鹿児島市 地場産品創出設備等支援事業補助金（令和8年度）
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目的
鹿児島市内の事業者に対して、ふるさと納税の返礼品となる地場産品の新商品開発や生産体制の強化に資する設備投資費用を補助することで、地場産品の振興と地域経済の活性化を図ります。クラウドファンディングを活用した資金調達により、生産能力の向上や雇用の創出を伴う事業を強力に支援します。
申請スケジュール
- 事前相談期間
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- 事前相談締切：2026年04月24日
応募書類提出前に、提案する返礼品が国の定める「地場産品基準」を満たしているか等の確認を行うため、必ず事前相談を行う必要があります。
電話またはメールで予約の上、実施してください。- 連絡先：ふるさと納税・シティプロモーション戦略課（099-808-7510）
- 応募受付・書類提出
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- 公募開始：2026年04月01日
- 申請締切：2026年05月14日 16:30
事業計画書、金融機関の確認書、企画提案書などの必要書類一式を、持参または簡易書留により提出してください。
- 審査・採択結果通知
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2026年5月下旬〜6月上旬
鹿児島市地場産品パワーアップ事業選定委員会による書面審査を実施します。実施体制、独創性、社会貢献度、資金計画などが多岐にわたり審査され、全応募者へ結果が通知されます。
- クラウドファンディング（CF）実施
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2026年6月頃〜12月31日
採択された事業は、ふるさと納税特設サイト等で寄附募集を開始します。目標額に到達した日、または12月31日のいずれか早い方で終了となります（最大1年間の延長の可能性あり）。
- 補助金交付申請
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- 交付申請開始：目標50%達成時
CFによる寄附額が目標額の50%に達した時点で、正式な「補助金等交付申請書」の提出が可能となります。概算払いを選択する場合もこの段階で調整します。
- 交付決定・事業実施
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交付決定後〜最長翌年度末まで
交付決定後、設備導入や新商品開発などの事業に着手します。土地取得を伴う場合は特定の要件を満たす必要があります。事業内容に変更が生じる場合は、事前に承認を得る必要があります。
- 実績報告・完了検査
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事業完了から30日以内
補助事業の完了後、30日以内または採択年度の翌年度末日のいずれか早い日までに、実績報告書や領収書の写しを提出してください。事務局による完了検査が行われます。
- 補助金の交付
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実績報告審査後
実績報告と完了検査の結果に基づき補助金額が確定し、指定の口座へ補助金が振り込まれます。
- 事後報告（5年間）
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事業完了の翌年度から5年間
補助事業完了後、5年間は対象設備を活用した地場産品の生産・提供を継続し、かつ返礼品として登録・提供する義務があります。毎年、生産・提供状況に関する報告書を提出します。
対象となる事業
鹿児島市地場産品創出設備等支援事業補助金は、ふるさと納税の返礼品としても提供できる新商品の開発、既存商品の改良、および生産性の向上による返礼品の増産を目的とした事業です。鹿児島市がクラウドファンディング（CF）を通じて資金を調達し、その一部を補助金として交付することで、地場産品の振興と地域経済の活性化を支援します。
■1 立地企業地場産品創出設備等支援事業補助金
鹿児島市との立地協定の対象となる事業を対象とします。
＜補助対象経費＞
- 土地取得費（測量費、造成費を含む）
- 施設整備費
- 施設・設備の撤去に係る経費
- 土地建物等賃借料（補助事業が採択された日の属する年度の翌年度末までの経費）
＜補助事業実施期間＞
- 補助事業が採択された日の属する年度の翌年度末まで
＜土地取得費を交付の対象とするための要件＞
- プロジェクト提案時点で、具体的な候補地の選定が完了していること
- 新たな工場等の設置を伴う事業であること
- 全体の生産能力を減少させる等の事業でないこと
- 土地取得等の契約後3年以内に工場等の稼働を開始すること
- 新規雇用の創出、または雇用者数の増加につながること
■2 地場産品創出設備等支援事業補助金
