公募中 掲載日:2026/04/07

苫小牧市 令和8年度 事業拡大・販路拡大支援補助金(立地企業サポート事業)

上限金額
20万円
申請期限
2027年02月26日
北海道|苫小牧市 北海道苫小牧市 公募開始:2026/04/01~
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

紹介動画

目的

苫小牧市内に事業所を持つ企業に対して、職場環境の改善や販路拡大、人材確保に要する経費の一部を補助することで、雇用環境の改善や離職防止、地域における雇用機会の創出と安定化を図ります。具体的には、施設の改修やシステム導入、展示会への出展、求人広告の掲載やインターンシップの受け入れ費用などを幅広く支援します。

申請スケジュール

本補助金は先着順に交付決定され、予算額に達し次第、期間内であっても受付が終了となります。申請は原則として窓口への直接持参が必要です。申請期限はイベント開催の原則2週間前までとなりますのでご注意ください。
交付申請
  • 公募開始:2026年04月01日
  • 申請締切:2027年02月26日

必要書類を準備し、工業雇用政策課の窓口へ持参してください。

  • 提出期限:イベント開催の2週間前まで
  • 提出方法:直接持参(郵送は持参困難な場合のみ可、メール不可)
  • 留意事項:イベント開催後の申請は認められません。
審査・交付決定
随時審査

提出された書類に基づき、要件の適合性や事業目的との整合性を審査します。

  • 審査の際、ヒアリングを実施する場合があります。
  • 適正と認められた場合、交付決定通知書が送付されます。
  • 採択された場合、企業名や事業概要等が市ホームページで公表されることがあります。
事業実施
  • 事業完了期限:2027年03月31日

交付決定を受けた計画に基づき、展示会への出展等の事業を実施してください。

  • 計画の変更や中止が生じる場合は、速やかに「変更申請書」または「中止承認申請書」を提出してください。
  • 事業内容を伴わない10%以内の費用減少であれば変更申請は不要です。
完了報告
事業完了後30日以内

事業完了(支払完了)後、以下の期限までに報告書類を提出してください。

  • 期限:事業完了から30日以内、または令和9年3月31日のいずれか早い日
  • 提出方法:持参、郵送、またはEメール(PDF形式)
  • 必要書類:完了報告書、実績報告書、決算内訳書、領収書の写し、実施写真等
補助金の確定・交付
報告書審査後

提出された完了報告書を審査し、補助金額を確定させます。

  • 確定通知の後、補助金が指定口座へ振り込まれます。
  • 事業関連の書類(帳簿・領収書等)は、事業完了年度の翌年度から5年間の保管義務があります。

対象となる事業

「苫小牧市立地企業サポート事業補助金」は、苫小牧市が企業の人材確保支援や雇用環境の改善、ひいては離職防止を図り、地域における雇用機会の創出と雇用の安定化を目的として、市内に事業所等を有する企業が特定の事業に要する経費の一部を補助するものです。補助対象者は、市税を滞納していないこと、風俗営業以外の営業に従事していること、暴力団員でないことなどの要件を満たす必要があります。

■1 職場環境改善事業

企業が従業員の福利厚生や労働環境を改善するための取り組みを支援します。

<事業内容の具体例>
  • 事業所の改修費
  • システム導入費
  • 機器購入費
  • その他、事業の目的に必要となる経費
<補助率・補助上限額>
  • 補助率:事業費の3分の1以内(中小企業基本法に規定する中小企業等は2分の1以内)
  • 補助上限額:1社あたり1,500,000円
  • 1千円未満の端数は切り捨て

■2 事業拡大・販路拡大支援事業

企業が事業を拡大したり、新たな販路を開拓したりするための展示会や商談会への出展を支援します。

<事業内容の具体例(補助対象経費)>
  • 会場借上げ費(ブース賃貸料、参加負担金等)
  • 出展費(小間代、負担金)
<対象となるイベントの条件>
  • 令和9年3月31日までに開催されるもの
  • 海外開催の場合は、経済産業省、農林水産省、JETRO等の公的機関が関与しているものに限る
  • 公募開始から令和9年3月31日までの間に完了する事業であれば既に出展申し込み済みでも可
<補助率・補助上限額>
  • 補助率:上限額の範囲内で全額補助
  • 補助上限額:1社あたり200,000円
  • 1千円未満の端数は切り捨て
<その他留意事項>
  • 原則として1企業1申請(他事業との併用は可能)
  • 共同申請も可能(代表企業が申請、限度額は20万円)
  • 事業実施後、実施年度含め2年間にわたり効果の達成状況報告が必要

■3-A 採用情報発信事業

企業が人材を確保するための採用活動(広告、説明会出展、媒体作成等)を支援します。

<事業内容の具体例>
  • 合同企業説明会等への出展費用
  • 求人広告等の掲載費用
  • 採用サービスの利用費用
  • 採用活動にかかる周知媒体(パンフレット等)の作成費用
  • 上記に伴う委託料、広告宣伝費、使用料・賃借料
<補助率・補助上限額>
  • 補助率:事業費の2分の1以内
  • 補助上限額:1社あたり100,000円
  • 1千円未満の端数は切り捨て

■3-B インターンシップ受入事業

新卒採用を目的とした大学等のインターンシップ受け入れにかかる費用を支援します。

<事業内容の具体例>
  • 交通費
  • 宿泊費
  • 使用料・賃借料
  • 保険料
<補助率・補助上限額>
  • 補助率:費用の実費
  • 補助上限額:1社あたり100,000円
  • 1千円未満の端数は切り捨て

