公募中 掲載日:2026/04/07

長門市 人材確保・副業人材活用等支援事業費補助金(令和8年度)

上限金額
65万円
申請期限
2027年03月31日
山口県|長門市 山口県長門市 公募開始:2026/04/03~
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

紹介動画

目的

長門市内の中小企業者等に対して、人材確保の課題解決や生産性向上を支援するため、求人情報の発信や副業・兼業人材、スポットワーカー、外国人材の活用に係る費用を補助します。UIJターン希望者や学生の市内就職を促進することで、企業の経営課題解決と地域経済の活性化を図ることを目的としています。

申請スケジュール

令和8年度 人材確保・副業人材活用等支援事業費補助金
予算額は8,000,000円です。予算額に達し次第、申請受付は終了となります。申請はメールまたは窓口にて受け付けています。
【お問い合わせ】長門市 産業立地・戦略推進課 商工振興班(Tel: 0837-23-1136)
申請の準備・公募期間
  • 公募開始:2026年04月03日
  • 申請締切:2027年03月31日

補助対象者や事業内容を確認し、必要書類を準備します。郵送の場合は「必着」ですので余裕を持って準備してください。

主な必要書類:
  • 交付申請書(別記様式第1号)
  • 事業計画書(別記様式第1号 別紙1)
  • 収支予算書(別記様式第1号 別紙2)
  • 見積書の写し等の算出根拠資料
交付申請
公募期間中(平日 8:30〜17:15)

以下のいずれかの方法で書類を提出してください。

  • メール:shoko.bussan@city.nagato.lg.jp(送信後、受信確認メールをご確認ください)
  • 窓口:長門市役所 産業立地・戦略推進課 商工振興班(市役所2階8番窓口)
審査・交付決定
随時

長門市にて提出書類の審査を行います。審査を経て補助金の交付が適当と判断された場合、交付決定が通知されます。この決定を受けてから事業の実施が可能となります。

事業実施・変更手続き
交付決定〜事業完了

交付決定を受けた計画に基づき事業を実施します。事業内容に変更が生じる場合や中止する場合は、速やかに「変更(中止)承認申請書(別記様式第4号)」を提出し、承認を得る必要があります。

実績報告・補助金請求
  • 実績報告:事業完了後速やかに

事業完了後、実績報告書(別記様式第6号)および支払証明書類(領収書の写し等)を提出してください。内容が適正と認められた後、請求書(別記様式第8号)を提出することで補助金が交付されます。

対象となる事業

長門市が実施する「令和8年度人材確保・副業人材活用等支援事業費補助金」は、市内の中小企業者等の人材確保を支援し、UIJターン希望者や学生の市内就職を促進するとともに、企業の生産性向上や経営課題の解決を図ることを目的とした補助金事業です。企業の採用活動、インターンシップの企画制作、副業・兼業人材の活用、外国人材の雇用・活用にかかる費用を補助します。補助対象者は、市内の中小企業者、または常時使用する従業員が300人以下の団体(社会福祉法人、医療法人、特定非営利活動法人等)などで、長門市と事業所の設置に係る協定を締結した事業者も含みます。

■1 求人情報発信支援事業

企業が新たな人材を募集・確保するための情報発信にかかる費用を支援します。

<内容>
  • 就職・転職情報サイトや求人情報誌への掲載費用。
  • 採用を目的とした企業紹介動画制作に係る専門業者への業務委託費用。
  • 採用に関するホームページの新規作成や改修に係る専門業者への業務委託費用。
  • インターンシップの企画制作に係るコンサルティング業務やインターンシップサイトへの掲載に係る費用。
  • その他、求人情報の発信に要する経費。
<補助率>
  • 対象経費の1/2
<補助限度額>
  • 15万円

■2 副業・兼業人材活用事業

企業の経営課題を解決するために、専門的な知識やスキルを持つ副業・兼業人材を外部から活用する費用を支援します。

<内容>
  • 経営課題の解決に向けた副業・兼業人材の活用に係る業務委託費用。
<副業・兼業人材活用とは>
  • 山口県プロフェッショナル人材戦略拠点、またはその登録人材紹介会社を通じて、事業者と業務委託契約等に基づき、職務や期間を限定して事業所の業務に従事してもらうことを指します。
<補助率>
  • 対象経費の1/2(※他の事業と同様の補助率と推測されます。)
<補助限度額>
  • 15万円

■3 スポットワーカー活用事業

短時間や単発で働くスポットワーカーを雇用する際にかかる手数料を支援します。

<内容>
  • スポットワーカーの活用に係る手数料(振込手数料は除く)。
<特記事項>
  • 申請時において、過去にスポットワーカーの利用実績がない事業者に限られます。
<スポットワーカー活用とは>
  • スポットワーク雇用仲介事業者等を通じて、時間単位や1日単位の短時間・単発の従業員として、直接雇用または派遣労働者として業務に従事してもらうことを指します。
<補助率>
  • 対象経費の1/2
<補助限度額>
  • 5万円

■4 外国人材雇用・活用事業

外国人人材の雇用や活用に関するコンサルティング費用を支援します。

<内容>
  • 外国人雇用のコンサルティング業務活用に係る費用。
<特記事項>
  • 申請時において、外国人雇用者数が5人以下の事業者に限られます。
<補助率>
  • 対象経費の1/2
<補助限度額>
  • 50万円

