令和7年度 神奈川区共助推進事業補助金（横浜市：防災活動・資機材整備支援）

申請スケジュール

補助金交付申請書の提出

• 公募開始：2025年04月01日
• 申請締切：2026年01月31日

神奈川区役所窓口、郵送、または電子申請システムにて申請書と見積書を提出してください。防災上の課題や実施する訓練、購入予定の資機材の詳細を記載する必要があります。

申請審査と交付決定通知の受領

申請から約2～3週間程度

区役所での審査後、適当と認められれば「交付決定通知書」が送付されます。※必ず通知を受けてから事業を開始してください。

補助対象事業の実施

• 物品購入期限：2026年02月中

防災資機材の購入や講演会の開催などを実施します。物品購入は令和8年2月中に完了させる必要があります。交付決定前に支出した費用は対象外となります。

実績報告書の提出

• 訓練等実施報告期限：2026年03月31日

資機材の購入・支払完了後、完了報告書（領収書の写し等添付）を提出してください。また、購入資機材を活用した訓練報告書を3月末までに提出する必要があります。

補助金額の確定通知と請求書の提出

報告書審査後（約2～3週間）

報告書の審査を経て補助金額が確定し、「補助金額確定通知書」が届きます。通知確認後、速やかに「補助金請求書」を提出してください。請求書がないと支払いが行われません。

補助金の支払い

請求書受理から約1ヶ月以内

適法な請求書が受理されてから、30日以内に指定の口座へ補助金が振り込まれます。

対象となる事業

対象となる事業は「神奈川区共助推進事業補助金」です。この補助金は、大規模な災害時において地域住民の「共助（助け合い）」の取り組みを促進するため、神奈川区内の町の防災組織が行う防災啓発活動や防災資機材等の整備を支援することを目的としています。以下に、この補助金事業の詳細を説明します。

■神奈川区共助推進事業補助金

大規模な災害が発生した際、地域の皆様による「共助」、すなわち互いに助け合う活動は非常に重要な力となります。神奈川区共助推進事業補助金は、このような共助の精神に基づいた防災活動を支援するために、横浜市神奈川区が交付するものです。具体的には、自治会町内会などによって組織される「町の防災組織」が実施する、防災啓発を目的とした講演会や防災施設見学、防災資機材等の購入にかかる費用の一部を補助します。

＜補助の対象となる団体＞

• 神奈川区に所在する「町の防災組織」（町内会や管理組合単位の自主防災組織）
• 令和7年度において「町の防災組織活動費補助金」の交付申請を行っている団体

＜補助の対象となる活動と費用＞

• 防災資機材等の購入及び作成費用（発電機、無線機、AED、リヤカー、安否確認タオル等）
• 外部講師や指導者による講演会等委託費用
• 防災活動等に係る会場施設等の借上料
• 防災施設の見学時等のマイクロバス借上料（道路通行料、駐車場利用料を含む）
• 自治会町内会館等の窓ガラス飛散防止フィルム設置費用（施工を伴うもの）
• 地域の防災マップ作成費用

＜補助金の額＞

• 補助対象経費の3分の2（100円未満端数切り捨て）
• 過去3年間に本補助金を使用した団体：上限15万円
• それ以外の団体：上限25万円

＜申請期間と申請方法＞

• 申請期間：令和7年4月1日から令和8年1月31日まで
• 申請方法：窓口提出（神奈川区役所5階501窓口）、郵送、または電子申請システム
• 申請回数：各年度において1団体につき1回限り

＜申請から補助金交付までの流れ＞

• 1. 申請書と見積書の提出（令和8年1月31日まで）
• 2. 区役所による審査・交付決定（2～3週間）
• 3. 物品購入・実績報告書提出（必ず交付決定後に購入、令和8年2月中までに完了）
• 4. 補助金額確定通知（2～3週間）
• 5. 補助金請求書・訓練報告書の提出（訓練報告書は令和8年3月31日まで）
• 6. 補助金の支払い（請求書提出から約1ヶ月）