▼補助対象外となる事業・経費

本補助金では、以下の項目に該当する事業または経費は補助の対象となりません。

  • 国が助成する事業と重複する事業の経費
  • 事業所等の管理費、維持費
  • 食糧費、遊興費
  • 事業の中止・廃止に伴うキャンセル料、負担金
  • 消費税及び地方消費税
  • 企業が単独で行う商談や、複数社が独自に行う商談
  • 個人消費を目的とするデパートの物産展などのイベント
    • ※企業を対象としたイベントであれば、開催場所がデパートであっても対象となります。
  • その他、事業に適さないと認められる経費・事項
  • 不適格な事業者の要件
    • 市税を滞納している事業者
    • 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定する風俗営業に従事している事業者
    • 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に規定する暴力団員が関与する事業者

補助内容

■1 事業拡大・販路拡大支援事業

<概要・目的>

経営の向上と安定化を目指し、企業が事業を拡大したり、新たな販路を開拓したりするために、展示会や商談会といったイベントへ出展する際の費用を支援します。

<補助金額・条件>
  • 補助上限額:200,000円
  • 補助率:上限額の範囲内で全額
  • 回数制限:1事業者につき同一年度内1回まで
  • 留意事項:1,000円未満の端数切り捨て。予算額を上回る場合、上限通りの交付ができない可能性あり。
<補助対象経費>
  • 会場借上げ費(ブース賃貸料、イベント参加に伴う負担金など)

■2 職場環境改善事業

<対象経費>
  • 事業所の改修費
  • システム導入費
  • 機器購入費
  • その他事業に必要となる経費
<補助率および上限額>
区分補助率上限額
中小企業等2/1以内150万円
上記以外3/1以内150万円

■3 人材確保支援事業(採用情報発信事業)

<対象経費>
  • 出展料(合同企業説明会等のブース賃借料)
  • 委託料
  • 広告宣伝費
  • 使用料・賃借料
<補助内容>
  • 補助率:事業費の1/2以内
  • 上限額:100,000円
  • 1,000円未満の端数切り捨て

■4 人材確保支援事業(インターンシップ受入事業)

<対象経費>
  • 交通費
  • 宿泊費
  • 使用料・賃借料
  • 保険料
<補助内容>
  • 補助率:実費
  • 上限額:100,000円
  • 1,000円未満の端数切り捨て

対象者の詳細

職場環境改善事業(別紙1)

企業の職場環境の改善を目的としており、当該企業の全従業員が対象となります。全ての従業員がより良い環境で働くことができるようになることを目的としています。

  • 当該企業の全従業員
    男女が共に働きやすい環境の構築に向けた設備の改善対象者、障がい者の雇用促進のための設備の改修や導入対象者、従業員定着率の向上・満足度向上を目指す既存従業員

人材確保支援事業(採用情報発信)(別紙2-1)

企業の採用活動を支援し、新たな人材を確保することを目的としています。そのため、対象者は主に企業の採用計画に基づく求職者となります。

  • 企業の採用計画に基づく求職者
    高校生(新卒):高等学校を卒業し、就職を希望する新卒者、大学生等(新卒):大学、短期大学、専門学校などを卒業し、就職を希望する新卒者、中途・その他:すでに社会人経験がある方や、上記の区分に該当しない求職者

人材確保支援事業(インターンシップ受入)(別紙2-2)

インターンシップを通じて学生に就業体験の機会を提供し、将来の採用に繋げることを目的としています。対象者はインターンシップに参加する学生であり、就業体験が必須となります。

  • インターンシップに参加する学生
    2027年卒(令和8年度大学4年生相当)、2028年卒(令和8年度大学3年生相当)、2029年卒(令和8年度大学2年生相当)

事業拡大・販路拡大事業(別紙3)

企業の事業拡大や新たな販路開拓を目的としており、事業活動を通じて接触する外部関係者が対象となります。

  • 新規顧客・取引先候補・イベント来場者
    ブース来場者:イベントや展示会における来場者、新規取引先:事業の活用を通じて、新たな取引を開始する企業やパートナー

※各事業は、それぞれの目的達成のために異なる「対象者」が設定されています。詳細な計画や目標数値については各別紙等をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ
https://www.city.tomakomai.hokkaido.jp/kanko/kosho/rodokoyo/hojoseido/support_kakudai.html
苫小牧市公式サイト
https://www.city.tomakomai.hokkaido.jp/
事業拡大・販路拡大支援補助金について(令和8年度)
https://www.city.tomakomai.hokkaido.jp/kanko/kosho/rodokoyo/hojoseido/r8support.html
フォームからのお問い合わせ
https://www.harp.lg.jp/SksJuminWeb/EntryForm?id=zioH06Vq

令和8年度の申請受付期間は令和8年4月1日から令和9年2月26日までです。電子申請には対応しておらず、原則として窓口への持参が必要です。予算額に達し次第、受付が終了されます。

お問合せ窓口

苫小牧市役所 産業経済部 企業政策室 工業雇用政策課
TEL:0144-32-6436
Email:kogyo@city.tomakomai.hokkaido.jp
受付時間
平日の午前8時45分から午後5時15分まで
※土日・祝日を除く
受付窓口
苫小牧市役所 7階
工業雇用政策課直接持参して書類を提出する場合も、こちらの窓口へお越しください。
申請書類の提出は、原則として上記の窓口への「直接持参」が求められています。郵送は持参が困難な場合に限り可能ですが、持参申請が優先されます。補助金交付決定後の事業変更申請や完了報告の書類提出に関しては、メールでの提出も可能です(PDF形式)。
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。