東京都 省エネ・再エネ住宅普及促進事業補助金（令和7年度）

申請スケジュール

プラットフォーム会員登録・事前相談

交付申請までに完了（登録に概ね2週間）

補助金の交付申請を行う前に、プラットフォームへの会員登録を完了させておく必要があります。都が登録申込書を受領してから完了までに概ね2週間を要します。また、申請内容の適合性を確認するため、交付申請前の事前相談が強く推奨されています。

補助金の交付申請・審査

審査期間：概ね2～3週間

必要書類（第3号様式、補助金額算出内訳書、事業スケジュール等）を揃えて提出します。都による審査が行われ、交付決定通知が行われるまでに概ね2～3週間かかります。審査の過程で追加資料の提出や修正を求められる場合があります。

交付決定・事業の実施

交付決定後に着手

交付決定通知を受領した後、補助事業に着手します。【重要】交付決定前に着手した事業は補助対象外となります。
事業内容に変更が生じる場合は、必ず変更後の事業に着手する前に変更申請を行い、都の承認を受ける必要があります（変更審査にも概ね2～3週間を要します）。

事業完了・実績報告書の提出

• 申請締切：2026年03月16日

事業完了後（精算等を含む）、1か月以内または令和8年3月16日（月曜日）のいずれか早い時期までに実績報告書を提出してください。期限を過ぎると補助金が交付されないため、余裕を持ったスケジュール管理が必要です。

額の確定・補助金の交付

• 補助金の確定・振込：実績報告の承認後

提出された実績報告書を都が審査し、補助金額を確定します。額の確定通知を受けた後、補助金の請求手続（請求書・支払金口座振替依頼書の提出）を行うことで、指定の口座に補助金が振り込まれます。

対象となる事業

東京都が「2030年までに温室効果ガス排出量を50％削減（2000年比）」という「カーボンハーフ」の実現に向けて、プラットフォーム会員団体が実施する「省エネ・再エネ住宅の普及促進」に資する様々な活動に対して、その費用の一部を補助する制度です。

■1 普及啓発事業

省エネ・再エネ住宅の普及促進に向けて、東京都民（東京都外に居住し、東京都内に住宅の購入を検討している者を含む）への普及啓発を図ることを目的としています。

＜補助対象経費＞

• セミナー、個別相談会、イベント等の開催費用（講師謝礼、会場借上げ費、資料印刷費など）
• チラシ、パンフレット、展示パネル等の作成費用（印刷費など）
• ホームページ開設及び更新費用（委託料など）
• その他知事が必要と認める費用（個別の審査を経て認められる活動）

＜補助率・補助限度額＞

• 補助率：補助対象経費の3分の2以内
• 補助限度額：1団体あたり350万円（3,500千円）
• 1,000円未満の端数は切り捨て

＜補助事業実施期間＞

• 令和7年度に交付決定を受けてから事業に着手し、年度中に事業が完了するもの

■2 相談窓口等設置事業

省エネ・再エネ住宅に関する東京都民からの相談や問い合わせに対して、情報提供やアドバイスを行うための相談窓口や電話ダイヤルなどを設置し、その周知等に要する費用を補助することを目的としています。

＜補助対象経費＞

• チラシ、パンフレット、展示パネル等の作成費用（印刷費など）
• ホームページ開設及び更新費用（委託料など）
• 相談員の知識や技術力等の向上を図るための研修会等の開催または受講費用（講師謝礼、会場借上げ費、受講料など）
• 新たに相談窓口等を設置するために必要となる初期費用（専用カウンター、ラック等の初度備品、問い合わせフォーム開設委託料など）
• その他知事が必要と認める費用

＜補助率・補助限度額＞

• 補助率：補助対象経費の3分の2以内
• 補助限度額：1団体あたり350万円（3,500千円）
• 1,000円未満の端数は切り捨て

＜補助事業実施期間＞

• 令和7年度に交付決定を受けてから事業に着手し、年度中に事業が完了するもの

■3 技術力向上事業

東京都内に事業所を置く工務店や建築士等（不動産事業者や管理・流通事業者も含む）に対して、省エネ・再エネ住宅に関する知識や技術情報を提供し、技術力の向上を図ることを目的としています。

