公募中 掲載日:2026/04/07

日立市中小企業脱炭素設備導入促進事業補助金(令和8年度)

上限金額
100万円
申請期限
2026年11月30日
茨城県|日立市 茨城県日立市 公募開始:2026/05/11~
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

紹介動画

目的

日立市内の中小企業者に対し、脱炭素経営への移行とCO2排出量削減を支援するため、専門家の診断に基づき実施する設備導入や運用改善の経費を補助します。照明のLED化や高効率空調への更新など、年間1t以上のCO2削減が見込まれる事業が対象です。物価高騰下での経済的負担を軽減し、持続可能な経営体制の構築と地域全体の脱炭素化の推進を図ります。

申請スケジュール

本補助金は、日立市内の中小企業が脱炭素経営に取り組むための設備導入を支援するものです。申請には「日立市脱炭素経営支援システム」への登録・ロードマップ策定、または省エネ診断の受診が必須要件となります。また、年間1t-CO₂以上の削減効果が見込まれる事業が対象です。
ロードマップ策定または省エネ診断の受診
申請前までに実施

補助金申請の前提条件として、以下のいずれかを実施し、内容を確認できる書類を準備する必要があります。

  • 「日立市脱炭素経営支援システム」でのロードマップ策定
  • 省エネ最適化診断、省エネ診断、またはエネルギー管理士等による診断の受診
交付申請(公募期間)
  • 公募開始:2026年05月11日
  • 申請締切:2026年11月30日

必要書類(交付申請書、事業計画書、ロードマップ・診断報告書、見積書等)を日立市産業経済部商工振興課へ提出します。窓口提出のほか、申請受付フォームからの申し込みも可能です。

審査手続き
申請受付後 随時

日立市にて補助対象要件や事業内容の妥当性を審査します。市税の滞納状況確認や、必要に応じた追加資料の提出依頼が含まれます。

交付決定
審査完了後

審査の結果、適正と認められた場合に「交付決定通知書」が送付されます。これ以降の事業着手(発注・契約等)が補助対象となります。

設備の導入&経費のお支払い
  • 事業実施期限:2027年02月28日

設備の導入・設置を行い、代金の支払いを完了させてください。令和9年(2027年)2月28日までに支払いが完了していない経費は補助対象外となります。

実績報告
  • 報告締切:2027年02月

事業完了後、実績報告書に領収書等の証拠書類を添えて市へ提出します。

実績審査・額の確定
報告書提出後

提出された実績報告に基づき、計画通りの実施と経費支出を確認し、最終的な補助金額を確定します。

補助金お振込み
確定通知後

確定した補助金額が、指定の金融機関口座へ振り込まれます。

対象となる事業

日立市の中小企業者を対象に、脱炭素設備の導入や既存設備の更新、運用改善にかかる経費の一部を補助するものです。国の「物価高騰対応重点支援地方創出臨時交付金」を活用し、地域全体の脱炭素化を推進することを目指しています。

■脱炭素設備導入促進事業

「日立市脱炭素経営支援システム」のロードマップや省エネ診断等で得られた助言・提案に基づき実施される事業が対象となります。

<補助対象経費>
  • 設備購入費
  • 設備賃借料
  • 工事費
  • 運搬費
<補助事業実施期間>
  • 交付決定を受けた日から令和9年2月28日まで
<対象となる取組例>
  • 省エネ型設備への更新費用(照明のLED化、高効率変圧器への更新、高効率空調機への更新など)
  • 既存設備の運用改善費用(省エネ型自販機への入替、窓面への日射対策、空気配管の漏れ防止工事、生産設備のインバーター化、デマンド監視装置の導入など)

▼補助対象外となる事業

補助金の主旨に適合しない経費、または特定の条件に該当する事業・事業者は補助の対象外となります。

  • エアコンフィルターなどの消耗品
  • 事業期間完了後に支払いが発生する経費(翌月払いとなる設備賃借料等を含む)
  • みなし大企業に該当する事業者
    • 発行済株式の総数または出資価格の総額の2分の1以上を同一の大企業が所有している中小企業者
    • 発行済株式の総数または出資価格の総額の2分の3以上を大企業が所有している中小企業者
  • 他制度との重複申請となる事業
    • 国、県、および支援機関等が補助する他の制度(助成金、補助金、委託費等)の対象経費との重複

補助内容

■令和8年度日立市中小企業脱炭素設備導入促進事業補助金

<補助率と補助金限度額>
  • 補助率:補助対象経費の3分の1以内
  • 補助金限度額:1件あたり100万円まで(千円未満切り捨て)
<事業の具体的な要件>
  • CO₂削減効果:年間1t-CO₂以上の削減効果が見込まれること
  • 実施場所:日立市内の本社または営業所等において実施する取組であること
  • 診断受診:申請時点で、ロードマップ策定または省エネ診断等を受診していること
<対象となる取組例>
  • 省エネ型設備への更新費用(照明のLED化、高効率変圧器・空調機への更新等)
  • 既存設備の運用改善費用(省エネ型自動販売機への入替、窓面への日射対策、空気配管の漏れ防止工事、生産設備のインバーター化、デマンド監視装置の導入等)
<補助対象経費>
  • 設備購入費
  • 設備賃借料
  • 工事費
  • 運搬費
<補助対象期間>

