みどり市 新技術・新製品開発支援補助金（令和8年度 ぐんま技術革新チャレンジ）
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目的
みどり市内に事業所を有する中小企業者に対し、新技術・新製品の開発や地域特色を生かした製品開発に要する経費を補助します。デジタル技術の活用やDX化を通じた新たな事業展開を促進することで、市内事業者の技術革新と競争力の強化を図ります。原材料費や機械装置費、システム開発費などの開発に必要な費用を幅広く支援します。
申請スケジュール
- 交付申請
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- 公募開始：2026年04月01日
- 申請締切：2026年05月15日
4月1日から5月15日（金）17:00までに申請書類一式を提出してください。
- 電子申請（Jグランツ）: GビズIDプライムが必須です。
- 電子メール: 4月30日（木）までの事前連絡が必須です。
- 郵送・持参: みどり市商工課窓口へ提出してください。
- 現地調査・審査
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2026年5月中旬〜6月上旬
みどり市と群馬県が共同で現地調査を実施します。書類審査と併せて、新規性、市場性、事業化可能性などの観点から審査が行われます。
- 採択・交付決定
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- 交付決定通知：2026年06月下旬
審査結果が文書で通知されます。交付決定通知が届く前の発注・契約・支出は補助対象外となりますのでご注意ください（見積依頼は可）。
- 遂行状況報告・中間検査
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- 中間報告締切：2026年11月06日
10月31日時点の進捗をまとめ、11月6日までに報告書を提出します。11月中旬以降に中間検査が行われます。
- 事業完了・実績報告
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- 事業完了期限：2027年01月31日
- 実績報告締切：2027年02月05日
補助事業は1月31日までに完了（支払・納品すべて完了）させてください。事業完了後、2月5日までに実績報告書を提出し、完了検査を受けます。
- 補助金額確定・支払い
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2027年3月末まで
完了検査を経て補助金額が確定し、3月末までに精算払いが行われます。経理書類（見積・契約・請求・振込記録等）は厳格に管理する必要があります。
- 事業完了後（3年間）
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完了から1〜3年後
事業完了後3年間、年1回の企業化状況調査の提出が義務付けられます。また、関連書類や取得財産は5年間の保管義務があります。
対象となる事業
この補助金制度における対象事業は、主に中小企業者が自ら行う「ものづくりやサービス等に係る新技術・新製品の開発」または「地域特色を生かした新製品開発」に焦点を当てています。
■新技術・新製品開発等支援事業
中小企業者が主体となって、新しい技術や製品の研究・開発を行う事業、または地域の特性や資源を活用して新製品を生み出す開発事業を支援します。
＜補助対象事業の具体的な内容＞
- 新技術・新製品の開発: 研究・開発事業（サービス分野の新取組を含む）
- 地域特色を生かした新製品開発: 地域の特性や資源を活用した開発事業
＜加点評価の対象となる事業＞
- デジタル技術の導入・活用: 開発製品への組込みや製造プロセスへの導入
- DX化を通じた新たな事業展開: ビジネスモデルの変革を伴う新たな事業展開
＜補助対象者＞
- みどり市に主たる事業所（または開発拠点）を有する中小企業者
- 製造業、建設業、運輸業、その他: 資本金3億円以下 または 従業員300人以下
- 卸売業: 資本金1億円以下 または 従業員100人以下
- サービス業: 資本金5,000万円以下 または 従業員100人以下
- 小売業: 資本金5,000万円以下 または 従業員50人以下
＜補助額と補助率＞
- 補助限度額: 80万円（県と市が各40万円負担）
