のいずれか少ない方の額を限度とする
• ・10万円
• ・当該年度における子ども食堂の開催月数 × 1万円

＜補助対象経費の具体例＞

• 食材費
• 消耗品費
• 光熱水費
• 使用料
• 広告料
• 印刷製本費
• 保険料
• 報償費など

＜特記事項＞

• 交付は1施設につき1年度あたり1回

■3 運営経費（学習支援）

＜補助概要＞

• 補助率：補助対象経費の3分の2以内
• 補助限度額：以下のいずれか少ない方の額を限度とする
• ・5万円
• ・当該年度における学習支援の開催月数 × 5千円

＜補助対象経費の具体例＞

• 消耗品費
• 通信運搬費
• 印刷製本費
• 報償費など

＜共通の注意点＞

• 報償費は有償ボランティアや講師等への謝礼金に限る（補助事業者の役職員・構成員は対象外）
• 事業に係るものであると明確に判断できるもののみが対象

対象者の詳細

補助対象者の定義と基本要件

この補助金の交付対象となるのは、「子ども食堂を運営する者」です。学習支援の機能を有していない子ども食堂であっても、補助の対象となります。交付を受けるためには、以下の要件をすべて満たす必要があります。

• 継続的な運営意思と能力
  子ども食堂を1年以上継続して実施する意思と能力があると認められること
• 団体の組織に関する規定
  法人その他の団体の場合、その組織や運営に関する事項を定めた定款、会則、規約等があること
• 政治的・宗教的活動の制限
  法人その他の団体の場合、主として政治的または宗教的な活動を目的とする者でないこと
• 市税の滞納がないこと
  今治市の市税に滞納がないこと。法人その他の団体の場合は、当該団体と代表者の両方が対象となります
• 暴力団との関係がないこと
  暴力団、暴力団員が構成員となっていない団体、または暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有しない者であること

補助対象事業の要件

補助対象者が実施する子ども食堂の事業自体も、以下の要件を満たす必要があります。

• 実施場所
  今治市内で事業を実施すること
• 事業内容
  子ども等に対し、調理した食事の提供を行うこと（食事の提供に加えて学習支援を行うことも可能）
• 食事提供の頻度・規模
  継続して月1回以上実施する見込みがあること、平均して1回当たり5人以上の子どもに対して食事を提供すること
• 料金設定
  子どもに対する食事は、無償または低額な料金で提供すること

学習支援・事業実施の遵守事項

学習支援を行う場合の要件および、事業実施における遵守事項は以下の通りです。

• 学習支援 学習支援の要件
  子ども食堂の機会を利用して実施されるものであること、原則として月1回以上、かつ1回当たり概ね30分程度以上実施すること、徴収する費用は、教材費等の実費部分に限ること
• 遵守事項 安全衛生と保険
  食品衛生法等の法令を遵守し、食の安全・安心、アレルギー配慮、感染対策に努めること、傷害保険や生産物損害賠償保険等に加入すること

申請時に必要となる書類

要件の確認のため、以下の書類の提出が必要となります。

• 提出書類一覧
  事業計画書（別記様式第2号）、収支予算書（別記様式第3号）、定款、会則、規則等並びに役員および構成員の名簿（法人の場合）、子ども食堂の実施体制が分かる書類、活動実績が分かる書類、保険証書等、保険の加入状況が分かる書類

※詳細な要件や手続きについては、今治市子ども食堂応援事業費補助金交付要綱をご確認ください。
※本情報は一部の情報が不足している可能性があるため、申請前に必ず最新の情報をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.city.imabari.ehime.jp/neuvola/kodomo_syokudo/

今治市役所 公式サイト（トップページ）

https://www.city.imabari.ehime.jp/

多言語対応ページ

https://www.city.imabari.ehime.jp/multilingual.html

暮らしのガイド

https://www.city.imabari.ehime.jp/kurashi/

観光情報

https://www.city.imabari.ehime.jp/kanko/

事業者向け情報

https://www.city.imabari.ehime.jp/top_jigyosha.html

イベント情報

https://www.city.imabari.ehime.jp/event/

市政情報

https://www.city.imabari.ehime.jp/profile/

ネウボラ推進課

https://www.city.imabari.ehime.jp/neuvola/

今治市子ども食堂応援事業費補助金の申請は、書類をダウンロードして作成し、郵送または窓口で提出する形式です。電子申請システムに関する情報は見つかりませんでした。

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