令和7年度 神戸市防犯カメラ修繕費補助金
目的
神戸市内の地域団体を対象に、過去に市の補助事業で設置した防犯カメラや録画機器が故障した際の修繕費用を補助します。故障した機器の機能を速やかに復旧させることで、地域住民による防犯活動の継続を支援し、安全で安心な地域社会の維持・向上を図ることを目的としています。補助額は対象経費の2分の1以内で、1か所あたり5万円を上限として支給します。
申請スケジュール
【2025年度の予算上限：20か所分】に達し次第、受付終了となります。
補助額：補助対象経費の2分の1以内（防犯カメラ1か所あたり上限5万円）
- 公募期間（申請書類の提出）
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- 公募開始：2025年04月01日
- 申請締切：2026年01月30日
以下の必要書類を神戸市危機管理局防犯対策課へ郵送または持参してください。
- 補助金交付申請書（様式第1号）
- 防犯カメラ修繕計画書（総括表・個票）
- 工事施工業者による見積書のコピー
- 現在の設置状況が分かる写真
- 通帳のコピー
- 審査・交付決定の通知
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- 交付決定通知：申請から約3週間後
市による審査後、「補助金交付決定通知書」が届きます。
※この通知が届く前に修繕に着手した場合は補助対象外となります。
- 修繕工事の実施
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- 工事完了期限：2026年03月31日
交付決定通知を受けた後に修繕工事を開始してください。現状と同じ撮影範囲での修繕が必須です。
工事完了後、施工業者へ修繕費用を支払います。
- 実績報告書の提出
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工事完了後30日以内
補助事業の完了後、30日以内に「補助事業等実績報告書（様式第8号）」および必要書類を提出してください。
- 額の確定・補助金の支払い
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実績報告書の審査後
提出された実績報告書に基づき最終的な補助金額が確定し、「補助金額確定通知書」が送付されます。その後、指定口座へ補助金が振り込まれます。
2025年度神戸市防犯カメラ修繕費補助事業
過去に「防犯カメラ設置補助事業」を活用して設置された防犯カメラが故障した場合、その修繕にかかる費用の一部を神戸市が補助することで、地域の防犯機能の維持・向上を図ることを目的としています。
■防犯カメラ修繕費補助
地域団体が自ら設置した防犯カメラの維持管理を支援し、安全・安心なまちづくりに貢献する取り組みです。
＜補助対象団体＞
- 2019年度（平成31年度）から2023年度（令和5年度）までの間に、兵庫県または神戸市の「防犯カメラ設置補助事業」を利用して防犯カメラを設置した地域団体
＜申請期間＞
- 2025年4月1日（火曜）から2026年1月30日（金曜）まで
- 20か所分の予算に達し次第、申請受付は終了
＜補助額＞
- 補助対象経費の2分の1以内
- 防犯カメラ1か所あたり上限5万円
＜補助対象経費＞
- 「防犯カメラ設置補助事業」により設置された防犯カメラ（映像撮影機器）および映像記録機器（ハードディスクレコーダー等）の修繕に要する経費
＜主な補助要件＞
- 設置完了の会計年度終了後、1年が経過し、かつ6年が経過していないこと（2019年度〜2023年度設置分）
- 防犯カメラが故障しており、その機能を維持することが困難な状態にあること（電源が入らない、録画ができない等）
- メーカー保証などの対象外であり、修繕費用が地域団体の負担となること
- これまでに本事業による補助金交付を受けていない防犯カメラまたはレコーダーであること
- 防犯カメラの設置場所に、設置されていることを明確かつ適切な方法で表示していること
- 補助金の交付申請を行った年度の終了までに事業が完了する見込みがあること
▼補助対象外となる事業・経費
以下の経費やケースについては補助の対象外となります。
- 補助対象外となる経費
- 防犯カメラの保守点検費用
- SDカードなどの消耗品費用
- カメラの更新（購入・取付・撤去など）にかかる費用
- 地域団体自らが行う作業に係る人件費
- 防犯カメラやレコーダー以外の付随設備のみの修繕
- 運用状況等による対象外ケース
- 補助を受けて新たに設置した防犯カメラを移設、撤去、または撮影場所を変更している場合（やむを得ない理由を除く）
- 私有財産（個人の住宅、マンションなどの共同住宅、駐車場、駐輪場など）の管理を目的とした防犯カメラの修繕
- 経年劣化による機能低下
- 2018年度（平成30年度）以前に設置された防犯カメラ（「防犯カメラ更新設置補助事業（取替え）」の対象となるため）
補助内容
■神戸市防犯カメラ修繕費補助事業
＜補助対象となる団体＞
- 自治会、ふれあいのまちづくり協議会等の地域団体
