公募中掲載日：2026/04/07

今治市従業員用自転車ヘルメット購入費用補助金（令和8年度）

上限金額

10万円

申請期限

2027年03月31日

愛媛県｜今治市愛媛県今治市公募開始:2026/04/01～

※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

紹介動画

目的

今治市内の自転車通勤企業宣言プロジェクト認定事業者に対し、従業員の自転車通勤や業務利用時の安全確保を目的として、安全基準を満たす自転車用ヘルメットの購入費用を補助します。ヘルメット着用を促進することで、交通事故時の被害軽減を図るとともに、市内における自転車利用の積極的な推進を目指します。

申請スケジュール

具体的な申請期間や締切日の詳細は公表されていませんが、原則としてヘルメットを購入した日の属する年度の3月末日が提出期限となります。また、申請には「自転車通勤企業宣言プロジェクト」の認定を受けている必要があります。

事前準備・認定の確認

随時

以下の条件を満たしているか確認します。

事業所が「自転車通勤企業宣言プロジェクト」の認定を受けていること
対象のヘルメットが安全基準（SG、JCF、CE EN1078、GS、CPSC等）に適合していること

ヘルメットの購入

随時

今治市内の登録店舗で購入し、以下の書類を必ず取得してください。

領収証等（店名、品名、購入日、金額が明記されたもの）
販売証明書（登録店舗が発行するもの）

交付申請・請求書の提出

申請締切：購入年度の3月末日

補助金交付申請書兼請求書（様式第3号）に以下の書類を添えて、今治市長へ提出します。

領収証等の写し
振込先金融機関の口座確認書類
販売証明書
補助対象となる従業員等の名簿
自転車通勤企業宣言プロジェクト認定証の写し

審査・交付決定: 申請書受理後

市にて書類審査が行われます。審査の結果、適当と認められた場合は補助金の交付が決定します。不交付の場合は不交付決定通知書が送付されます。

補助金の振込

補助金支給：交付決定後順次

指定された口座へ補助金が振り込まれます。

補助金額：購入費用の1/2（上限3,000円／個）
上限額：1事業者につき同一年度内100,000円まで

対象となる事業

今治市自転車通勤企業宣言プロジェクト従業員等自転車用ヘルメット利用促進事業は、自転車通勤や業務で自転車を利用する従業員等の自転車用ヘルメット着用を促進し、自転車搭乗中の交通事故による被害軽減を図るとともに、市における自転車利用を積極的に推進することを目的としています。

■従業員等自転車用ヘルメット利用促進事業

今治市内で活動する企業の従業員等が自転車を利用する際にヘルメットを着用する習慣を広め、交通事故による頭部外傷リスクを軽減することを目指しています。

＜補助対象者＞

「自転車通勤企業宣言プロジェクト（自転車活用推進官民連携協議会）」の認定を受けていること
今治市内に事業所を有する法人または個人事業主であること
市税を滞納していないこと
今治市暴力団排除条例に規定する暴力団員等に該当しないこと
従業員等が登録店舗でヘルメットを購入すること

＜補助対象となるヘルメット＞

SGマーク（一般財団法人製品安全協会）適合品
JCFマーク（公益財団法人日本自転車競技連盟）適合品
CE EN1078（欧州委員会）適合品
GSマーク（ドイツ製品安全法）適合品
CPSCマーク（米国消費者製品安全委員会）適合品
上記に相当するその他の安全基準に適合するマークがある新品のヘルメット

＜補助金の額・上限＞

補助対象経費（購入費用）の2分の1（100円未満切り捨て）
ヘルメット1個につき3,000円が上限
1事業者につき同一年度内で合計100,000円が限度
個数は着用する従業員等の人数を上限とする

＜実施期間（施行日）＞

令和8年4月1日から施行

▼補助対象外となる事業

以下のいずれかに該当する場合は、本事業の補助対象とはなりません。

補助対象外の団体
- 国、地方公共団体その他の行政機関。
二重受給となる事業
- 本要綱または今治市幼児、学生及び高齢者等自転車用ヘルメット利用促進事業費補助金交付要綱に基づく補助金を現在受けている、または過去に受けたことがある従業員等に係る購入。
指定の条件を満たさない購入・製品
- 今治市が指定する「登録店舗」以外で購入されたヘルメット。
- 所定の安全基準（SG、JCF、CE、GS、CPSC等）に適合しないヘルメット。
- 中古品および転売品。

