公募前 掲載日:2026/04/07

豊岡市 空飛ぶクルマ事業化準備事業補助金(令和8年度)

上限金額
250万円
申請期限
2026年05月14日
兵庫県|豊岡市 兵庫県豊岡市 公募開始:2026/05/14~
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

紹介動画

目的

豊岡市内で空飛ぶクルマの事業展開を目指す民間事業者に対し、商用運航に向けた飛行実証やマニュアル整備、離着陸場の設計・建設等に必要な経費を補助します。2025年万博後の機運を活かし、市内における早期の社会実装と地域課題の解決、新産業創出を図ることを目的としています。兵庫県の同補助金に採択された事業者が対象となります。

申請スケジュール

申請書類は郵送での提出(5部)に加えて、電子メールでのデータ送付が必要です。交付決定日より前に発生した経費は補助対象外となりますのでご注意ください。
質疑応答期間
  • 質疑受付締切:2026年04月17日 17:00

指定の質問フォームから受け付けます。回答は受付期間終了後、豊岡市ホームページにて一括公開されます。
※対面、電話、メールでの個別対応は行われません。

公募・申請期間
  • 申請締切:2026年05月14日

豊岡市市長公室経営企画課あてに郵送で提出してください。また、データもメールで送付する必要があります。

  • 提出書類:補助金交付申請書、事業計画書、ロードマップ、納税証明書など
  • 部数:各5部
審査(プレゼンテーション)
2026年5月頃

審査会が開催され、申請企業による事業計画書のプレゼンテーション審査が行われます。計画性、必要性、市内事業者の参画状況などが評価項目となります。

採択結果通知・交付決定
  • 審査結果通知:2026年05月下旬

審査結果は書面にて通知されます。採択された場合は、企業名や計画概要が市ホームページで公表されます。

補助事業の実施
  • 事業完了期限:2027年03月01日

事業を実施し、期間内に経費の発生・支払いを完了させる必要があります。内容に変更が生じる場合は事前に承認を得る必要があります。

実績報告・補助金確定
事業完了後15日以内

事業完了後、実績報告書と経費支出の根拠資料を提出します。補助金受領後も、10年間の帳簿保存や、5年間の経過報告、取得財産の管理制限などの義務があります。

対象となる事業

豊岡市域における「空飛ぶクルマ」の早期社会実装を目指し、民間事業者の事業化準備を支援することを目的とした事業です。2025年大阪・関西万博を経て高まった機運を逃すことなく、地域での新たな産業創出や社会課題の解決に繋げることが期待されています。

■1 商用運航の実現に資する事業

豊岡市内で空飛ぶクルマの商用運航を実現するために、国土交通省などへの航空法等に基づく申請に必要な事業者の取り組みを支援します。

<具体的な事業例>
  • 飛行実証・申請支援:市内の離着陸場における商用運航を見据えた、空飛ぶクルマ実機等を用いた飛行実証
  • 規程・マニュアル整備:運航規程や運用上のマニュアルなど、航空法上で定められる各種規程等の整備
  • 技術者養成:空飛ぶクルマ関連技術者等の養成機関を整備する事業
<補助事業実施期間>
  • 交付決定日から令和9年3月1日まで
<補助対象経費>
  • 設備備品費(機器レンタル・リース料、設置工事費など)
  • 人件費・旅費(直接従事する者の人件費、滞在費、交通費)
  • 委託料(共同事業者への委託料)
  • その他の経費(外部専門家への謝礼、会場使用料、外注費、安全対策費、調査・分析費、保険料、印刷製本費等)

■2 離着陸場整備事業

豊岡市内における空飛ぶクルマの商用運航に必要な離着陸場の整備に係る事業者の取り組みを支援します。

<具体的な事業例>
  • 設計・工事:市内離着陸場整備に係る基本設計、設備・建設工事など
  • 拠点整備:空飛ぶクルマの整備、駐機、運航支援のための拠点を整備する事業
  • 技術者養成:空飛ぶクルマ関連技術者等の養成機関を整備する事業
<補助事業実施期間>
  • 交付決定日から令和9年3月1日まで
<補助対象経費>
  • 建設工事費(基本施設、附帯施設等の整備に要する経費)
  • 設備備品費(機械装置及びソフトウェアの購入・製作費、レンタル・リース料など)
  • 人件費・旅費(直接従事する者の旅費、滞在費、交通費)
  • 委託料(共同事業者への委託料)
  • その他の経費(外部専門家謝礼、会場使用料、外注費、安全対策費、調査・分析費等)

