公募前
掲載日：2026/04/07
令和8年度 日立市中小企業競争力強化支援事業補助金
上限金額
80万円
申請期限
2026年11月30日
茨城県｜日立市
茨城県日立市
公募開始:2026/05/11～
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。
紹介動画
目的
日立市内の中小企業を対象に、収益力の向上や競争力の強化を目的とした事業活動を支援します。具体的には、販路開拓のための展示会出展やHP作成、新分野への進出、特許取得、国際認証の取得、生産性向上のための先端設備導入に要する経費の一部を補助します。地域経済の中核を担う企業の持続的な成長を後押しし、事業の安定的な発展を図ることを目指しています。
申請スケジュール
日立市中小企業競争力強化支援事業補助金は、収益力向上に向けた競争力強化に取り組む中小企業を支援するものです。
本補助金は先着順となっており、申請期間内であっても予算に達し次第、募集が締め切られる場合があります。早めの申請をご検討ください。
※「日立市中小企業競争力強化支援事業補助金」「日立市中小企業課題解決支援事業補助金」「日立市中小企業人的資本経営支援事業補助金」の3種類のうち、1事業者につきいずれか1つのみ申請可能です。
本補助金は先着順となっており、申請期間内であっても予算に達し次第、募集が締め切られる場合があります。早めの申請をご検討ください。
※「日立市中小企業競争力強化支援事業補助金」「日立市中小企業課題解決支援事業補助金」「日立市中小企業人的資本経営支援事業補助金」の3種類のうち、1事業者につきいずれか1つのみ申請可能です。
- 公募期間
-
- 公募開始：2026年05月11日
- 申請締切：2026年11月30日
日立市産業経済部商工振興課へ必要書類を提出してください。郵送または窓口での受付となります。募集は先着順です。
- 補助対象期間（事業実施期間）
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- 補助対象期間開始：2026年04月01日
- 補助対象期間終了：2027年02月28日
補助金の対象となる事業の実施および経費の支払い（領収書の日付等）がこの期間内である必要があります。事業内容の変更がある場合は、必ず事前に計画変更申請を行ってください。
- 交付までの流れ（2つのパターン）
-
事業実施の前後どちらでも申請可能
(1) 事業実施前に申請する場合：- 1. 交付申請（5/11〜11/30）
- 2. 審査・交付決定（日立市）
- 3. 事業実施・経費支払（4/1〜翌2/28の間）
- 4. 実績報告書の提出
- 5. 審査・補助金確定
- 6. 補助金お振込み
(2) 事業実施後に申請する場合：- 1. 事業実施・経費支払（4/1〜翌2/28の間）
- 2. 交付申請・実績報告（5/11〜11/30）
- 3. 審査・交付決定および額の確定
- 4. 補助金お振込み
対象となる事業
この補助金は、「収益力の向上に向け競争力の強化に取り組む中小企業」を支援することを目的としています。日立市の中小企業が持続的に成長し、事業の安定的な発展を図るための取り組みを後押しする制度です。
■日立市中小企業競争力強化支援事業補助金
収益力を向上させるために、競争力の強化を図る事業全般を対象としています。
＜補助対象となる具体的な事業内容＞
- 販路開拓（国内外の展示会への出展、自社ホームページの開設・刷新など）
- 新事業展開・新産業分野への進出（精密加工技術を活用した新分野への進出など）
- 知財活用（特許権の取得など）
- 国際認証等の取得（ISOなどの国際的な品質認証や業界標準の認定取得）
- 生産性向上（先端設備等の導入 ※事前の「先端設備等導入計画の認定」が必要）
＜補助事業実施期間＞
- 令和８年４月１日から令和９年２月２８日までに実施され、支払いが完了した事業
＜補助率・補助限度額＞
- 補助率：補助対象経費の３分の１以内（千円未満切り捨て）
- 補助上限額：８０万円
＜補助対象経費＞
- 旅費（国内外出張に伴う交通費や宿泊費）
- 謝金（外部専門家への謝礼や、研究協力などに対する謝金）
- 備品費（事業に必要な物品の購入、製造、リース・レンタル費用）
- 消耗品費（補助対象事業のみで使用されることが確認できるもの）
- 印刷製本費（パンフレット、リーフレットなどの印刷製本費用）
- 委託・外注費（他の事業者への業務委託・外注費用）
- その他諸経費（通信運搬費、検定料、特許出願関連費用など）
▼補助対象外となる事業
以下の項目に該当する事業または経費は、補助対象外となります。
- 旅費のうち次に掲げるもの：日当、ガソリン代、駐車場代、タクシー代、レンタカー代、高速道路通行料。
- ※宿泊費のうち、県外1万3千円、県内1万円を超える部分についても対象外です。
- 補助事業者の従業員に支払われる給与等の人件費。
- 他の補助金制度との重複となる事業。
- 補助事業実施期間外に支払われた経費。
- 同一年度内に複数申請される事業（1事業者につき、以下のいずれか1つのみ申請可能）。
- 日立市中小企業競争力強化支援事業補助金
- 日立市中小企業課題解決支援事業補助金
- 日立市中小企業人的資本経営支援事業補助金
- リース・レンタル費や年会費のうち、初年度の3ヶ月分を超える部分。
補助内容
■令和８年度 日立市中小企業競争力強化支援事業補助金
