事業再構築補助金 | 令和8年度 省エネ推進・生産性向上・業態転換支援補助金

申請スケジュール

事前準備

公募開始前〜随時

• 事業計画の策定：自社の強み・弱みを分析（SWOT分析）し、新規事業の市場性や実現可能性を検討します。
• GビズIDの取得：電子申請に必須となる「GビズIDプライムアカウント」を未取得の場合は速やかに申請してください。
• 支援機関への相談：商工会議所や認定支援機関等と連携し、計画をブラッシュアップします。

公募期間・申請受付

• 公募開始：2025年04月22日
• 申請締切：2025年07月15日 18:00

申請は電子申請システムから行います。名張市内の事業所向け補助金の場合は、2026年5月7日から6月19日が受付期間となります。締切間際は混雑するため、余裕を持って申請してください。代理申請は認められません。

審査・採択・交付決定

• 採択発表：2025年10月頃（予定）

審査委員会による書類審査（場合により口頭審査）が行われます。採択後、改めて「交付申請」を行い、事務局による経費精査を経て交付決定が下されます。名張市の制度では予算超過時に抽選が行われる場合があります。

補助事業の実施

交付決定〜2026年11月30日（例）

交付決定後に事業を開始（発注・契約）してください。事前着手は原則禁止です。補助事業期間内に「契約・納入・検収・支払」のすべてを完了させる必要があります。支払いは銀行振込の実績が必須です。

実績報告・補助金交付

• 実績報告期限：2026年12月15日

事業完了後、速やかに実績報告書と証拠書類（写真、領収書等）を提出します。事務局の確定審査および実地検査を経て、補助金額が確定し、精算払い（後払い）で補助金が振り込まれます。

補助金交付後の義務

交付後5年間

補助金受領後も5年間は「事業化状況報告」を定期的に行う義務があります。また、取得した財産の処分には制限があり、一定の収益が発生した場合には納付を求められることがあります。証拠書類は5年間保存してください。

対象となる事業

対象となる事業は、中小企業等が既存事業とは異なる新たな分野へ挑戦し、新市場・高付加価値事業への進出を後押しすることを目的とした補助金事業です。これにより、中小企業等の企業規模の拡大や付加価値向上を通じた生産性向上を図り、最終的には従業員の賃上げにつなげることを目指しています。

■新事業進出支援（3～5年の事業計画）

日本国内に本社及び補助事業実施場所を有する中小企業者等が、新事業進出、付加価値額向上、賃上げ等の要件を満たす事業計画を策定し取り組む事業です。

＜主要な要件＞

• 新事業進出要件：製品等の新規性、市場の新規性、新規事業の売上高（10%以上等）の達成
• 付加価値額要件：付加価値額の年平均成長率+4.0%以上
• 賃上げ要件：給与支給総額の年平均成長率+2.5%以上、または1人あたり給与支給総額が最低賃金成長率以上
• 事業場内最賃水準要件：事業所内最低賃金が地域別最低賃金の+30円以上の水準
• ワークライフバランス要件：一般事業主行動計画を策定・公表していること
• 金融機関要件：金融機関等から事業計画の確認を受けていること（資金提供を受ける場合）

＜補助対象経費＞

• 機械装置・システム構築費（必須：建物費といずれか一方を含むこと）
• 建物費（必須：機械装置・システム構築費といずれか一方を含むこと）
• クラウドサービス利用費（サーバー利用料、付帯するルータ使用料等）
• 広告宣伝・販売促進費（パンフレット作成、広告掲載、展示会出展等）

＜補助事業実施期間＞

• 交付決定日から14か月以内（ただし採択発表日から16か月以内が最長期限）

賃上げ特例

●特例 賃上げ特例要件

補助事業実施期間内に、給与支給総額を年平均+6.0%以上、かつ事業場内最低賃金を年額+50円以上引き上げることを目標とする場合に適用されます。未達成の場合は補助金返還義務があります。

補助内容

■補助対象事業の主な要件

＜1. 新事業進出要件＞

• 製品等の新規性要件：実績のない新規性を有する製品・サービスの製造・提供
• 市場の新規性要件：既存事業と異なる顧客層（ニーズや属性）を対象とする市場への進出
• 新事業売上高要件：計画最終年度に新事業売上高が総売上高の10%以上（または付加価値額15%以上）となること。特定規模以上の場合は部門売上比率で判定。

