郡上市 災害用移動設置型トイレ（トイレカー等）整備補助金（令和8年度）

申請スケジュール

事前準備・要件確認

随時（施行日：2026年4月1日〜）

補助対象者および補助対象経費の要件を確認してください。

• 補助対象者：郡上市内に本社・営業所を持つ法人で市税の滞納がないこと。
• 補助対象経費：移動設置型トイレ本体および一体として機能する機器の購入・製造費。
• 主な交付条件：「快適トイレ」仕様を満たすこと、市と災害時協定を締結すること等。

公募期間

• 公募開始：2026年05月01日
• 申請締切：2026年05月29日

以下の必要書類を揃えて、市長へ提出してください。

• 法人の登記事項証明書（3か月以内）
• 見積書の写し（製造原価を示す書類等）
• 性能を確認できるカタログ・仕様書
• 市税に係る納税証明書

審査・交付決定

• 交付決定通知：2026年06月予定

提出された書類に基づき、郡上市にて審査が行われます。要件を満たしていると認められた場合、交付決定通知が行われます。

補助事業の実施

交付決定後〜事業完了まで

交付決定の内容に従い、移動設置型トイレの購入・製造を実施してください。この期間中に市と「災害時の物資供給に関する協定」を締結する必要があります。

実績報告

事業完了後、遅滞なく

事業完了後、速やかに以下の書類を提出してください。

• 領収書または支払を証明する書類の写し
• 移動設置型トイレを納品した写真
• その他市長が必要と認める書類

※補助金受給後、対象トイレは耐用年数（少なくとも7年）が経過するまで適切に管理する必要があります。

対象となる事業

地震、火災、水害といった災害発生時に、市内の避難所におけるトイレ備蓄の補完や生活環境の改善を図り、被災者へ快適なトイレ環境を迅速に提供することを目的とした事業です。民間事業者が「移動設置型トイレ」を整備するために要する経費の一部を補助します。

■郡上市災害用移動設置型トイレ整備促進事業

災害時だけでなく平時にも活用できる「フェーズフリー」な移動設置型トイレ（トイレカー、トイレトレーラー、コンテナ型トイレなど）の導入を促進します。

＜補助対象となる移動設置型トイレの要件＞

• 災害時に指定された場所まで自走または運送によって移動可能な仮設トイレであること
• 1個室あたり水洗式1器以上の便器を有すること
• 処理方法はタンク式で、微生物等の消臭技術による対策が講じられていること
• 便槽タンク容量が400リットル以上（約100回分以上）であること
• 「快適トイレ」の標準仕様（洋式便器、照明、目隠し、鏡付き洗面台等）を満たすこと
• 普通運転免許証（車両総重量8t未満・AT限定）で運転できる規格であること
• 外装に郡上市の補助事業である旨と、災害協定に基づく設置の表示を行うこと

＜補助対象者＞

• 郡上市内に本社または営業所を有している法人
• 郡上市から指名停止措置が講じられていないこと
• 宗教活動や政治活動を目的として事業を行っていないこと
• 郡上市税の滞納がないこと

＜補助対象経費＞

• 移動設置型トイレ本体の購入・製造費用
• その他、移動設置型トイレと一体として機能する機器等の購入・製造費用
• その他、市長が必要と認める経費

＜補助事業実施期間（募集期間）＞

• 令和8年5月1日から令和8年5月29日まで

＜交付の条件・事業者の義務＞

• 郡上市と災害時における物資の供給に関する協定を締結すること
• 市の要請があった場合、48時間以内に指定場所へ貸し出すこと
• 市への貸出価格を市場価格等の2分の1以下とすること
• 耐用年数（7年）が経過するまで適切に維持管理し、処分時は市長の承認を得ること
• 帳簿や証拠書類を補助事業完了の翌年度から5年間保存すること

補助内容

■郡上市災害用移動設置型トイレ整備促進事業補助金

＜補助対象者＞

• 市内に本社または営業所を有する法人であること
• 市から指名停止措置が講じられていないこと
• 宗教活動や政治活動を目的として事業を行っていないこと
• 市税を滞納していないこと