「立地企業地場産品創出設備等支援事業」以外の事業を対象とします。
＜補助対象経費＞
- 土地取得費（測量費、造成費を含む）
- 施設整備費
- 施設・設備の撤去に係る経費
- 土地建物等賃借料（補助事業が採択された日の属する年度の翌年度末までの経費）
＜補助事業実施期間＞
- 補助事業が採択された日の属する年度の翌年度末まで
＜応募資格（要約）＞
- 市内に事業所を開設・開設予定の事業者
- 地場産品の生産、製造、付加価値を伴う加工等を行う者
- CF目標額の50％に達した場合に、目標未到達でも事業実施意思がある者
- 完了後5年間、ふるさと納税返礼品提供に取り組む意思がある者
- 市税を完納しており、暴力団等に関係していない者
▼補助対象外となる事業・経費
以下の経費や、特定の条件に該当する事業者は補助の対象外となります。
- 補助対象外経費
- 公租公課
- 消費税および地方消費税
- 官公署に支払う手数料等
- 人件費、飲食費、交際費
- その他、市長が不適切と認める経費
- 他制度との二重受給・併給不可
- 国、県または市等から補助を受けている場合、その対象経費は控除対象となります。
- 鹿児島市企業立地促進補助金との併給はできません。
- 資格不適格による対象外
- クラウドファンディングによる寄附額が目標額の50%に達していない者。
- 鹿児島市税の滞納がある者。
- 暴力団または暴力団員が経営を実質的に支配している法人等。
補助内容
■鹿児島市地場産品創出設備等支援事業
＜補助対象となる事業＞
- 返礼品等としても提供できる新商品の開発
- 既存商品の改良
- 生産性の向上による返礼品の増産
- 上記に資する新たな設備等への投資事業
＜補助対象者の主な要件＞
- 市内に事業所を開設している、または開設しようとしている法人・個人
- 提案事業を自ら実施する者
- 返礼品基準に該当する地場産品の生産・製造・加工等を行っている、または行う予定である者
- CF寄附額が目標の50%に達した場合、目標未達でも事業を実施する意思がある者
- 完了後5年間、ふるさと納税返礼品提供事業者として取り組む意思がある者
- 市税を完納していること
- 反社会的勢力との関係がないこと
＜主な補助対象経費＞
- 土地取得費（測量費、造成費を含み、一定の要件を満たすもの）
- 施設整備費
- 施設・設備の撤去に係る経費
- 土地建物等賃借料（採択日の翌年度末までの経費に限る）
＜補助額・補助率・上限額等＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 応募総額の下限 | 補助対象経費 500万円以上 |
| 補助率 | 10分の10以内（最大100%） |
| 補助金の上限額 | ポータルサイトで受領した寄附金の10分の4相当額 |
| 補助金総額の限度額 | 6億円 |
＜補助対象期間＞
補助事業が採択された日の属する年度の翌年度末まで
＜補助金交付の条件（CF達成判定）＞
クラウドファンディングによる寄附額が、目標額の50パーセント（補助対象経費の1.25倍に相当）に達した場合に、補助金交付の要件を満たしたものとされる。
対象者の詳細
申請者の基本情報
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B 経営規模・業種
事業形態：法人、資本金・出資金：100万円、従業員数：50人（うち正社員 20人）、業種：卸売業・小売業（飲食料品小売業／食肉小売業）
事業の現状と要件
申請者が取り組んでいる事業の現状、および今回の応募に至った背景となる要件です。
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C 主な事業内容
鹿児島県域産の原料を仕入れた精肉の加工販売、鹿児島県内スーパー約20社との取引実績、ふるさと納税返礼品の提供（総売上の約3割） -
D 事業上の課題（応募の背景）
繁忙期（8月・12月）における在庫不足と受注制限の解消、既存設備の不足による生産能力の限界と省力化の必要性、ふるさと納税市場の需要増に対する安定供給体制の構築
運営体制・遵守事項
事業を適正に実施するための運営体制および法令遵守に関する要件です。
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E 実施体制
責任者（役員1名）、販売責任者（部長1名）を含む専門組織、加工および工程管理を行う従業員3名、パート職員13名の配置、プロジェクトに伴うパート職員3名の新規雇用予定 -
F 法令・規制の遵守
HACCPに基づいた衛生管理の実施、水産庁関連の規制等、事業に関する諸法令の遵守
※本申請者は直近3か年において公的な補助金の交付実績はありません。
※詳細は「鹿児島市地場産品創出設備等支援事業補助金」の公募要領に準拠します。
公式サイト
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お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
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