＜2. 付加価値額要件＞

補助事業終了後の3〜5年で、付加価値額（または従業員一人当たり付加価値額）の年平均成長率4.0%以上増加を見込む計画の策定。

＜3. 賃上げ要件＞

• 一人当たり給与支給総額の年平均成長率を、都道府県別最低賃金の直近5年間の年平均成長率以上増加させること
• または、給与支給総額の年平均成長率を2.5%以上増加させること
• ※未達成の場合、補助金の返還義務あり

＜4. 事業場内最賃水準要件＞

事業場内最低賃金を、都道府県の地域別最低賃金より30円以上高い水準で維持すること（未達成時、返還義務あり）。

＜5. ワークライフバランス要件＞

一般事業主行動計画を策定し、「両立支援のひろば」で公表していること。

＜6. 金融機関要件＞

外部資金を活用する場合は「金融機関による確認書」を提出すること。

＜補助事業の実施期間＞

交付決定日から14か月以内（ただし採択発表日から16か月以内が最長）。

＜補助対象経費の区分＞

• 機械装置・システム構築費（必須区分の一つ）
• 建物費（必須区分の一つ）
• 運搬費
• 技術導入費
• 知的財産権等関連費
• 外注費
• 専門家経費
• クラウドサービス利用費
• 広告宣伝・販売促進費

＜補助対象外事業の例＞

• 主たる内容を他者へ外注または委託する事業
• グループ会社が既に実施している事業
• 実質的な労働を伴わない、または資産運用的性格の強い事業
• 一次産業（農業、林業、漁業）に取り組む事業
• 他制度からの二重受給となる事業
• 法令違反や公序良俗に反する事業
• 虚偽の内容を含む事業

■特例措置

●7 賃上げ特例要件

＜適用条件＞

• 給与支給総額を年平均6.0%以上増加させること
• 事業場内最低賃金を年額50円以上引き上げること

＜特例の内容＞

上記を満たす場合、補助上限額の引き上げが適用される。未達成の場合は返還義務あり。

対象者の詳細

中小企業者

日本国内に本社及び補助事業実施場所を有し、特定の要件を満たす事業者です。公募開始日時点で要件を満たしている必要があります。
※「資本金」は資本の額または出資の総額を指し、「常勤従業員」は予め解雇の予告を必要とする者を指します。

• 1 業種別の資本金・従業員数基準
  製造業、建設業、運輸業：資本金3億円以下 または 従業員数300人以下、卸売業：資本金1億円以下 または 従業員数100人以下、サービス業（一部除く）：資本金5,000万円以下 または 従業員数100人以下、小売業：資本金5,000万円以下 または 従業員数50人以下、ゴム製品製造業（一部除く）：資本金3億円以下 または 従業員数900人以下、ソフトウェア業・情報処理サービス業：資本金3億円以下 または 従業員数300人以下、旅館業：資本金5,000万円以下 または 従業員数200人以下、その他の業種：資本金3億円以下 または 従業員数300人以下

「中小企業者等」に含まれる「中小企業者」以外の法人

以下のいずれかの法人に該当し、かつ従業員数が300人以下である場合に補助対象となります。

• 2 対象となる法人形態
  中小企業等経営強化法に定める法人（企業組合、協業組合、事業協同組合等）、法人税法別表第2に該当する法人（非営利型以外の一般財団・社団法人を含む）、農業協同組合法に基づき設立された農事組合法人、労働者協同組合法に基づき設立された労働者協同組合、法人税法以外の法律により公益法人等とみなされる法人

特定事業者の一部

以下のいずれかに該当する事業者で、資本金が10億円未満である場合に補助対象となります。

• 3 会社、個人、または特定の組合
  製造業・建設業・運輸業等：従業員数500人以下、卸売業：従業員数400人以下、サービス業・小売業：従業員数300人以下、生活衛生同業組合等：構成員の2/3以上が規定の規模以下であるもの、酒造組合・酒販組合等：構成員の2/3以上が規定の規模以下であるもの、内航海運組合等：構成員の2/3以上が規定の規模以下であるもの、技術研究組合：構成員の2/3以上が特定事業者に該当するもの

対象リース会社

中小企業等と共同で交付申請を行うリース会社が補助対象となります。

• 4 適用条件
  共同申請する中小企業等とファイナンス・リース取引を行う場合に限定、リース料から補助金相当分が減額されることが条件、リース会社が大企業である場合も対象、※セール＆リースバック取引や転リース取引は除外

※その他詳細は、必ず最新の公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

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名張商工会議所 メイン公式サイト

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日本政策金融公庫ホームページ（インターネット申込）

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「中小企業新事業進出促進補助金」のオンライン申請フォームURLは、2026年5月7日（木）午前10時に名張商工会議所のホームページにて公開される予定です。公募要領やQ&A、最新情報は事務局のホームページをご確認ください。

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