＜補助対象物件と要件＞

• 対象：トイレカー、トイレトレーラー、コンテナ型トイレなど（自走または運送可能なもの）
• 便器：1個室当たり水洗式1器以上
• 処理方法：タンク式（微生物等の消臭技術必須）
• 便槽タンク容量：400リットル以上（100回分以上）
• 仕様：国土交通省「快適トイレ」標準仕様（洋式便器、水洗、施錠、照明、フック/棚、鏡付き洗面台、サニタリーボックス等）を充足すること
• 所有：申請者が所有者となること（リース・レンタルは不可）
• 新品：中古品でないこと

＜補助率・上限額＞

＜補助対象経費＞

• 移動設置型トイレ本体の購入・製造費用
• その他一体として機能する機器等の費用
• その他、市長が必要と認める経費

＜補助対象外経費＞

• 自動車損害賠償責任保険、自動車重量税
• 消費税及び地方消費税相当額
• その他、補助対象経費として不適切と認められる経費

＜主な交付条件＞

• 普通運転免許証（8t未満・AT限定）で運転可能な規格であること
• 市と災害時における物資供給に関する協定を締結すること
• 市の要請から48時間以内に貸し出すこと
• 市への貸出価格は市場価格等の2分の1以下とすること
• 耐用年数（7年）が経過するまで適切に維持管理し、処分しないこと
• 指定の補助金交付表示（ステッカー等）を外装に行うこと
• 関係書類を5年間保存すること

対象者の詳細

基本的な補助対象者の要件

郡上市内に本社又は営業所を有し、以下の要件をすべて満たす民間事業者（法人）が対象となります。

• 1 所在地要件
  郡上市内に本社または営業所を有している法人であること
• 2 指名停止措置の有無
  郡上市から指名停止措置が講じられていないこと
• 3 事業目的
  宗教活動や政治活動を目的として事業を行っていない法人であること
• 4 納税状況
  郡上市に対する市税を滞納していないこと（納税証明書の提出が必要）

補助金交付の条件（事業者が満たすべき義務）

補助事業者は、整備された移動設置型トイレが災害対策等に貢献するため、以下の条件を継続的に満たす必要があります。

• 所有権と維持管理
  事業者が所有し、公租公課および維持管理にかかるすべての費用を負担すること
• トイレの仕様と免許
  普通運転免許証（車両総重量8t未満・AT限定）で運転できる規格であること、国の定める「快適トイレ」の仕様性能（洋式・水洗・照明等）を満たすこと
• 災害時協定の締結と協力義務
  「災害時における物資（仮設トイレ等）の供給に関する協定」を締結すること、市の要請から48時間以内に移動設置型トイレを貸し出すこと、市の要請時には優先的に貸し出し、価格は市場価格の2分の1以下とすること
• 取得設備の管理と耐用年数
  法定耐用年数（7年）を経過するまで適切に管理し、処分には市長の承認を得ること、耐用年数経過後も維持管理に努め、市への貸出義務を継続すること
• 外装と表示
  外装は市と協議し、補助金による整備である旨および災害協定に関する表示をすること
• 帳簿・証拠書類の保存
  補助事業終了年度の翌年度から5年間、帳簿や証拠書類を整理保存すること

※その他、快適トイレの具体的な仕様（サニタリーボックス、鏡付き洗面台等）などの詳細は、郡上市の公募要領および別表をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.city.gujo.gifu.jp/admin/info/post-2292.html

郡上市公式サイト

https://www.city.gujo.gifu.jp/

郡上市公式サイト（トップページ）

https://www.city.gujo.gifu.jp/top.html

郡上市オンライン申請等総合窓口サイト

https://logoform.jp/procedure/SVsW/480

申請書ダウンロード（紙の申請書式）

https://www.city.gujo.gifu.jp/life/download/

郡上市の公式サイト、オンライン申請窓口、および申請書ダウンロードページのURLが含まれています。公募要領や様式ファイルの直接的なダウンロードURLは提供された情報に含まれていませんでした。

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