全体制限事項

●補助金全体の申請上限

1事業者につき、4つの事業を合わせて最大65万円が上限。申請は1回限り。

▼補助対象外となる事業

以下のいずれかの項目に該当する場合、または要件を満たさない場合は補助の対象となりません。

  • 長門市から指名停止措置を受けている事業者。
  • 長門市から運営費相当の補助金が既に交付されている事業者。
  • 市町村民税の滞納がある事業者。
  • 宗教活動や政治活動を主たる目的とする団体。
  • 暴力団、その統制下にある団体、または暴力団員等と密接な関係を有する者。
  • 令和8年度の予算額(8,000,000円)に達した後の申請。
  • スポットワーカー活用において、過去に利用実績がある事業者(スポットワーカー活用事業のみ対象外)。
  • 外国人材雇用において、外国人雇用者数が既に6人以上の事業者(外国人材雇用・活用事業のみ対象外)。

補助内容

■(1) 求人情報発信支援事業

<補助対象となる経費>
  • 就職・転職情報サイトや求人情報誌への掲載に係る費用
  • 採用を目的とした企業紹介動画制作に係る専門業者への業務委託費用
  • 採用に関するホームページの新規作成や改修に係る専門業者への業務委託費用
  • インターンシップの企画制作に係るコンサルティング業務や、インターンシップサイトへの掲載に係る費用
  • その他、求人情報発信に要する経費
<補助率>

補助対象経費の2分の1

<補助限度額>

15万円

■(2) 副業・兼業人材活用事業

<補助対象となる経費>
  • 経営課題の解決に向けた副業・兼業人材の活用に係る業務委託費用
  • ※山口県プロフェッショナル人材戦略拠点またはその登録人材紹介会社を通じて、事業者と業務委託契約等に基づき、職務や期間を限定して事業所の業務に従事してもらうこと
<補助率>

補助対象経費の2分の1

<補助限度額>

15万円

■(3) スポットワーカー活用事業

<補助対象となる経費>
  • スポットワーカーの活用に係る手数料(ただし、振込手数料は除きます。)
  • ※スポットワーク雇用仲介事業者等を介して、時間単位や1日単位の短時間・単発の従業員として、直接雇用または派遣労働者として雇い入れられた労働者
<補助率>

補助対象経費の2分の1

<補助限度額>

5万円

<特記事項>

申請時において、スポットワーカーの利用実績がない事業者に限ります。

■(4) 外国人材雇用・活用事業

<補助対象となる経費>
  • 外国人雇用のコンサルティング業務活用に係る費用
<補助率>

補助対象経費の2分の1

<補助限度額>

50万円

<特記事項>

申請時において、外国人雇用者が5名以下の事業者に限ります。

■全体の補助上限額と申請回数

<全体の上限額>

1事業者につき65万円

<申請回数>

1回限り

対象者の詳細

補助対象者の要件

補助対象者は、以下の要件を満たす必要があります。特に(1)と(2)については、いずれか一方を満たせば申請が可能です。また、(3)から(7)の要件もすべて満たす必要があります。

  • 1 中小企業者または常時使用する従業員が300人以下の団体
    中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項に規定する中小企業者、常時使用する従業員が300人以下の団体(社会福祉法人、医療法人、特定非営利活動法人、一般社団法人、財団法人、公益社団法人、学校法人など)、中小企業信用保険法(昭和25年法律第264号)第2条第1項のいずれかに該当する者
  • 4 市から運営費相当の補助金が交付されていないこと
    長門市から事業所の運営費に相当する他の補助金が交付されていないことが条件となります。

■補助対象外となる事業者

以下のいずれかに該当する団体は補助対象外となります。

  • 宗教活動を主たる目的とする団体
  • 政治活動を主たる目的とする団体
  • 暴力団
  • 暴力団の統制下にある団体
  • 暴力団員等と密接な関係を有する者

※長門市暴力団排除条例(平成23年長門市条例第14号)の規定に準じます。

※その他詳細は公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ
https://www.city.nagato.yamaguchi.jp/soshiki/13/60163.html
長門市ホームページ
https://www.city.nagato.yamaguchi.jp/
長門市公式Facebook
https://www.facebook.com/nagatocity
長門市公式Instagram
https://www.instagram.com/nagatocity/
長門市公式LINE
https://page.line.me/?accountId=nagatocity
長門市の電子申請ページ
https://www.city.nagato.lg.jp/soshiki/74/38290.html

令和8年度人材確保・副業人材活用等支援事業費補助金の申請期間は令和8年4月3日から令和9年3月31日までです。予算額(8,000,000円)に達し次第、受付終了となります。

お問合せ窓口

長門市役所 経済産業部 産業立地・戦略推進課 商工振興班
TEL:0837-23-1136
Email:shoko.bussan@city.nagato.lg.jp
受付時間
平日の午前8時30分から午後5時15分まで
受付窓口
長門市役所 2階
経済産業部 産業立地・戦略推進課 商工振興班 8番窓口窓口での提出先
メールで申請書類を提出された場合、確認後に受信確認メールが送付されます。もし返信がない場合は、上記電話番号までお問い合わせください。申請期間は、令和8年4月3日から令和9年3月31日まで(必着)です。
長門市役所
TEL:0837-22-2111
受付時間
平日(月曜日から金曜日)の午前8時30分から午後5時15分まで
※土曜日、日曜日、祝日、年末年始
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。