＜補助率・上限額＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 補助対象経費の3分の1以内 |
| 上限額 | 80万円 |
＜補助対象となる事業内容＞
- 販路開拓：展示会への出展、企業のウェブサイト（HP）開設費用など
- 新事業展開・新産業分野への進出：新規顧客獲得を目指した取り組み
- 知財活用：特許取得費用、その他知的財産権の活用費用
- 国際認証等取得：ISOなどの国際的な認証取得にかかる費用
- 先端設備等の導入：生産性向上を目的とした設備導入（事前の先端設備等導入計画の認定が必要）
- 稼ぐ力の強化：新規販路開拓や取引拡大を通じた取り組み
＜補助対象となる主な経費の種類＞
- 旅費：国内・海外出張に係る交通費、宿泊費（宿泊費上限あり）
- 謝金：外部専門家等に対する謝金
- 備品費：物品の購入、製造、リース・レンタル料（3か月分のみ）
- 消耗品費：補助対象事業のみで使用される物品購入費
- 印刷製本費：パンフレット、リーフレット等の印刷製本費
- 委託・外注費：外部事業者への業務委託経費
- その他諸経費：通信運搬費、検定料、特許出願関連費用など
対象者の詳細
補助対象者の基本要件
令和8年度 日立市中小企業競争力強化支援事業補助金において、補助対象として認められる事業者は以下の要件をすべて満たす必要があります。
-
対象区分
① 中小企業基本法で定める中小企業者、② 各種組合等 -
税務・コンプライアンス要件
① 日立市の市税に未納がないこと、② 暴力団関係者ではないこと
申請事業者の属性（精密機械加工・医療機器部品製造例）
本補助金は、地域経済の競争力を高める技術力を有する事業者を対象としています。具体的な申請対象イメージは以下の通りです。
-
主な業種と事業内容
① 精密機械加工・医療機器部品製造、② 医療機器部品の微細加工（±0.02 µm精度等）に特化した事業、③ ISO9001/TS16949規格等に準拠した品質管理体制を保有する事業 -
直面している経営課題
① 設備の老朽化による高精度維持のための設備更新の必要性、② 若手技術者の不足などの人材確保の課題、③ 業務拡大に必要な設備投資の資金調達の必要性
■補助対象外となる事業者（みなし大企業）
中小企業者であっても、以下のいずれかの定義に該当する、いわゆる「みなし大企業」は補助対象外となります。
- 発行済株式の総数または出資価格の総額の2分の1以上を、同一の大企業が所有している事業者
- 発行済株式の総数または出資価格の総額の3分の2以上を、大企業が所有している事業者
※詳細な要件や手続きについては、日立市の公募要領を必ずご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.hitachi.lg.jp/sangyo_business/shien_hojo_josei/1003000/1019263.html
- 日立市役所 公式サイト（トップページ）
- https://www.city.hitachi.lg.jp/index.html
- 日立市観光情報サイト
- https://www.kankou-hitachi.jp/
- 日立市移住情報サイト
- https://hitachi-gurashi.com/
- 日立市防災WEBポータル
- https://hitachi-city.eye-bousai-plus.com/PTLC0010/top?init
- 令和8年度 日立市中小企業競争力強化支援事業補助金 詳細ページ
- https://www.city.hitachi.lg.jp/sangyo_business/shien_hojo_josei/1003000/1012042.html
- 各種手続きオンライン申請（日立市全般）
- https://logoform.jp/procedure/tDgS/1314
- 令和8年度 日立市中小企業競争力強化支援事業補助金 申請受付フォーム
- https://logoform.jp/form/tDgS/1516453
令和8年度 日立市中小企業競争力強化支援事業補助金の申請には、オンラインフォームのほか、交付申請書や事業計画書などの書面提出が必要な場合があります。詳細は公式サイトをご確認ください。
お問合せ窓口
日立市 産業経済部 商工振興課 工業振興係
TEL：0294-22-3111（内線471、487または775） IP電話番号: 050-5528-5104
Email：shoko2@city.hitachi.lg.jp
受付窓口
商工振興課 工業振興係
申請期間は令和8年5月11日（月曜日）から令和8年11月30日（月曜日）までですが、先着順のため、期日前に募集が締め切られる可能性もございますのでご注意ください。
産業経済部 商工振興課
TEL：0294-22-3111（内線：471、775） IP電話番号: 050-5528-5104
FAX：0294-24-1713
受付窓口
本庁舎 5階
商工振興課
日立市役所
TEL：0294-22-3111 IP電話番号: 050-5528-5000（代表）
受付時間
平日 8時30分から17時15分まで
※土曜日・日曜日・祝日・年末年始（12月29日から翌年1月3日まで）
IP電話は必ず「050」からダイヤルしてください。
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。