愛媛県愛南町 海業振興事業支援補助金（令和7年度）
目的
愛南町内で事業を行う個人や法人、団体に対し、海や漁村の地域資源を活用する「海業」の振興を支援します。継続的な取り組みや町と連携した戦略的な事業にかかる人件費や備品費などの経費を補助することで、地域のにぎわい創出や所得向上、雇用の創出を図り、持続可能な地域社会の実現と活性化を目指します。
申請スケジュール
公募期間は令和7年4月1日から令和8年2月20日までとなっており、期間内の申請が必要です。事業の実施にあたっては、事前の交付申請と町の審査・決定が必要となります。
- 公募期間（申請受付）
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- 公募開始：2025年04月01日
- 申請締切：2026年02月20日
補助金の交付を受けようとする町内事業者等は、町が指定する期日までに所定の申請書類一式を提出してください。
- 交付申請書（様式第1号）
- 事業計画書
- 税等の滞納がない旨の申出書
- 収支予算書
- 見積書の写し等の明細書類
- 審査・交付決定
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申請受理後、随時審査
町長は提出された書類を審査します。「海業振興事業」については審査委員会に諮って決定し、「海業振興事業（特定）」については速やかに審査されます。交付が決定されると「交付決定通知書」が送付されます。
- 事業実施・概算払
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交付決定後〜事業完了
交付決定の内容に従って事業を実施します。事業内容の変更や中止が必要な場合は、事前に町長への申請と承認が必要です。
概算払について：
資金繰り等の必要があると認められる場合、交付決定額の7割を限度として概算払いを受けることが可能です。
- 実績報告
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事業完了後、町が指定する期日まで
事業が完了した際は、速やかに以下の書類を提出して実施結果を報告してください。
- 実績報告書（様式第8号）
- 収支決算書
- 領収書の写し等の支出明細
- 請求書（精算払用）
- 額の確定・補助金交付
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実績報告の審査完了後
提出された実績報告書の内容が、交付決定の内容や条件に適合しているか審査を行います。適合が認められた場合、補助金の額が確定し交付されます。
対象となる事業
民間活力を導入することで海業（海や漁村の地域資源が持つ価値や魅力を活用する取り組み）を振興し、地域の活性化に貢献することを目指す事業を支援します。将来にわたって継続的な海業の実施を目指す町内事業者等が対象となります。
■1 海業振興事業
継続的な実施により海業の振興を図る事業。
＜交付対象事業の要件＞
- 海業を振興するものであること。
- 複数年にわたる継続的な事業の実施を目指すものであること。
- 収益性のみを追求するのではなく、事業の実施を通じて地域の活性化を図るものであること。
- 愛南町の他の補助金等の交付を受けていないこと。
＜補助対象経費＞
- 人件費（人員に係る経費）
- 謝礼（総支出経費の20%以下）
- 旅費（愛南町職員の旅費に関する条例に準ずる）
- 消耗品費
- 燃料費
- 印刷製本費
- 通信運搬費（町内団体等の運営に係るものは除く）
- 広告宣伝費（総支出経費の20%以下。販売促進のみを目的としたものは除く）
- 手数料
- 保険料（町内団体等の運営に係るものは除く）
- 使用料及び賃借料（町内団体等の運営に係るものは除く）
- 工事請負費
- 備品費
- 役務費
- その他町長が特に必要と認める経費
＜交付限度額＞
- 1事業当たり30万円
■2 海業振興事業（特定）
海に関わる地域資源の魅力を磨き上げ、保全し、及び活用する海業の取組を通じて、将来にわたり持続可能な愛南町を実現する事業。
＜交付対象事業の要件＞
- 海業を振興するものであること。
- 複数年にわたる継続的な事業の実施を目指すものであること。
- 収益性のみを追求するのではなく、事業の実施を通じて地域の活性化を図るものであること。
- 計画性と戦略性を兼ね備え、町と連携して実施するものであること。
- 愛南町の他の補助金等の交付を受けていないこと。
＜補助対象経費＞
- 人件費
- 謝礼
- 旅費
- 消耗品費
- 燃料費
- 印刷製本費
- 通信運搬費（町内団体等の運営に係るものは除く）
- 広告宣伝費（総支出経費の20%以下。販売促進のみを目的としたものは除く）
- 手数料
- 保険料（町内団体等の運営に係るものは除く）
- 使用料及び賃借料（町内団体等の運営に係るものは除く）
- 工事請負費
- 備品費
- 委託料（特定事業のみ対象）
- 役務費
- その他町長が特に必要と認める経費
＜交付限度額＞
- 実施年度の予算の範囲内において必要な額
▼補助対象外となる事業
以下のいずれかの条件に該当する事業、または交付対象者として適当でないと判断される場合は、補助の対象となりません。
- 愛南町の他の補助金等の交付を受けている事業。
- 収益性のみを追求し、事業の実施を通じて地域の活性化を図らない事業。
- 補助対象外となる経費が含まれる事業（以下の経費は補助対象外）
- 町内団体等の運営に係る通信運搬費、保険料、使用料及び賃借料。
- 販売促進のみを目的とした広告宣伝費。
- 交付対象者として認められない団体・個人による事業
- 政治団体や宗教上の組織・団体。
- 町税等を滞納している者。
- 愛南町暴力団排除条例に規定する暴力団員等が含まれる者。
- 不適切な変更や違反があった事業（交付決定の取消し・返還対象）
- 町長の承認を受けずに事業内容を変更したり中止したりした場合。
- 規則に違反した場合。
補助内容
■1 海業振興事業
＜補助金額・補助率＞
- 補助上限額：30万円
- 補助率：10/10以内
＜共通要件＞
- 海業の振興：実施する事業が「海業」を振興するものであること
- 継続性：複数年にわたる継続的な事業の実施を目指すものであること
- 地域活性化：事業の実施を通じて地域の活性化を図るものであること
- 他補助金との重複なし：愛南町の他の補助金等の交付を受けていないこと
＜補助対象経費＞
- 人件費（人員に係る経費）
- 謝礼（総支出経費の20％以下）
- 旅費（町条例の規定に準じて算定）
- 消耗品費、燃料費、印刷製本費
- 通信運搬費（町内団体等の運営に係るものを除く）
- 広告宣伝費（総支出経費の20％以下、販売促進目的は対象外）
- 手数料、保険料、使用料及び賃借料、工事請負費、備品費、役務費
- その他町長が特に必要と認める経費（審査委員会による承認が必要）
■2 海業振興事業（特定）
＜補助金額＞
実施年度の予算の範囲内において必要な額
＜追加要件＞
- 計画性・戦略性：計画性と戦略性を兼ね備え、町と連携して実施するものであること
＜特定事業のみ認められる経費＞
- 委託料
■特例措置
●概算払 補助金の概算払特例
＜概算払限度額＞
補助事業の実施上必要があると認められる場合、補助金の交付決定額の7割を限度として概算払を受けることが可能
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.town.ainan.ehime.jp/kurashi/business/suisangyoko/suisanshinko/umigyousinnkouhojo2025.html
- 愛南町公式ホームページ
- https://www.town.ainan.ehime.jp/
- お問い合わせページ
- https://www.town.ainan.ehime.jp/kurashi/otoiawase/inquiry.html
- 海業について（関連情報）
- https://www.town.ainan.ehime.jp/kurashi/business/suisangyoko/suisanshinko/umigyo.html
公募期間は令和7年4月1日から令和8年2月20日までです。電子申請システム（jGrants等）には対応しておらず、公式サイトから様式をダウンロードして提出する必要があります。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。