交付決定を受けた日から令和9年2月28日まで

対象者の詳細

補助対象者の基本的な要件

本補助金は、脱炭素設備の導入を通じて脱炭素経営に取り組む中小企業を支援することを目的としています。以下の条件をすべて満たす事業者が対象となります。

  • 1 日立市内に事業所等を有すること
    日立市内に本社や営業所などの事業拠点を持っている中小企業者であること
  • 2 中小企業基本法で定める中小企業者であること
    中小企業基本法に定められている中小企業者(各種組合等も含む)であること
  • 3 「日立市脱炭素経営支援システム」を登録(申請)していること
    補助金の申請時点で、当該システムへの登録または申請が完了していること
  • 4 ロードマップ策定または省エネ診断等を受診していること
    「日立市脱炭素経営支援システム」のCO₂排出量削減に向けたロードマップを策定していること、省エネ最適化診断(省エネルギーセンター実施)、省エネ診断(省エネお助け隊実施)、またはエネルギー管理士による改善提案を目的とした診断などを受診していること

■補助対象外となる条件

以下のいずれかに該当する事業者は、本補助金の対象外となります。

  • 市税に未納がある方
  • 暴力団関係者
  • みなし大企業

【みなし大企業の定義】
・発行済株式の総数または出資価格の総額の2分の1以上を、同一の大企業が所有している中小企業者。
・発行済株式の総数または出資価格の総額の3分の2以上を、大企業が所有している中小企業者。

※市税の滞納状況については、日立市担当職員が申請者の情報を閲覧・確認します。

※申請の際には、交付申請書や事業計画書に加え、ロードマップまたは省エネ診断等の内容が確認できる書類、見積書等の提出が必要です。
※その他詳細は公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ
https://www.city.hitachi.lg.jp/sangyo_business/shien_hojo_josei/1003000/1019299.html
日立市役所公式サイト
https://www.city.hitachi.lg.jp/index.html
令和8年度脱炭素設備導入促進事業補助金 申請受付フォーム(2026/5/11〜2026/11/30)
https://logoform.jp/form/tDgS/1516455
産業経済部商工振興課 お問い合わせ専用フォーム
https://www.city.hitachi.lg.jp/cgi-bin/contacts/G007020
日立市 各種手続きオンライン申請
https://logoform.jp/procedure/tDgS/1314
日立市観光情報サイト
https://www.kankou-hitachi.jp/
日立市移住情報サイト
https://hitachi-gurashi.com/
日立市防災WEBポータル
https://hitachi-city.eye-bousai-plus.com/PTLC0010/top?init
暮らしの手続きナビ
https://www.nicotto-navi.jp/city-hitachi/index.html
公共施設・スポーツ施設の予約システム
https://www.pa-reserve.jp/eap-rj/rsv_rj/Core_i/init.asp?KLCD=089999&SBT=2&LCD=08202
電子書籍貸出サービス
https://web.d-library.jp/hitachishi/g0101/top/
地理情報システム
https://www2.wagmap.jp/ibaraki-sp/TopPage/Index
Adobe Reader ダウンロードサイト
http://get.adobe.com/jp/reader/
Twitter(日立市広報)
https://twitter.com/HitachiCityKoho
Facebook(日立市)
https://www.facebook.com/hitachicity/
Instagram(日立市)
https://www.instagram.com/hitachi_city/
YouTube(日立市公式チャンネル)
https://www.youtube.com/channel/UCBrnn3zUutrOVrK_Hrku0KQ

令和8年度脱炭素設備導入促進事業補助金の申請期間は令和8年5月11日から11月30日までです。申請には省エネ診断等の結果やロードマップの写しが必要です。jGrantsに関する情報は見つかりませんでした。

お問合せ窓口

日立市 産業経済部 商工振興課 工業振興係
TEL:0294-22-3111(内線471 または 775)
Email:shoko2@city.hitachi.lg.jp
受付窓口
商工振興課 工業振興係
電話でのご連絡の際は、代表番号にかけ、内線番号をお伝えください。令和8年5月11日(月曜日)から申込受付が開始されます。
産業経済部 商工振興課
TEL:0294-22-3111(内線:471、775) / IP電話番号: 050-5528-5104
FAX:0294-24-1713
受付窓口
本庁舎 5階
商工振興課
専用フォームもご利用いただけます。
日立市役所
TEL:0294-22-3111 / IP電話番号: 050-5528-5000(代表)
受付時間
月曜日から金曜日の午前8時30分から午後5時15分まで
※土曜日、日曜日、祝日、年末年始(12月29日から翌年1月3日まで)
市役所代表への電話は、まずこちらの番号におかけください。IP電話をご利用の際は、必ず「050」からダイヤルしてください。
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。