＜補助対象経費＞

• 技術セミナー、講習会等の開催費用（講師謝礼、会場借上げ費、資料印刷費など）
• チラシ、パンフレット、展示パネル等の作成費用（印刷費など）
• ホームページ開設及び更新費用（委託料など）
• その他知事が必要と認める費用

＜補助率・補助限度額＞

• 補助率：補助対象経費の3分の2以内
• 補助限度額：1団体あたり350万円（3,500千円）
• 1,000円未満の端数は切り捨て

＜補助事業実施期間＞

• 令和7年度に交付決定を受けてから事業に着手し、年度中に事業が完了するもの

補助内容

■1 普及啓発事業

＜補助対象経費＞

• セミナー・個別相談会・イベント等の開催に要する費用（講師謝礼、会場借上げ費、資料印刷費等）
• チラシ、パンフレット、展示パネル等の作成に要する費用
• ホームページ開設及び更新に要する費用
• その他知事が必要と認める費用

＜補助額の算出基準（各事業共通）＞

■2 相談窓口等設置事業

＜補助対象経費＞

• チラシ、パンフレット、展示パネル等の作成に要する費用
• ホームページ開設及び更新に要する費用
• 相談員の知識や技術力等の向上を図るための研修会等の開催または受講に要する費用
• 新たに相談窓口等を設置するために必要となる初期費用（初度備品購入費、HP開設委託料等）
• その他知事が必要と認める費用

＜補助額の算出基準（各事業共通）＞

■3 技術力向上事業

＜補助対象経費＞

• 技術セミナー、講習会等の開催に要する費用（講師謝礼、会場借上げ費、資料印刷費等）
• チラシ、パンフレット、展示パネル等の作成に要する費用
• ホームページ開設及び更新に要する費用
• その他知事が必要と認める費用

＜補助額の算出基準（各事業共通）＞

■4 補助対象外経費・留意事項

＜補助対象とならない経費＞

• 消費税に相当する額
• 人件費
• 重複経費（重複額を除いた上で算出）
• 他の補助金との併用分（併用先のルールにより禁止の場合あり）

＜事業実施の留意点＞

• 交付決定前の事業着手は補助対象外
• 予算の範囲内で交付（申請額の全額補助を保証しない）
• 実績報告時に支出を証明する書類が必要
• 事業内容変更時は事前の承認が必要

対象者の詳細

補助金の交付を受けることができる団体（事業実施主体）

東京都が推進する「カーボンハーフ」の実現に向け、省エネルギー性能に優れ、再生可能エネルギーの利用が進んだ住宅の普及を推進する団体が対象です。

• プラットフォーム会員登録団体
  東京都 省エネ・再エネ住宅推進プラットフォームの会員として登録された団体、プラットフォーム規約第4条第4項に基づき会員登録を受けた団体

各補助対象事業の受益者・ターゲット層

補助事業の内容に応じて、支援や情報提供の対象となる方々（受益者）は以下の通りです。

• 1 普及啓発事業の対象者
  省エネ・再エネ住宅の普及促進に向けた東京都民、住宅の購入や改修、設備の設置などを検討している東京都民、東京都外に居住しているが、東京都内に住宅の購入を検討している方
• 2 相談窓口等設置事業の対象者
  省エネ・再エネ住宅に関して疑問や不安を持つ東京都民
• 3 技術力向上事業の対象者
  東京都内に事業所を置く工務店、建築士、不動産事業者（戸建て・マンションの管理・流通）

※その他詳細は、東京都の公募要領やプラットフォーム規約をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.syoenesaiene-pf.metro.tokyo.lg.jp/kaiin/hojokin.php

東京都省エネ・再エネ住宅推進プラットフォーム 公式サイト

https://www.juutakuseisaku.metro.tokyo.lg.jp/

東京都環境局 クールホーム・クールビズ 関連ページ

https://www.kankyo.metro.tokyo.lg.jp/climate/tokyo_coolhome_coolbiz

公募要領、申請様式、電子申請システムの具体的なURLに関する情報は提供された資料内には見当たりませんでした。資料は東京都住宅政策本部のホームページに掲載される可能性があるため、そちらをご確認ください。

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