令和7年度 平塚市 障がい福祉サービス事業所食材料費高騰対策補助金
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目的
平塚市内の障がい福祉施設等に対し、食材料費の物価高騰に伴う負担を軽減するため、購入費用の一部を補助します。これにより、事業者の安定した運営継続を支援するとともに、利用者への安定的な食事提供の確保と価格転嫁の抑制を図ります。対象は市内の施設入所支援や共同生活援助等の事業所で、利用者数に応じた支援金を支給することで、地域福祉の維持・向上を目的としています。
申請スケジュール
補助金の交付は先着順で決定され、予算の執行状況によっては提出期間中であっても受付を終了する場合がありますので、早めの申請が推奨されます。なお、申請の準備行為は令和8年3月3日から行うことが可能です。
- 交付申請（提出期間）
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- 公募開始：2026年04月01日
- 申請締切：2026年06月30日
以下の必要書類を揃えて、平塚市役所障がい福祉課へ郵送または窓口にて提出してください。
- 平塚市福祉施設食材料費高騰対策補助金交付申請書（第1号様式）
- 平塚市福祉施設食材料費高騰対策補助金誓約書（第2号様式）
- 令和8年3月31日時点の利用者数が分かる書類（名簿、部屋割表等）
- 請求振込依頼書（規定様式）
※特別の理由があると市長が認める場合は、2026年7月31日まで提出期間が延長されることがあります。
- 審査・交付決定
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- 交付決定通知：審査完了後
平塚市にて提出書類の審査が行われます。交付が決定された場合は「交付決定通知書（第3号様式）」が郵送されます。不交付の場合もその旨が通知されます。
- 補助金の交付（振込）
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交付決定通知後、順次
交付決定を受けた事業所に対し、申請時に提出された「請求振込依頼書」に指定された口座へ補助金が振り込まれます。
対象となる事業
食材料の物価高騰による影響を受けている福祉施設の事業継続を支援し、利用者への安定した食事提供を目的とした補助金です。国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用し、平塚市が独自に実施します。
■福祉施設食材料費高騰対策補助
平塚市内の福祉施設において、物価高騰に伴う利用者への料金転嫁を抑制し、事業者の安定的な運営を後押しするための支援を行います。
＜補助の対象となる事業所＞
- 令和8年3月31日時点で神奈川県知事の指定や許認可等を受けている施設
- 施設入所支援、共同生活援助（グループホーム）、障害児入所施設のいずれかを提供している事業所
- 児童福祉法、介護保険法、または障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定・許認可を受けた事業所
- 平塚市の市税を滞納していない事業所
- 平塚市暴力団排除条例に定める暴力団、暴力団員等に該当しない団体
＜補助対象経費＞
- 令和7年4月1日から令和8年3月31日までの期間に、対象事業所が食材料の購入等に要した費用
- 令和7年4月2日以降に食事提供を開始した場合は、提供開始日から令和8年3月31日までの費用
＜補助金の算出方法＞
- 利用者1人あたり23,000円 × 令和8年3月31日時点の利用者数（定員内）
- 令和7年4月2日以降に食事提供を開始した場合は、開始月からの月割計算（23,000円 × 利用者数 × 月数 / 12ヶ月）
＜申請期間＞
- 令和8年4月1日（水曜日）から同年6月30日（火曜日）まで
- 市長が特別の理由を認めた場合は、令和8年7月31日まで提出可能
▼補助対象外となる事業
以下のいずれかに該当する場合は、本補助金の対象となりません。
- 要件を満たさない事業所による申請。
- 平塚市の市税を滞納している場合。
- 平塚市暴力団排除条例に定める暴力団、暴力団経営支配法人等、または代表者が暴力団員等に該当する場合。
- 重複申請および予算超過による制限。
- 1事業所につき2回目以降の申請（交付は1回限り）。
- 予算の範囲を超えた後の申請（先着順により予算が終了した場合は受付終了）。
- 補助金額の算出対象外となる利用者。
- 令和8年3月31日当日に退所する利用者。
補助内容
■福祉施設食材料費高騰対策補助
＜補助対象事業所＞
- 施設入所支援を提供する事業所
- 共同生活援助を提供する事業所
- 障害児入所施設
- 令和８年３月３１日時点で神奈川県知事の指定や許認可等を受けている平塚市内の施設
＜補助対象経費と期間＞
- 対象経費：食材料の購入等に要する費用
- 対象期間：令和７年４月１日から令和８年３月３１日まで（中途開始の場合は開始日から）
＜補助上限額の原則＞
利用者１人当たり２３,０００円 × 令和８年３月３１日における利用者数（定員内）
＜交付申請額の算出方法＞
２３,０００円 × 利用者数 × 食事提供月数（令和７年４月〜令和８年３月） ÷ １２か月（１０円未満切り捨て）
＜申請手続き＞
- 申請期間：令和８年４月１日から令和８年６月３０日まで（延長時は７月３１日まで）
- 提出先：平塚市役所 障がい福祉課 地域生活支援担当
- 提出方法：郵送または窓口
対象者の詳細
補助金の交付を申請できる対象事業所
国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用し、食材料の物価高騰によって影響を受けた障がい福祉サービス提供事業所の事業継続を支援し、かつ利用者への安定した食事提供を維持することを目的としています。
以下の条件をすべて満たす必要があります。
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所在・指定要件
平塚市内に所在する事業所であること、令和8年3月31日時点において、神奈川県知事の指定または許認可等を受けていること -
対象となるサービスの種類
施設入所支援を提供する事業所、共同生活援助を提供する事業所、障害児入所施設
補助金算定の基礎となる利用者
補助金の額は、以下の基準に基づき、令和8年3月31日時点の利用者数によって算出されます。
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補助基準額
利用者1人当たり 23,000円 -
算定対象となる利用者
令和8年3月31日における利用者数（同日に退所する方は含まない）、同一事業所で複数のグループホームを運営している場合は、それらの利用者数を合算 -
食事提供開始時期による調整
令和7年4月1日以前から提供：基準額 × 利用者数（12か月分上限）、令和7年5月以降に提供：基準額 × 利用者数 × 提供月数 ÷ 12か月（10円未満切り捨て） -
必要書類
利用者数が分かる書類（利用者名簿、部屋割表、利用者数証明書など）
■補助対象外となる事業者
以下のいずれかに該当する事業者は補助対象外となります。
- 市税の滞納がある事業者
- 平塚市暴力団排除条例に規定される暴力団や暴力団経営支配法人等に該当する者
※本補助金は「法人」単位ではなく「事業所ごと」に申請が必要です。
※その他、算出例や提出書類の詳細は公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.hiratsuka.kanagawa.jp/fukushi/page45_00059.html
- Adobe Reader ダウンロードページ
- https://get.adobe.com/jp/reader/
本補助金は電子申請システム（jGrants等）には対応しておらず、申請は窓口への持参または郵送で行う必要があります。公式サイトのトップページURLは提供された情報に明示されていませんが、各種資料は平塚市のドメインから提供されています。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。