国分寺市 介護予防・日常生活支援総合事業 住民主体型サービス事業費補助金（令和8年度）
紹介動画
目的
国分寺市内の非営利法人等を対象に、高齢者が住み慣れた地域で安心して生活を続けられるよう、住民主体による生活支援や介護予防サービスの提供体制整備を支援します。新たにサービスを開始する際に必要な研修費、備品購入費、印刷製本費などの間接経費の一部を補助することで、多様な主体が参画する支え合いの地域づくりを推進し、地域包括ケアシステムの深化を図ります。
申請スケジュール
- 募集開始
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随時（市ホームページに掲載）
国分寺市の公式ホームページに募集要項などの詳細情報が掲載され、募集が開始されます。
- 申請
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- 申請締切：2027年01月29日
以下の必要書類を国分寺市福祉部 地域包括ケア課へ直接持参してください。
- 交付申請書（様式第1号）
- 年間事業計画書
- 収支予算書
- 団体の概要を説明する書類（定款・規約、収支予算書、決算書等）
- 従事者名簿
受付時間は午前8時30分から午後5時まで（土日祝を除く）です。
- 審査
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申請書提出後
提出された書類に基づき、団体要件（非営利法人であること、3年以上の活動実績等）や事業計画の適切性について審査が行われます。
- 交付・不交付決定
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審査終了後
審査結果に基づき、交付決定通知書または不交付決定通知書が郵送で届きます。
- 事業実施
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交付決定後〜
決定された内容に基づき事業を実施します。補助対象は基盤整備に係る間接経費（研修費、備品購入費等）が中心です。
- 実績報告書の提出
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事業完了後30日以内
事業完了後または会計年度終了後、30日以内に実績報告書（様式第7号）と決算書を地域包括ケア課へ提出してください。
- 補助金確定
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実績報告書提出後
報告書の内容を確認し、補助金の額が確定します。確定後、補助金確定通知書が郵送されます。
- 請求書の提出及び交付
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補助金確定後
補助金確定通知を受け取った後、速やかに請求書を提出してください。指定の口座に補助金が振り込まれます。
対象となる事業
国分寺市が地域住民の高齢者支援と介護予防を目的として実施するものです。具体的には、介護保険法の改正により創設された「介護予防・日常生活支援総合事業」の一環として、「生活支援・介護予防サービス」を住民主体型で提供する団体を募集し、その活動を支援する制度です。
■訪問型 訪問型サービスB
高齢者の自宅を訪問し、日常生活の支援などを行うサービスです。
＜提供されるサービス内容＞
- 生活支援サービス：洗濯、掃除、調理、買い物、ゴミ出しなど、高齢者の日常生活における具体的な支援に関するサービス
＜補助対象経費＞
- 研修受講費（研修の受講料）
- 報償費（講師等への謝礼）
- 会議費（会議に伴う会場費など）
- 消耗品費（サービス事業に使用する消耗品費）
- 印刷製本費（チラシ、ポスター等の印刷製本費）
- 通信運搬費（郵便代など）
- 備品購入費（サービス事業に係る備品購入経費）
- 保険料（行事等の保険料）
- 旅費（講師等の交通費、宿泊費など）
- その他、市長が特に必要と認める経費
＜補助上限額・期間＞
- 補助上限額：単年度あたり上限120,000円
- 補助期間：初めて交付を受けた年度から起算して最長3年間（3年を超えての補助申請は不可）
■通所型 通所型サービスB
地域の施設などに高齢者が通い、活動や交流を通じて介護予防を行うサービスです。
＜提供されるサービス内容＞
- 体操や運動を通じた健康づくりに関する活動
- 食事、レクリエーション、趣味活動などを通じた日中の居場所づくりに関する活動
- 定期的な交流会、サロン、会食会などの開催による心身の活性化を促す活動
- その他、市長が特に認める介護予防に資する活動
＜補助対象経費＞
- 研修受講費（研修の受講料）
- 報償費（講師等への謝礼）
- 会議費（会議に伴う会場費など）
- 消耗品費（サービス事業に使用する消耗品費）
- 印刷製本費（チラシ、ポスター等の印刷製本費）
- 通信運搬費（郵便代など）
- 備品購入費（サービス事業に係る備品購入経費）
- 保険料（行事等の保険料）
- 旅費（講師等の交通費、宿泊費など）
