令和8年度 江別市介護人材確保定着支援事業奨励金（雇用・家賃補助・IT支援）

申請スケジュール

予備申請

• 予備申請時期：2026年11月

交付要件を満たす見込みがあることを事前に市に報告します。

• 必要書類：介護人材確保定着支援事業奨励金等予備申請書（第1号様式）
• 提出方法：郵送、持参、または電子メール

交付申請

• 申請締切：2026年12月28日

奨励金の種類により申請時期が異なります。

• 雇用・定住・家賃補助：雇用開始から6か月経過後の最初の12月
• システム導入補助：ライセンス料支払後の最初の12月
• 提出方法：郵送または持参（法人の代表者名で申請）

審査・交付決定

申請受理後

市にて書類審査を行い、適当と認められた場合に「交付決定通知書（第6号様式）」が送付されます。

奨励金等の交付

• 交付時期：決定後順次

市から法人へ奨励金が交付されます。市長は概算払いで交付することができます。

• 法人から対象者への支給：支給方法は問いませんが、支給額がわかる書類（領収書等）を保管してください。

実績報告

• 報告期限：2027年03月31日

実際に交付要件対象者へ支給したことを市に報告します。

• 対象：雇用・定住・家賃補助（※システム導入補助は不要）
• 必要書類：実績報告書（第10号様式）、支給したことがわかる書類の写し
• 精算：概算払い額に残額が生じた場合は返納が必要です。

対象となる事業

江別市内の介護事業所におけるサービス供給体制を確保し、介護人材の確保や定着、さらには介護業務の効率化を支援することを目的としています。これにより、介護職員の職場環境の向上や負担軽減を図るとともに、江別市への定住人口増加にも寄与することを目指しています。

■1 介護人材確保に関する交付金

法人が新たに介護支援専門員や介護職員を確保した際に、江別市から法人を通じて被雇用者（介護人材）へ「雇用奨励金等」として支給されます。

＜交付金の内容＞

• 雇用奨励金：対象者1人当たり10万円
• 定住奨励金：対象者1人当たり5万円（江別市への転入・居住条件あり）
• 家賃補助：対象者1人1か月当たり1万円（最大12か月分。江別市内の住宅賃貸借契約あり）

＜交付要件対象者（介護人材）＞

• 資格要件：介護福祉士、（主任）介護支援専門員、社会福祉士、（准）看護師、実務者研修修了者、介護職員初任者研修修了者のいずれかを有する正規職員（無資格者は雇用後1年以内の取得で対象）
• 勤務継続要件：1年以上継続して市内事業所に勤務する見込みがあること
• 雇用条件要件：雇用保険の被保険者であり、雇用期間の定めのない雇用契約で、週30時間以上の労働時間があること

■2 介護業務効率化に関する交付金

「ケアプランデータ連携システム」を導入した際に、その初回のライセンス料が補助されます。

＜補助内容＞

• 補助金額：1事業所1回限り2万1千円
• 交付要件：法人がケアプランデータ連携システムのライセンス料を支払った場合
• 対象事業所：居宅介護支援事業所および連携対象サービス事業所（事業所番号ごとに補助）

補助内容

■1 介護人材確保に関する交付金（雇用奨励金等）

＜交付要件対象者（被雇用者）＞

• 資格要件：令和7年4月1日以降に雇用された有資格（介護福祉士、ケアマネジャー等）の正規職員であること。無資格者は1年以内の資格取得で対象。
• 勤務見込み：1年以上継続して市内事業所に勤務する見込みがあること。
• 雇用形態：期間の定めがない雇用契約（週30時間以上）かつ雇用保険被保険者であること。

＜交付金の種類と金額＞

項目	金額	主な要件
雇用奨励金（基準額1）	1人当たり 10万円	交付要件対象者を雇用した場合
定住奨励金（加算1）	1人当たり 5万円	採用から6か月以内に江別市へ転入し、1年以上居住する意思がある場合
家賃補助（加算2）	1人1か月当たり 1万円（最大12か月分）	市内に本人名義で住宅を借り、家賃の自己負担がある場合

■2 介護業務効率化に関する補助金

＜ケアプランデータ連携システム導入補助金（基準額2）＞

項目	補助額	交付要件
ケアプランデータ連携システム導入補助金	1事業所1回限り 2万1千円	法人がケアプランデータ連携システムの初回ライセンス料を支払った場合

＜対象外事項＞

• 介護ソフト自体の購入・導入費用は補助対象外

■6 交付を受けられないその他の要件

＜主な除外規定＞

• 法人の内部異動による雇用
• 市内の介護事業所を離職してから3年を経過していない者の雇用
• 介護保険サービスの提供実績がない、または休止・廃止予定の事業所
• 暴力団関係者との密接な関係がある場合
• 他の類似する補助金等の交付を受けている場合

対象者の詳細

1. 事業の対象となる法人（申請主体）

市内に介護事業所を有する法人が対象です。
法人の本部所在地が江別市外であっても、市内で介護事業所を運営していれば対象となります。

• 市内介護事業所を運営する法人
  本部が市外でも、市内に介護事業所を有すれば対象

2. 雇用奨励金等の対象となる個人（交付要件対象者）

以下のアからウのすべてに該当する方が対象となります。

• ア 雇用・資格要件
  市内の事業所に直接雇用された正規職員であること、令和7年4月1日以降に雇用されていること、介護福祉士、（主任）介護支援専門員、社会福祉士、（准）看護師、実務者研修修了者、介護職員初任者研修修了者のいずれかの有資格者（※無資格雇用でも1年以内に取得すれば対象）
• イ 勤務意欲要件
  1年以上継続して市内事業所に勤務する見込みがあること
• ウ 保険・契約要件
  雇用保険の被保険者であること、雇用期間に定めのない雇用契約であること、労働時間が週30時間以上であること

3. 各奨励金ごとの追加要件

基本要件を満たした上で、各種別の要件を満たすことで加算されます。

• 雇用奨励金
  交付要件対象者を雇用した場合
• 定住奨励金
  採用決定日から6か月以内に江別市に転入し、1年以上継続して居住する意思があること、転入した日から過去1年以内に江別市の住民基本台帳への登録がないこと
• 家賃補助
  自ら居住するために市内に住宅を借り受けていること、採用決定日から6か月以内に本人名義で賃貸借契約し、家賃の自己負担があること（※親族所有物件は対象外）

4. 介護業務効率化支援の対象

ケアプランデータ連携システムの導入支援に係る対象です。

• 対象事業所
  居宅介護支援事業所及び連携対象サービス事業所

※具体的な申請方法や詳細については、江別市の公募要領または公式案内をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.city.ebetsu.hokkaido.jp/soshiki/kaigo/148294.html

江別市公式ホームページ

https://www.city.ebetsu.hokkaido.jp/

お問い合わせフォーム

https://www.city.ebetsu.hokkaido.jp/form/detail.php?sec_sec1=31&inq=06&lif_id=148294

令和８年度江別市介護人材確保定着支援事業の申請は、郵送、持参、または電子メール（予備申請のみ）で行う形式となっており、専用の電子申請システム（jGrants等）の利用は確認されていません。最新情報は公式サイトをご確認ください。

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