仙台市頑張る商店街応援事業（令和8年度）
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目的
仙台市内の商店街振興組合や任意の商店会等に対して、賑わいの創出や回遊性の向上、個店の売上向上を図るために実施する活性化事業を支援します。地域のお祭りや広報活動、地域課題の解決に向けた取り組みなど、商店街の活性化や地域コミュニティの維持に資する事業に要する経費の一部を補助することで、地域の商業振興と持続的な発展を強力に後押しします。
申請スケジュール
- 事前相談・お問い合わせ
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事業着手の約1ヶ月前まで
事業内容が助成対象となるか、どのような準備が必要かを確認するため、仙台市への事前相談を推奨しています。
- 審査会（課題解決枠のみ）
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- 審査会実施時期：6月頃
「課題解決枠」で申請する場合に必要となる選考審査です。プレゼンテーション等に基づき、市長が助成の可否や額を検討します。
- 提出書類：選考審査申込書兼交付申請書、事業計画書、収支予算書、事業に賛同した旨を証するもの等
- 交付申請
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原則として事業着手前
助成対象事業の着手前に申請書類を提出します。
- 主な提出書類：
・交付申請書（様式第1号／課題解決枠は様式第2号）
・事業計画書、収支予算書、見積書の写し
・事業に賛同した旨を証するもの（総会資料等）
・定款、規約、組合員名簿、市税納税証明書等
※4月・5月実施事業で前年度中に着手が必要な通常枠事業については、別途例外規定があります。
- 主な提出書類：
- 交付決定
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申請から1ヶ月以内
提出書類の審査や現地調査、意見聴取を経て、助成金の交付の可否と金額が決定されます。決定後、「交付申請結果通知書」が届きます。
※この通知を受けた後に事業（発注・契約等）を開始してください。
- 事業実施
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交付決定日 〜 3月31日まで
交付決定を受けた内容に基づき、事業を実施します。事業内容の変更や中止・廃止が必要な場合は、事前に市への相談と所定の手続きが必要です。証拠書類は事業終了後5年間保存する義務があります。
- 実績報告
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- 最終提出期限：03月31日
事業完了後、速やかに実績を報告します。
- 提出書類：実績報告書（様式第8号）、事業報告書、収支決算書、請求書・領収書の写し、写真等
- 助成金の額の確定
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報告書到達から1ヶ月以内
実績報告書の審査に基づき、最終的な助成金額が確定され、「確定通知書」が送付されます。
- 助成金交付請求
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確定通知から1ヶ月以内 または 3/31
確定通知を受けた後、支払いを請求するための「交付請求書（様式第10号）」を提出します。
- 助成金交付
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請求後速やかに
提出した請求書に基づき、指定の銀行口座へ助成金が振り込まれます。
仙台市頑張る商店街応援事業
仙台市内の商店街等の活性化を支援するための助成金制度です。商店街の賑わいを創出し、回遊性を向上させ、個店の売上向上や地域コミュニティの活性化に寄与する事業を支援することを目的としています。
■通常枠 通常枠
地域のお祭り開催、商店街のイメージアップキャンペーン、商店街情報の広報活動など、商店街の活性化に繋がる幅広い取り組みが対象です。
＜助成内容＞
- 助成率：助成対象経費の2分の1以内
- 上限額：1件あたり30万円
- 申請制限：一つの交付対象団体につき、同一年度内に2件まで
＜助成対象経費＞
- 会場設営費（借上料、機材レンタル、備品取得等）
- 宣伝広告費（チラシ印刷、広報、景品購入費等）
- 賃金（臨時アルバイト代）
- 報償費（出演料、謝礼等）
- 委託料（企画運営、ホームページ作成等）
- 消耗品費、役務費、その他市長が必要と認める経費
■地域課題解決枠 地域課題解決枠
仙台市が提示する複数のテーマに基づき、商店街が抱える特定の課題解決を目指す取り組み。審査会による審査を経て採択されます。
＜助成内容＞
- 助成率：助成対象経費の3分の2以内
- 上限額：1件あたり100万円
■商店街立ち上げ支援枠 商店街立ち上げ支援枠
設立3年度以内の新興商店街等（4名以上10名未満）が実施する、商店街活性化に資する事業が対象です。
＜助成内容＞
- 助成率：助成対象経費の2分の1以内
- 上限額：20万円
- 申請制限：一つの交付対象団体につき、同一年度内に1件まで
▼補助対象外となる事業・経費
以下のいずれかに該当する事業や経費は、助成の対象となりません。
- 他の公的助成を受けている事業
- 本市の他の助成金が交付されている事業。
- 組織としての合意が得られていない事業
- 当該商店街等の理事会等により実施の承諾を得られていないもの。
- 助成対象期間外の事業活動
- 交付決定日前、または事業終了1ヶ月後もしくは3月31日のいずれか早い日以降に行われた発注・支払い。
- 助成対象外となる経費項目
- 賞金、商品券、ギフト券などの金券類。
- 交付対象団体の構成員、従業員、及びその家族への賃金・報償費。
- 従来の雇用職員やアルバイトへの費用振替。
- 謝礼としての酒類の購入経費。
- 備品取得費用のうち、総事業費の1/5を超える分。
- 景品購入費のうち、総事業費の1/10を超える分。
- 不正や虚偽に基づく申請
- 虚偽その他不正な手段により交付決定を受けた場合、決定の取消しや返還を求めます。
補助内容
■1 頑張る商店街応援事業
＜通常枠と課題解決枠の比較＞
| 枠名 | 対象事業 | 補助率 | 上限額 | 備考 |
|---|---|---|---|---|
