令和8年度 玉野市商業振興対策事業費補助金（商店街・団体向け活性化支援）

申請スケジュール

交付申請

随時受付（予算に達し次第終了）

事業を開始する前に、必要書類を揃えて玉野市 商工・企業立地課へ提出してください。

• 交付申請書
• 事業計画書
• 事業費内訳書（税抜き計上）
• 団体の定款・約款
• 事業実施を決定した議事録等
• 最新の会員名簿

審査・交付決定

随時

市による内容審査が行われ、適当と認められた場合に「交付決定」が通知されます。この通知を受けた後でなければ事業に着手できません。

事業実施・経費支払

申請年度内

交付決定された計画に沿って事業を実施してください。経費の支払いは全て完了させる必要があります。実績報告で必要となる請求書や領収書などの証憑書類を必ず保管しておいてください。

実績報告

• 実績報告期限：2027年02月28日

事業完了後、速やかに以下の書類を提出してください。

• 実績報告書
• 事業報告書
• 事業費実績内訳書
• 事業の実施状況がわかる書類（チラシ、会場写真等）
• 支払完了が確認できる書類（領収書等）

補助金の交付

実績報告の審査後

提出された実績報告書類の最終審査が行われ、内容が適正であれば補助金が交付されます。

対象となる事業

玉野市が実施している「商業振興対策事業費補助金」における対象事業について、詳細にご説明します。この補助金は、市内の商業の活性化を推進し、地域を盛り上げる活動を支援することを目的としており、商店街団体等が販売促進や各種事業を行うために必要な経費の一部を補助する制度です。

■1 催事促進事業

この区分は、商店街などの活力創出や消費者誘引を目的としたイベントの開催を支援します。

＜対象となる事業＞

• 商店街等の活力創出のための催事
• 消費者誘因のための催事

＜補助内容＞

• 補助率：補助対象経費の1／3
• 上限額：40万円

■2 販売促進事業

共同で実施する販売促進のための取り組みが対象となります。この区分の上限額は、補助対象となる団体の種類と構成商業者数によって異なります。

＜対象となる事業＞

• 共同で実施する販売促進のための事業

＜補助内容＞

• 補助率：補助対象経費の1／2
• 上限額（玉野市商店団体連合会・会員団体・任意団体）：構成商業者20者以上の場合100万円、3者～19者の場合60万円
• 上限額（玉野マリンカード協同組合）：200万円

■3 宣伝促進事業

共同で行う宣伝、広告活動や、買い物促進に繋がる啓発事業を支援します。

＜対象となる事業＞

• 共同で実施する宣伝、広告活動
• 買い物促進に繋がる啓発事業

＜補助内容＞

• 補助率：補助対象経費の1／2
• 上限額：10万円

■4 研修・その他事業

専門家による研修開催、先進事例の視察、共同利用施設の整備など、商業者のスキルアップや共通基盤の強化に資する事業を対象とします。

＜対象となる事業＞

• 専門家等による研修の開催
• 先進事例の視察
• 共同利用施設の整備

＜補助内容＞

• 補助率：補助対象経費の1／2
• 上限額：5万円

■共通 申請に関する留意事項

補助金の申請にあたっては、以下の点に注意が必要です。

＜要件＞

• 申請時期：必ず事業着手前に申請を完了させる必要があります。
• 事業期間：原則として単年度事業（年度内に完了できる事業）が対象です。
• 実績報告期限：令和9年2月末日までに実績報告が可能な事業が対象となります。
• 変更届出：交付決定を受けた事業内容に変更が生じた場合は、速やかに届出が必要です。

時代に合った試み加算

●加算 時代に合った試み加算

地域のデジタル化、キャッシュレス決済の導入（市外資金流入）、学生団体等との連携、買物弱者（高齢者、障害者、子育て世帯）支援などの革新的な取り組みが対象です。新規取組は10万円、継続取組（上限3年）は5万円が加算されます。

補助内容

■1 催事促進事業

＜補助条件＞

• 補助率: 1/3
• 上限額: 40万円

＜対象事業・活用例＞

• 商店街等の活力創出や消費者の誘因を目的とした催事
• 活用例: 「○○商店街祭り」、「○○夜市」、「○○マルシェ」等の地域イベント

■2 販売促進事業

＜補助率＞

1/2

＜上限額＞

＜対象事業・活用例＞

• 共同で実施する販売促進のための事業
• 活用例: 「スタンプラリー」、「大抽選会」、「歳末大売り出し」等

■3 宣伝促進事業

＜補助条件＞

• 補助率: 1/2
• 上限額: 10万円

＜対象事業・活用例＞

• 共同で実施する宣伝、広告活動、買い物を促進するための啓発事業
• 活用例: 「地域商店マップの作成」、「食べ飲み歩きマップの作成」等

■4 研修・その他事業

＜補助条件＞

• 補助率: 1/2
• 上限額: 5万円

＜対象事業・活用例＞

• 専門家等による研修、先進事例の視察、共同利用施設の整備等
• 活用例: 「販売員技術研修会」、「ECサイト構築セミナー」、「共同休憩施設の整備」等

■特例措置

●※ 時代に合った試み加算

＜加算額＞

＜加算対象事業＞

• 地域のデジタル化に資する取組
• 市外からの資金流入に資するキャッシュレス決済の導入
• 学校や学生団体等と連携した商業振興に資する取組
• 買者弱者（高齢者、障害者、子育て世帯）支援に関する取組

対象者の詳細

補助対象団体

玉野市内の商業活性化を推進し、地域を盛り上げる活動を支援する団体を対象とします。原則として「団体」が対象であり、個別の店舗単位での申請はできません。

• 1 玉野市商店団体連合会およびその会員団体
  玉野市全体または特定の地域における商店街の連合組織、およびその傘下にある各商店会
• 2 玉野マリンカード協同組合
  玉野市内で特定の共同事業を展開している団体
• 3 市内中小商業者による任意団体
  本補助金の目的に適合する活動を現在行っている、または継続していく意思がある団体に限る

販売促進事業（区分2）における構成員数等の要件

販売促進事業を申請する場合、団体の種別および構成する商業者数により、以下の通り補助上限額が変動します。

• 玉野市商店団体連合会・会員団体、および市内任意団体
  構成する商業者数が20者以上の団体：上限100万円、構成する商業者数が3者から19者までの団体：上限60万円
• 玉野マリンカード協同組合
  販売促進事業の上限額：200万円

【留意事項】
・申請は玉野市商工・企業立地課で受け付けています。
・必ず事業着手前に申請してください。
・本補助金は単年度事業です。
・令和9年2月末日までに実績報告が可能である必要があります。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.city.tamano.lg.jp/soshiki/43/28340.html

玉野市公式ウェブサイト

https://www.city.tamano.lg.jp/

商業振興対策事業費補助金 詳細ページ（2026年4月1日更新）

https://www.city.tamano.lg.jp/life/2/14/56/35244.html

本補助金の申請は電子申請システムには対応しておらず、所定の書類をダウンロードして玉野市商工・企業立地課へ直接提出する必要があります。予算額に達し次第締め切られますので、最新情報は公式サイトをご確認ください。

お問合せ窓口