補助内容

■今治市自転車通勤企業宣言プロジェクト従業員等自転車用ヘルメット利用促進事業費補助金

＜補助対象となる用品（ヘルメット）の安全基準＞

SG：一般財団法人製品安全協会が定める安全基準
JCF：公益財団法人日本自転車競技連盟が定める安全基準
CE(EN1078)：欧州連合の欧州委員会が定める安全基準
GS：ドイツ製品安全法が定める安全基準
CPSC：米国消費者製品安全委員会が定める安全基準
その他、別途指定される安全基準

＜補助対象となる従業員等の条件＞

今治市自転車通勤企業宣言プロジェクトの認定を受けた企業の代表者または従業員であること
過去に今治市からヘルメット購入に関する同様の補助金の交付を受けていないこと

＜申請企業側の義務と誓約＞

代表者および従業員が自転車を利用する際は必ずヘルメットを着用すること
市税等の納入状況について市が調査確認することに同意すること

＜必要書類＞

領収証等（写し）：店名、品名、購入日、購入金額が記載されているもの
振込先金融機関の口座確認書類（写し）：申請者（企業）名義の通帳またはキャッシュカード
登録店舗による販売証明書：販売店舗が記入・証明したもの
補助対象となる従業員等の名簿：氏名、住所、生年月日、購入金額（税込）を記載
自転車通勤企業宣言プロジェクトの認定を証する書類（写し）

＜補助金額＞

具体的な補助率や上限額の詳細は記載なし。各従業員のヘルメット購入金額（税込）に基づき、市が審査後に決定する。

対象者の詳細

補助金を申請する事業者（宣言事業者）

補助金を申請する主体は、特定の事業活動を行っている企業や店舗である「宣言事業者」です。
申請にあたっては、以下の情報が必要となります。

基本情報
店舗名（事業を行う店舗の正式名称）、住所（店舗の所在地）、代表者名（担当者名も付記）、連絡先（電話番号およびFAX番号）
補助金振込先口座情報
金融機関の種別（銀行、金庫、信組、信連、農協、漁協、信漁連）、支店・支所名、名義人氏名（申請事業者名・フリガナ）、口座種別（普通預金または当座預金）、口座番号
確認同意事項
代表者及び従業員が自転車利用時に必ずヘルメットを着用することの誓約、市税等の納入状況について、市が調査・確認することへの同意

補助対象となる従業員等（自転車用ヘルメット着用者）

補助金の対象となるのは、宣言事業者の代表者または従業員であり、彼らが着用する自転車用ヘルメットの購入が対象となります。

個人情報
氏名（ヘルメット購入の補助を受ける個人の氏名）、住所（個人の居住地住所）、生年月日
ヘルメット購入・交付履歴の確認
ヘルメット購入金額（税込）、過去に本市からヘルメット購入に関する補助金の交付を受けていないことの確認（重複交付の防止）

補助対象となる用品（ヘルメット）

着用するヘルメットは、以下のいずれかの安全基準に適合するものである必要があります。

適合すべき安全基準
SG（一般財団法人製品安全協会）、JCF（公益財団法人日本自転車競技連盟）、CE EN1078（欧州連合の欧州委員会）、GS（ドイツ製品安全法）、CPSC（米国消費者製品安全委員会）、その他具体的な基準

※同一人物への重複交付は行われません。
※詳細な記入方法や必要書類については、各申請書および販売証明の例をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ: https://www.city.imabari.ehime.jp/cyclecity/cyclelife/004/
今治市役所公式サイト: https://www.city.imabari.ehime.jp/
今治市役所多言語版公式サイト: https://www.city.imabari.ehime.jp/multilingual.html
令和8年4月1日現在登録店舗一覧（PDF）: https://www.city.imabari.ehime.jp/cyclecity/cyclelife/boshu/shop.pdf?0401
電子申請のページ: https://www.city.imabari.ehime.jp/e-shinsei.html

申請書類の提出は、全ての必要書類が揃った時点での受付となります。ご不明な点は今治市サイクルシティ推進課までご相談ください。

お問合せ窓口

今治市サイクルシティ推進課

TEL：0898-36-1547

Email：cyclecity@imabari-city.jp

受付窓口

今治市役所本庁第1別館 6階

サイクルシティ推進課

申請書類の受付については、必要書類がすべて揃った時点となるため、ご不明な点があれば事前にサイクルシティ推進課にご相談いただくことをお勧めします。

今治市役所（代表）

TEL：0898-32-5200

FAX：0898-32-5211

受付時間

平日の午前8時30分から午後5時15分まで

※土・日曜日、祝日、年末年始を除く