令和8年度 京丹後市 製造業経営基盤強化推進事業補助金（設備投資・省力化支援）
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目的
京丹後市内の製造業者に対して、経営基盤の強化と持続的成長を支援するため、生産性の向上や省力化に資する設備投資費用の一部を補助します。織物業や機械金属業等の事業者が行う生産設備の新設・更新、DX対応のソフトウェア導入等を支援することで、地域経済の活性化と産業競争力の向上を図ります。
申請スケジュール
- 申請書の提出
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- 申請締切：2026年05月29日
補助金の交付を希望する事業者は、交付申請書（様式第1号）に以下の書類を添えて提出してください。
- 事業実施計画書・事業費所要額調・収支予算書
- 「経営力向上計画」認定関係資料
- 見積書の写し（詳細が記載されたもの）
- 口座振替確認書・投資回収期間算定シート
※郵送の場合は当日消印有効です。
- 内容の審査
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随時
京丹後市により申請内容の審査が行われます。内容に関する詳細な聞き取りが行われる場合があり、事業の緊急性や必要性が総合的に評価されます。
- 交付決定
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審査後
審査の結果、補助金の交付が決定した場合は文書で通知されます。補助金は予算の範囲内で交付されるため、決定額が申請額を下回る場合があります。
- 事業実施
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- 事業実施期間：2026年04月01日〜2027年02月26日
原則として交付決定後に事業に着手してください。期間内に事業の完了と支払いを済ませる必要があります。
※特別な理由で事前着手が必要な場合は、申請時に「事前着手届」の提出が必要です（制約事項あり）。
- 実績報告
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- 最終提出期限：2027年02月26日
事業完了後、速やかに実績報告書（様式第5号）を提出してください。以下の書類が必要です。
- 事業結果報告書・収支決算書
- 事業完了を証明する写真（整備前・後の両方）
- 振込受取書等（支払いが確認できる書類）の写し
- 支払内訳書の写し
- 交付額の確定
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報告書提出後
提出された実績報告書に基づき、市が最終的な補助金交付額を確定し、通知します。
- 補助金交付請求・交付
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額の確定後
「補助金交付請求書」を提出することで、指定口座へ補助金が振り込まれます。交付後、関連書類は10年間保存する義務があります。
対象となる事業
京丹後市に立地する製造業者が、その経営基盤を強化し、持続的な成長を遂げることを目的とした事業です。「省力化」「高付加価値化」「生産設備の高度化」「生産性の向上」、そして「需要の多様化への対応」に資する設備投資を支援します。
■製造業経営基盤強化推進事業
京丹後市内で行う、生産設備の新設、更新、または改良事業が対象です。
＜補助対象経費＞
- 機械装置購入費
- 備品購入費
- 情報通信機器購入費（生産活動の高度化・省力化等（DX）に資するもので、かつ用途が明確なものに限る）
- ソフトウェア購入費（生産活動の高度化・省力化等（DX）に資するもので、かつ用途が明確なものに限る）
- 外注加工費
- 運搬費
- 設置費
- その他市長が必要と認める経費
＜補助金額・補助率＞
- 補助率：補助対象経費の3分の1以内（千円未満切り捨て）
- 上限額：250万円
- 下限額：10万円
＜補助事業実施期間＞
- 令和8年4月1日（水）から令和9年2月26日（金）まで
特例措置
●織物業特例 織物業およびその関連産業の事業者に関する補助上限の特例
市および市以外の補助金の交付合計額が、補助対象経費の3分の2の額を超えないように調整されます。3分の2を超える場合は、補助金の算出額から当該超える額が減額されます。
▼補助対象外となる事業・経費
以下の項目や条件に該当する場合は、補助金の対象外となります。
- 汎用的に使用可能で、生産活動との関連が明確でない情報通信機器およびソフトウェアの購入
- 消費税および地方消費税
- 補助対象経費の合計が30万円に満たない事業
- 交付申請日以前に着手（発注）された事業、または交付決定日前に支払いが完了したもの（事前着手届を提出した場合を除く）
- 事業完了日までに「経営力向上計画」の認定を受けられなかった場合
- 審査の結果、不交付と判断された場合、または予算の不足により交付されない場合
- 織物業以外の製造業で、他の補助制度と併用する場合
補助内容
■製造業設備投資支援
＜補助対象経費＞
- 機械装置購入費
- 備品購入費
- 情報通信機器購入費
- ソフトウェア購入費
- 外注加工費
- 運搬費
- 設置費
- その他市長が必要と認める経費
＜補助率・補助金額＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 補助対象経費の3分の1以内 |
| 補助上限額 | 250万円 |
| 補助下限額 | 10万円 |
| 最低経費額 | 合計30万円以上 |
＜情報通信機器・ソフトウェアの条件＞
- DX（デジタルトランスフォーメーション）に資するもの
- 用途が明確なもの
- 汎用的に使用可能なものは対象外
■特例措置
●織物特例 織物業における特例
＜補助金交付合計額の制限＞
織物業及びその関連産業の事業者に限り、市及び市以外の補助金の交付合計額が、補助対象経費の3分の2の額を超えないこと。3分の2を超える場合は、補助金の算出額から当該超える額が減額される。
＜他補助金との併用＞
織物業およびその関連産業に限り、「京都府伝統産業生産基盤支援事業費補助金」との併用が可能。
対象者の詳細
補助対象事業者の条件
京丹後市製造業経営基盤強化推進事業補助金の対象者は、以下の4つの条件をすべて満たす事業者となります。本補助金は、市内の製造業の経営基盤強化や生産性向上を目的とした設備投資を支援するものです。
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1 京丹後市内に事業活動の拠点があること
個人事業者の場合：京丹後市内に住所を有していること、法人事業者の場合：京丹後市内に所在地を有していること -
2 日本標準産業分類における製造業に属すること
大分類E－製造業に属する事業者であること、織物業に携わる事業者の場合：中分類11「繊維工業」（撚糸、整経、紋工、精練整理加工を含む）に属すること -
3 「経営力向上計画」の認定要件
中小企業等経営強化法第17条第1項に基づき、主務大臣から認定を受けていること、または、補助事業が完了するまでに認定を受ける見込みがあること -
4 市税等に滞納がないこと
京丹後市税、延滞金、および督促手数料のすべてに滞納がないこと
※「経営力向上計画」は、人材育成や設備投資等を通じて自社の経営力を向上させるための計画です。認定を受けることで、税制優遇や金融支援などのメリットがあります。
※詳細は京丹後市商工会や地域の金融機関、または中小企業庁のウェブサイトをご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.kyotango.lg.jp/top/soshiki/shokokanko/shokoshinko/1_1/22550.html
- 京丹後市役所 公式ホームページ
- https://www.city.kyotango.lg.jp/index.html
- 京丹後市 くらし・行政トップ
- https://www.city.kyotango.lg.jp/top/index.html
- よくあるご質問
- https://www.city.kyotango.lg.jp/top/faq/index.html
- 申請書ダウンロードページ
- https://www.city.kyotango.lg.jp/top/download/index.html
- お問い合わせフォーム
- https://www.city.kyotango.lg.jp/cgi-bin/inquiry.php/45
- 中小企業庁 経営サポート「経営強化法による支援」
- https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/
京丹後市の補助金申請は、現状では書面による提出が主な方法であり、特定の電子申請システム（jGrants等）のURLは確認できませんでした。申請書類は公式サイトからダウンロード可能です。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。