- 2019年度から2023年度までに兵庫県または神戸市の設置補助を活用して設置した団体
＜補助対象となる修繕事業の要件＞
- 設置完了後、1年を経過し、かつ6年を経過していないこと
- 防犯カメラとしての機能を維持することが困難な故障（電源・録画不可等）であること
- メーカー保証等の対象外であり、地域団体が費用を負担する必要があること
- 過去に本事業の補助を受けていない防犯カメラ・レコーダーであること
- 映像撮影機器または映像記録機器の修繕であること
- 公道等（道路、公園等）を撮影する目的であること
- 設置場所の承諾・許可が得られていること
- 防犯カメラ設置の旨を表示していること
- 申請年度の3月末までに事業完了の見込みがあること
＜補助率・上限額＞
- 補助率：補助対象経費の2分の1以内
- 上限額：防犯カメラ1か所あたり上限5万円
＜補助対象経費＞
- 防犯カメラ本体および映像記録機器（ハードディスクレコーダー等）の修繕に要する経費
- 機器修繕費、修繕工事費
＜補助対象外経費＞
- 地域団体自らが行う作業に係る人件費
- 保守点検や消耗品（SDカード等）にかかる経費
- 更新（購入、取付、撤去等）にかかる経費
- 防犯カメラやレコーダー以外の付随設備のみの修繕費用
＜申請期間・予算制限＞
2025年4月1日から2026年1月30日まで（予算上限20か所分に達し次第終了）
対象者の詳細
補助対象団体
2025年度神戸市防犯カメラ修繕費補助事業の対象となるのは、以下の団体です。
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地域団体
2019年度（平成31年度）から2023年度（令和5年度）までの間に、兵庫県または神戸市の「防犯カメラ設置補助事業」を活用して防犯カメラを設置した地域団体
主な補助要件
補助を受けるためには、以下の要件をすべて満たす必要があります。
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設置期間の要件
防犯カメラの設置が完了した日の属する会計年度終了後、1年を経過し、かつ6年を経過していないこと、2025年度（令和7年度）に申請する場合、2019年度から2023年度までに設置された防犯カメラが対象 -
故障状態の要件
防犯カメラが故障しており、機能を維持することが困難な状態にあること（例：電源が入らない、録画ができない等）、※経年劣化による単なる機能低下は補助の対象外 -
費用負担の要件
メーカー保証などの対象外であり、修繕にかかる費用が地域団体に発生すること -
過去の補助金交付履歴
これまでに本事業による補助金交付を一度も受けていない防犯カメラ・レコーダーであること（同一システムにつき補助金交付は1度限り） -
修繕範囲の要件
防犯カメラ本体やレコーダー以外の、付随する設備のみの修繕ではないこと
■補助対象外となるケース
以下のいずれかに該当する場合は、補助の対象外となります。
- 補助を受けて新たに設置した防犯カメラを、移設、撤去、または撮影場所を変更している場合
- 個人の住宅、マンションなどの共同住宅、駐車場、駐輪場といった私有財産の管理目的で設置された防犯カメラの修繕
※設置電柱の抜柱や家主の変更など、やむを得ない理由で移設や撤去が必要となった場合は、事前に神戸市危機管理局防犯対策課へ相談してください。
※2018年度（平成30年度）までに設置された防犯カメラは、本事業ではなく「防犯カメラ更新設置補助事業（取替え）」の対象となります。
これらの条件を満たす地域団体が、2025年度の防犯カメラ修繕費補助事業の対象者となります。詳細は神戸市の案内をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.kobe.lg.jp/a62348/camerasyuuzen.html
- 防犯カメラ修繕費補助に関するオンライン申請フォーム
- https://kobecity.form.kintoneapp.com/public/35198634359250862fbe52ac36e689a3efe094763b48ebc889044470727322b4?pageid=62086&title=防犯カメラ修繕費の補助
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- スマート神戸ポータルサイト
- https://smartkobe-portal.com/
- 電子申請システム（住民ポータルホーム）
- https://lgpos.task-asp.net/cu/281000/ea/residents/portal/home
- 神戸市のイベント情報サイト
- https://event.city.kobe.lg.jp/
神戸市のメインサイトおよび各種申請書類（Word形式）については、提供された情報内に完全な絶対URLの記載がなかったため、リンクに含まれておりません。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。