公募前掲載日：2026/04/07

上山市物価高騰対策省エネ設備導入支援補助金（令和8年度）

上限金額

250万円

申請期限

2026年11月30日

山形県｜上山市山形県上山市公募開始:2026/04/15～

※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

紹介動画

目的

上山市内に事業所を有する中小企業者等に対し、物価高騰の影響を克服し経営の安定化を図るため、既存の設備を省エネルギー性能の高い設備へ更新する際に必要な経費の一部を補助します。高効率空調やLED照明器具等への更新を支援することで、エネルギーコストの削減と市内経済の活性化を促進することを目的としています。

申請スケジュール

本補助金は、市内事業者による省エネ設備への更新を支援するものです。
原則として電子データ（WordまたはPDF形式）での申請が推奨されています。また、予算額（2,000万円）に達した時点で受付が終了するため、早めの相談・申請をお勧めします。

事前相談（必須）

相談受付開始：2026年04月15日

交付申請を予定している事業者は、必ず上山市産業観光課へ事前に相談を行う必要があります。事前相談がない場合、申請は受け付けられません。

予算額に達した時点で受付終了となります。
相談先：上山市産業観光課企業誘致推進係（内線181・183）

交付申請書の提出

公募開始：2026年04月15日
申請締切：2026年11月30日

事前相談を終えた後、交付申請書（様式第1号）および必要書類をメールにて提出してください。

提出先：k-yuuchi@city.kaminoyama.yamagata.jp
主な必要書類：収支予算書、市税・上下水道料の未納がない証明書、決算書、設備仕様書、見積書、更新前の写真など

交付決定: 申請から1〜2週間程度

書類審査後、適当と認められる場合に「交付決定通知書（様式第3号）」が発行されます。必ずこの通知を受けてから事業（発注・契約）に着手してください。

事業着手（契約・発注）

着手期限：2026年12月31日

補助対象設備の契約締結や発注を行います。交付決定前に着手したものは補助対象外となるため注意してください。

事業着手届の提出: 着手から15日以内（最終 2027年1月15日）

事業に着手した日から15日以内、または2027年1月15日のいずれか早い日までに「事業着手届（様式第6号）」に契約書類の写しを添えて提出してください。

事業完了

完了期限：2027年01月31日

設備の設置および費用の支払いがすべて完了している必要があります。

実績報告書の提出

完了から15日以内（最終 2027年2月15日）

事業完了日から15日以内、または2027年2月15日のいずれか早い日までに「実績報告書（様式第7号）」を提出してください。

添付書類：収支決算書、設置後の写真、請求書・領収書の写しなど

額の確定・補助金交付: 実績報告から1週間程度で確定通知

実績報告の審査後、「交付額確定通知書」が届きます。その後、速やかに「補助金交付請求書（様式第10号）」を提出することで、指定口座に補助金が振り込まれます。

対象となる事業

上山市が実施する「令和8年度上山市物価高騰対策省エネ設備導入支援補助金」は、物価高騰の影響を乗り越えることを目的として、中小企業が事業所に設置された既存設備を省エネルギー設備へ更新するために要する経費の一部を補助する制度です。

■物価高騰対策省エネ設備導入支援

中小企業が、自社の事業所内に設置されている既存設備を、よりエネルギー効率の高い省エネルギー設備に更新する取り組みを指します。既存設備の省エネルギー化を促進し、事業活動におけるエネルギーコストの削減を支援します。

＜補助対象事業の具体的な要件＞

補助対象設備が上山市内の事業所内に設置されること
山形県内に本社・営業所等を有する事業者、または山形県内に住所を有する個人事業者（県内業者）と請負契約を締結すること
既存設備の省エネルギー化を目的とした更新であること
LED照明器具への更新の場合、蛍光灯や白熱灯など非LED照明から更新すること
発電設備を更新する場合、更新後の売電量が増加しないこと（自家消費重視）

＜補助対象設備に求められる要件＞

設備投資総額（税抜）が30万円以上であること
設備の設置および支払いが令和9年1月31日までに完了すること
新品であること（中古品、リース、レンタルは対象外）
既存設備よりもエネルギー消費効率が優れていること
更新前後で設備の使用用途が同じであること
指定ユーティリティ設備（高効率空調、業務用給湯器、ボイラ、変圧器、冷凍冷蔵設備等）であること
省エネ基準達成率が100パーセント以上のLED照明器具（固定式）であること

▼補助対象外となる事業

以下のいずれかの条件に該当する場合は、補助金の交付対象外となります。

国、県、その他地方公共団体などから、同一の設備に対して既に補助金等の交付を受けている事業。
新規導入や追加導入に関する事業：
- 新築または新設の事業所に、新たな設備を導入することを目的とした事業。
- 既存の事業所において、新たな設備を追加することを目的とした事業。
省エネルギー化以外の目的（単なる故障対応等）での設備更新。
専ら居住を目的とした居室における設備の更新。
発電設備に関する除外事項：
- 売電を目的とした事業。
- 更新後の売電量が増加する設備更新。
設備の状態や性質による除外：
- 中古品、リース、またはレンタル等によって導入される設備。
- 事業活動以外の用途でも使用される「兼用設備」。
- 将来用設備、予備設備。
- 補助対象事業者が自社で製造する製品。
LED照明に関する除外事項：ランプ単体での購入。

補助内容