▼補助対象外となる事業

以下に該当する事業、および経費については補助対象外となります。

  • 空飛ぶクルマによるデモフライト。
  • 事業内容のすべてを外部に委託した事業。
  • 公的制度からの二重受給となる事業。
    • 同一事業で国や地方公共団体、独立行政法人等の公的な補助金を受けている場合。ただし、対象経費を明確に区分できる場合を除きます。
  • 補助対象外となる経費項目:
    • 交付決定日前の発注・契約行為、および補助事業完了日後の支払い。
    • 不動産購入費(区分所有権の取得を含む)。
    • 提案、企画・立案に関するコンサルティング費。
    • 借入れ、割賦販売等に伴う支払利息及び損害遅延金、公租公課、振込等手数料。
    • 飲食・接待費。
    • 税務申告・決算書作成等のための税理士等に支払う費用。
    • パソコンなど汎用性のある量産用機械の購入費用、販売促進費用。
    • 実績報告書作成、経理処理、従事日誌作成等の間接業務に係る労務費およびそれに伴う経費。

補助内容

■1 商用運航の実現に資する事業

<補助上限額・補助率・期間>
  • 補助上限額: 2,500千円
  • 補助率: 1/2以内
  • 補助事業期間: 交付決定日から令和9年3月1日まで
<補助対象となる経費の条件>
  • 補助事業の実施に直接必要な経費であり、他の経費と明確に区分できること
  • 補助金交付決定日以降に、発注、契約等が行われたものであること
  • 補助事業実施期間中(交付決定日から令和9年3月1日まで)に支払いが完了していること
  • 金額等が証拠書類によって明確に確認できること
<補助対象経費の区分>
  • 設備備品費: 機器レンタル・リース料、設置工事費
  • 人件費: 人件費、旅費
  • 委託料: 共同事業者への委託料
  • その他の経費: 謝礼費、会場使用料、外注費、安全対策費、調査・分析費、保険料、印刷製本費、運搬費、通信費、消耗品費、その他必要と認められるもの
<補助対象外となる経費(共通)>
  • 交付決定日より前の発注や契約
  • 補助事業完了日(令和9年3月1日)後の支払い
  • 不動産購入費
  • コンサルティング費
  • 支払利息及び損害遅延金
  • 公租公課、収入証紙等
  • 振込手数料、飲食・接待費
  • 税務申告等のための税理士等費用
  • 汎用性のある量産用機械の購入費用
  • 販売促進費用
  • 間接業務に係る労務費

■2 離着陸場整備事業

<補助上限額・補助率・期間>
  • 補助上限額: 2,500千円
  • 補助率: 1/2以内
  • 補助事業期間: 交付決定日から令和9年3月1日まで
<事業の概要>
  • 市内における商用運航に必要な離着陸場の整備
  • 航空法その他関係法令を遵守し、許認可の取得(見込み含む)が必要
  • 主な例: 基本設計、設備・建設工事、拠点整備、養成機関整備など
<補助対象経費の区分>
  • 建設工事費: 基本施設、附帯施設等の整備に要する費用
  • 設備備品費: 機械装置備品費(ソフトウェア含む)、機器レンタル・リース料
  • 人件費: 旅費
  • 委託料: 共同事業者への委託料
  • その他の経費: 謝礼費、会場使用料、外注費、安全対策費、調査・分析費、保険料、印刷製本費、運搬費、通信費、消耗品費、その他必要と認められるもの

対象者の詳細

補助事業の申請者(実施主体)の基本的な要件

本補助金の申請者は、以下の2つの要件をいずれも満たす法人である必要があります。

  • 法人であること
    将来的に豊岡市内で空飛ぶクルマを活用した事業展開を具体的に計画している法人であること、個人事業主は対象外
  • 兵庫県の採択を受けていること
    令和8年度に「兵庫県空飛ぶクルマ事業化準備事業」の採択を受けている事業者が対象