- その他、市長が特に必要と認める経費
＜補助上限額・期間＞
- 補助上限額：単年度あたり上限84,000円
- 補助期間：初めて交付を受けた年度から起算して最長3年間（3年を超えての補助申請は不可）
▼補助対象外となる事業
活動目的や団体の性質により、以下の項目に該当する場合は補助の対象となりません。
- 宗教の教義の布教を主たる目的とする活動。
- 政治上の主義を推進・支持・反対することを主たる目的とする活動。
- 特定の公職の候補者（公職にある者を含む）若しくは政党を推薦し、支持し、又はこれらに反対することを目的とする活動。
補助内容
■生活支援・介護予防サービス提供体制整備事業
＜補助対象となる経費＞
- 研修受講費: サービス提供に必要な知識や技能を習得するための研修にかかる受講料
- 報償費: サービスの提供や運営に協力する講師などへの謝礼
- 会議費: 事業運営に必要な会議を開催する際の会場費など
- 消耗品費: サービス事業を行う上で日常的に使用する消耗品の購入費
- 印刷製本費: サービスの周知や広報活動に用いるチラシ、ポスターなどの印刷・製本費用
- 通信運搬費: 郵便物の発送や荷物の運搬にかかる費用（例：郵便代）
- 備品購入費: サービス事業の実施に直接必要となる備品の購入経費
- 保険料: 事業に関連する行事などに加入する保険の費用
- 旅費: 講師を招く際などに発生する交通費や宿泊費など
- その他: 市長が特に必要と認める経費
＜補助上限額＞
| サービスの種類 | 上限額 |
|---|---|
| 訪問型サービス・活動B | 120,000円 |
| 通所型サービス・活動B | 84,000円 |
＜補助申請の制限＞
- 最長3年間の支援
- 初めて補助金の交付を受けた年度から起算して3年が経過した後は、補助申請不可
対象者の詳細
交付対象団体の要件
国分寺市が実施する「住民主体型サービス事業補助金」の交付対象となる団体は、地域住民の多様なニーズに応える形でサービスを提供し、地域での支え合いの仕組みを創出することを目的とする非営利団体等が対象です。
具体的には、以下の1から4の要件をすべて満たす必要があります。
-
1 法人格と活動拠点に関する要件
特定非営利活動法人（NPO法人）その他の営利を目的としない法人であること、活動拠点が国分寺市内、または立川市、府中市、小金井市、国立市のいずれかに所在していること -
2 団体の構成員と運営に関する要件
原則として、団体の構成員が5人以上であること、構成員の過半数が国分寺市内に住所を有していること、地域の住民が地域活動を行うために会員となり、自主的かつ民主的に運営されていること、シルバー人材センターについては、登録された会員も構成員として数えることが可能 -
3 市長が定める基準の遵守
介護保険法施行規則第140条の62の3第2項に規定する基準を満たすと、国分寺市長が認める団体であること -
4 サービス提供実績に関する要件
介護予防に資する活動、または生活支援サービス（洗濯、掃除、調理、買物、ゴミ出し等）の提供について、3年以上の実績を有していること、健康づくり（体操・運動）、居場所づくり（食事・レク・趣味）、心身活性化（交流会・サロン・会食会）などの活動実績、その他、市長が特に認める活動の実績
■補助対象外となる団体
以下のいずれかに該当する団体は、補助金の交付対象とはなりません。
- 宗教の教義の布教等を主な目的とする団体
- 政治上の主義を推進、支持、またはこれに反対することを主な目的とする団体
- 特定の公職の候補者、公職にある者、または政党を推薦、支持、あるいはこれらに反対することを目的とする団体
【注意事項】
本補助制度による支援は最長3年間の時限的なものであり、3年を超えての補助申請はできません。詳細は公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.kokubunji.tokyo.jp/kenkou-fukushi/koureishien/jigyousha/1022401.html
- 国分寺市 公式サイト（メイン）
- https://www.city.kokubunji.tokyo.jp/
- 国分寺市シティプロモーション 公式サイト
- https://kokubunji-citypro.jp/
- 介護事業所の指定申請等の「電子申請届出システム」関連ページ
- https://www.city.kokubunji.tokyo.jp/kenkou-fukushi/koureishien/jigyousha/1032193.html
- お問い合わせ専用フォーム
- https://www.city.kokubunji.tokyo.jp/cgi-crm/CRM030/CRM030_001/3045/1022401
住民主体型サービス実施団体の募集に関する申請は、オンラインフォームではなく地域包括ケア課への直接持参が必要です。募集要項や交付要綱などの詳細資料は、募集ページからダウンロード可能です。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。