| 通常枠 | コミュニティ担い手としての取組、情報発信等 | 2分の1以内 | 30万円 | 1団体年度内2回まで活用可 |
| 課題解決枠 | 市提示テーマの課題解決に向けた取組 | 3分の2以内 | 100万円 | 審査会による審査あり |
＜助成対象者＞
- 商店街振興組合
- 地域商業振興を目的とする事業協同組合
- 規約等で代表者の定めがある任意の商店会（10名以上）
- 地域商業振興を目的とする一般社団法人（10名以上）
■2 商店街立ち上げ支援枠
＜支援概要＞
- 助成対象者：設立して3年度以内の新興商店街等（4名以上10名未満）
- 対象事業：商店街活性化に資する事業で、本市の他の助成金を受けていないもの
- 補助率：助成対象経費の2分の1以内
- 上限額：20万円（1団体年度内1件まで）
■3 調査研究等への支援
＜支援内容＞
| 区分 | 支援上限額 | 備考 |
|---|---|---|
| 講演会、研修会等 | 年間15万円 | 謝金・会場使用料などを支援 |
| 調査研究 | 年間30万円 | 専門家による調査研究等を支援 |
■4 空き店舗活用支援
＜年数に応じた補助率・限度額＞
| 年次 | 補助率 | 賃借料上限 | 改装費上限 | 運営費上限 |
|---|---|---|---|---|
| 1年目 | 2分の1以内 | 120万円 | 150万円 | 30万円 |
| 2年目 | 3分の1以内 | 80万円 | - | 20万円 |
| 3年目 | 4分の1以内 | 60万円 | - | 15万円 |
■5 商店街設備の整備への支援
＜設備整備支援の種類＞
| 事業種別 | 補助対象 | 補助率 | 上限額 |
|---|---|---|---|
| 環境整備事業【新設】 | アーケード、カラー舗道、街路灯等の新設 | 4分の1以内 | 1,000万円（アーケードは1億円） |
| ブラッシュアップ事業 | 100万円以上の補修・更新、照明器具更新 | 4分の1以内 | 250万円 |
| アーケード大規模改修 | 1億円超の大規模改修 | 2分の1以内 | 8,000万円 |
■特例措置
●S-1 年度前支出の対象化特例
＜内容＞
年度当初（4月〜5月）に実施する事業で前年度中に着手が必要なものに限り、前年度の支払分も助成対象とすることができる。
●S-2 宮城県助成金の加算
＜内容＞
調査研究等への支援において、宮城県からの助成金が加算される場合がある。
対象者の詳細
通常枠・地域課題解決枠の助成対象事業者
この枠における助成対象事業者（商店街等）は、以下のいずれかの要件を満たす団体、または複数の商店街等で組織された実行委員会等です。
原則として仙台市の区域内に住所を有する者によって構成されている必要があります。
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2 地域商業振興を目的とする事業協同組合
近接して事業を営む10名以上で構成されていること、主に小売業、サービス業、または飲食業で構成される団体であること -
3 地域商業振興を目的とする一般社団法人
近接して事業を営む10名以上で構成されていること、主に小売業、サービス業、または飲食業で構成される団体であること -
4 任意の商店会
近接して事業を営む10名以上で構成されていること、主に小売業、サービス業、または飲食業で構成される団体であること
商店街立ち上げ支援枠の助成対象事業者
新しく商店街を立ち上げる団体（新興商店街等）を支援するための枠で、以下の要件を満たす団体が対象となります。
原則として仙台市の区域内に住所を有する者によって構成されている必要があります。
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1 地域商業振興を目的とする事業協同組合
設立して3年度以内（設立した年度を含む）の団体であること（※設立した年度に助成を受けなかった場合は、設立年度を含まず3年度以内とすることも可）、近接して事業を営む4名以上10名未満で構成されていること、主に小売業、サービス業、または飲食業で構成される団体であること、構成員が営む事業所の所在地、またはその近隣に既存の商店街等がないこと -
2 地域商業振興を目的とする一般社団法人
設立して3年度以内（設立した年度を含む）の団体であること（※設立した年度に助成を受けなかった場合は、設立年度を含まず3年度以内とすることも可）、近接して事業を営む4名以上10名未満で構成されていること、主に小売業、サービス業、または飲食業で構成される団体であること、構成員が営む事業所の所在地、またはその近隣に既存の商店街等がないこと -
3 任意の商店会
設立して3年度以内（設立した年度を含む）の団体であること（※設立した年度に助成を受けなかった場合は、設立年度を含まず3年度以内とすることも可）、近接して事業を営む4名以上10名未満で構成されていること、主に小売業、サービス業、または飲食業で構成される団体であること、構成員が営む事業所の所在地、またはその近隣に既存の商店街等がないこと
※赈わい創出や回遊性の向上、個店の売上向上など、商店街の活性化に資する事業が助成の対象となります。
※その他詳細は公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.sendai.jp/shogyoshinko/jigyosha/kezai/jigyosho/shien/shotengai.html
- 仙台市 公式ホームページ
- https://www.city.sendai.jp/index.html
- 頑張る商店街応援事業 申請書等ダウンロードページ
- https://www.city.sendai.jp/shogyoshinko/download/bunyabetsu/shigoto/yushi/kofu.html
- まちくる仙台（中心部商店街の情報サイト）
- https://machi-kuru.com/
- 仙台市総合コールセンター
- https://faq.callcenter.city.sendai.jp/app/top
- 仙台市 申請・届出に関する総合ページ
- https://www.city.sendai.jp/shinsesho/index.html
申請書や要綱などの資料は、仙台市公式ホームページの指定されたダウンロードページから入手可能です。電子申請システム（jGrants等）に関する情報は見つかりませんでした。
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