補助上限額の区分

●通常 新規・過去3年間未利用団体

補助上限額は25万円となります。

●継続 過去3年間で本補助金を使用したことのある団体

補助上限額は15万円となります。

補助内容

■神奈川区共助推進事業補助金

＜補助の対象となる活動・費用＞

• 講演会等の費用（会場賃借料、外部講師への委託費用など）
• 防災施設見学にかかる費用（マイクロバス賃借料、道路通行料、駐車場利用料）
• 防災資機材等の購入及び作成費用（発電機、無線機、AED、炊き出し用かまど等）
• 地域の防災マップの作成費用
• 自治会町内会館等の窓ガラス飛散防止フィルム設置費用（施工を伴うもの）

＜補助率＞

• 補助対象費用の3分の2（100円未満切り捨て）

＜補助上限額＞

＜補助の対象とならないもの＞

• 倉庫等（物品収納目的）
• 食料、水等の飲食物
• 紙おむつ、トイレットペーパー等の衛生物品
• ガソリン、乾電池等の消耗品
• 他の補助金との重複支出
• 申請日より前に購入・実施されたもの
• 振込手数料
• 防災施設見学に関連しないマイクロバス借上料
• その他、区長が不適当と判断するもの

対象者の詳細

補助対象団体

神奈川区共助推進事業補助金の対象となる団体は、主に地域における防災活動を推進する組織であり、以下の二つの条件をすべて満たす団体が対象となります。

• 1 町の防災組織であること（自治会町内会等）
  地域住民による「共助」（助け合い）の基盤となる、自治会や町内会などによって組織された防災活動を行う団体
• 2 令和７年度に「町の防災組織活動費補助金交付申請」を行っている団体
  すでに対象年度の「町の防災組織活動費補助金」の交付申請を完了していること

申請期間：令和７年４月１日から令和８年１月３１日まで
受付：神奈川区役所本館５階５０１窓口（防災担当）、郵送、または電子申請システム
※この補助金は、防災啓発を目的とした講演会、防災施設見学、または防災資機材等の購入にかかる費用の一部を補助するものです。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.city.yokohama.lg.jp/kanagawa/bosai_bohan/saigai/hojo/kyojosuishinjigyo.html

横浜市公式ホームページ

https://www.city.yokohama.lg.jp/

横浜市神奈川区公式ホームページ

https://www.city.yokohama.lg.jp/kanagawa/index.html

神奈川区共助推進事業補助金 電子申請システム

https://shinsei.city.yokohama.lg.jp/cu/141003/ea/residents/procedures/apply/acebc552-5c0a-4747-aebf-b8bf1b177d45/start

横浜市チャットボット

https://www.shisei-cc.city.yokohama.lg.jp/chat

横浜市公式ホームページ 多言語トップページ

https://www.city.yokohama.lg.jp/lang/

横浜市公式ホームページ（英語）

https://en.city.yokohama.lg.jp/

横浜市公式ホームページ（簡体字中国語）

https://cn.city.yokohama.lg.jp/

横浜市公式ホームページ（韓国語）

https://ko.city.yokohama.lg.jp/

横浜市公式ホームページ（繁体字中国語）

https://tw.city.yokohama.lg.jp/

横浜市公式ホームページ（スペイン語）

https://es.city.yokohama.lg.jp/

横浜市公式ホームページ（ポルトガル語）

https://pt.city.yokohama.lg.jp/

横浜市公式ホームページ（タイ語）

https://th.city.yokohama.lg.jp/

横浜市公式ホームページ（ベトナム語）

https://vi.city.yokohama.lg.jp/

横浜市公式ホームページ（ネパール語）

https://ne.city.yokohama.lg.jp/

詳細は公式サイトをご確認ください。申請様式や要綱は2025年4月時点の最新情報に基づいています。

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