事業者の役割と区分

補助事業は、単独の法人だけでなく、複数の事業者が連携して実施することも想定されており、その役割に応じて以下の3種類に区分されます。

  • 代表事業者(必須)
    本補助事業を中核的に実施する事業者、補助金の申請手続きを行うほか、豊岡市との総合的な連絡窓口の役割を担う、補助事業全体の遂行、経費管理、実績報告の責任を負う
  • 共同事業者(任意)
    代表事業者と共に補助事業を実施する事業者、補助事業に要する経費の一部を負担する
  • 協力事業者(任意)
    代表事業者および共同事業者が実施する補助事業に対して、技術支援などの協力を行う事業者、補助事業に対する経費負担は行わない

■申請資格・要件(除外事由)

社会通念上、補助金の交付を受けるのにふさわしくないとされる以下に掲げる事業者は、申請することができません。この除外事由は、代表事業者だけでなく、共同事業者のうち1者でも該当した場合、申請全体が不適格となります。

  • 直近3事業年度分の法人税、消費税、および地方消費税を完納していない者
  • 地方税およびその附帯徴収金を完納していない者
  • 暴力団、またはそれらの利益となる活動を行う者(反社会的勢力)
  • 法人にあっては罰金の刑、個人にあっては禁錮以上の刑に処せられ、執行終了等から1年を経過していない者
  • 独占禁止法に基づく排除措置命令または納付命令を受け、完了から1年を経過していない者
  • 提出書類に虚偽の記載があった場合
  • 本補助金交付要領に違反、または著しく逸脱した行為があった場合
  • その他、審査結果に影響を及ぼす恐れのある不正行為があった場合

※補助事業として採択された後に代表事業者または共同事業者が上記のいずれかに該当することとなった場合は、補助金の交付決定が全部または一部取り消される可能性があります。

これらの要件や除外事由は、補助金の公平かつ適正な執行を確保し、事業の信頼性を保つために設けられています。

公式サイト

公式ホームページ
https://www.city.toyooka.lg.jp/shisei/chihososei/1006996/1034474/1037632.html
豊岡市公式ウェブサイト
https://www.city.toyooka.lg.jp/
質問フォーム(受付期間:2026/4/7〜4/17)
https://forms.cloud.microsoft/r/v9tD5hpU8S
豊岡市への総合問い合わせフォーム
https://www.city.toyooka.lg.jp/cgi-bin/contacts/G010020010
豊岡市ムービーライブラリ (動画)
https://www.city.toyooka.lg.jp/shisei/kohokocho/movielibrary/index.html
LINE公式アカウント
https://lin.ee/H0EPfVC
Twitter公式アカウント(@kouhou_Toyooka)
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Instagram公式アカウント(toyookacity)
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本補助金の申請は郵送およびメールでの提出が原則であり、jGrants等の電子申請システムは導入されていません。質問は専用のオンラインフォームからのみ受け付けられます(受付期間:2026年4月7日〜4月17日)。

お問合せ窓口

豊岡市市長公室 経営企画課
受付時間
2026年4月7日(火曜日)午前9時から2026年4月17日(金曜日)午後5時まで
受付窓口
豊岡市市長公室 経営企画課
質問は、専用の「質問フォーム」からのみ受け付けられています。対面、電話、メールなどでの個別対応は、原則として行われません。
市長公室 経営企画課 未来共創室
TEL:0796-21-9022
FAX:0796-24-5932
受付窓口
市長公室 経営企画課 未来共創室
住所: 〒668-8666 豊岡市中央町2番4号
豊岡市役所
TEL:0796-23-1111
FAX:0796-24-2575
受付時間
月曜日から金曜日の午前9時から午後4時30分まで
※土曜日、日曜日、祝日および12月29日から翌年1月3日までは閉庁
受付窓口
豊岡市役所
住所: 〒668-8666 兵庫県豊岡市中央町2番4号
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。