- 補助率（原則）: 補助対象経費の1/2
- 補助率（小規模事業者）: 補助対象経費の4/5（製造業等20人以下、商業・サービス業5人以下）
＜主な補助対象経費＞
- 原材料費
- 機械装置費・工具器具費（交付申請額の1/2が限度）
- 委託費（外注加工費、大学・公設試等との共同研究・指導受入費）
- 市場調査費
- システム開発費（外部委託または自社開発人件費）
- クラウドファンディング導入経費（PR映像・制作費等。手数料は対象外）
- クラウドサービス利用費
- 知財出願費（20万円限度、弁理士費用）
▼補助対象外となる事業
以下の事例や条件に該当する事業または事業者は、補助の対象とはなりません。
- 事業内容の全部または大部分を外注・委託する事業。
- 企画・開発の内容が、既に他で完成しているとみなされるものや、既存技術・製品の軽微な改良に留まる事業。
- 申請者自身の企画・開発とみなされない事業や、第三者からの発注を受けて行う開発。
- 開発段階を終え、量産化段階に移行している事業。
- 既存のアプリケーション、ソフトウェア、機械・器具等の自社への導入を主な目的とする事業。
- 国、市町村、財団法人等が実施する他の助成制度を既に活用している、または活用予定の同一・類似事業。
- 同一年度での「ぐんまDX技術革新補助金」「ぐんま技術革新チャレンジ補助金」との重複申請は不可。
- 公序良俗に反する事業。
- 不適切な事業者による申請。
- 暴力団員または暴力団員と密接な関係を有する者が役員等である場合。
- いわゆる「みなし大企業」に該当する場合。
- 過去の補助金活用における「企業化状況報告書」の提出を怠っている場合。
- 補助対象外の経費が主となる、または含まれる事業上の留意事項。
- 交付決定日より前に契約または支出された経費。
- 汎用性のある機器（PC、プリンタ等）の購入費を目的とするもの。
- 販路拡大（HP作成、チラシ、展示会等）を主な目的とするもの。
補助内容
■みどり市ぐんま技術革新チャレンジ補助金
＜補助額・補助率＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助限度額 | 1件当たり80万円（県・市が各40万円負担） |
| 補助率 | 補助対象経費の2分の1以内 |
＜補助対象経費＞
- 原材料費：原材料および副資材の購入に要する経費
- 機械装置費・工具器具費：購入、改良、借用、据付等（交付申請額総額の2分の1限度）
- 委託費：外注加工費（製作依頼）、外部協力費（共同研究・専門家指導）
- 市場調査費：市場ニーズ調査等
- システム開発費：デジタル技術利活用やシステム開発、自社開発人件費
- クラウドファンディング導入経費：PR映像・写真・文章等の制作費用
- クラウドサービス利用費：補助事業用の利用料
- 知財出願費：弁理士費用（20万円限度）
- その他経費：知事が特に必要と認める経費
＜審査における加点対象＞
- デジタル技術の導入・活用（DX化）
- 経営革新計画の承認
- BCP（事業継続計画）の策定
- パートナーシップ構築宣言の公表
■特例措置
●S1 小規模事業者の特例
＜引上げ後補助率＞
5分の4以内
＜小規模事業者の定義＞
| 業種 | 従業員数基準 |
|---|---|
| 製造業・その他の業種 | 20人以下 |
| 商業（卸売業・小売業）・サービス業 | 5人以下 |
対象者の詳細
「中小企業者」の具体的な定義
主たる事業として営んでいる業種ごとに、以下の資本金または従業員数のいずれか一方を満たせば対象となります。
※「従業員」とは、常時使用する従業員を指し、事業主、法人の役員、臨時の従業員は含まれません。
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製造業、建設業、運輸業、その他
資本金が3億円以下、常時使用する従業員が300人以下 -
卸売業
資本金が1億円以下、常時使用する従業員が100人以下 -
サービス業
資本金が5,000万円以下、常時使用する従業員が100人以下 -
小売業
資本金が5,000万円以下、常時使用する従業員が50人以下 -
特定の組合等
事業協同組合、事業協同小組合、信用協同組合、協同組合連合会、企業組合、協業組合、商工組合、商工組合連合会
小規模事業者の定義
補助率が4/5となる「小規模事業者」は以下の通り定義されます。
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製造業その他
従業員が20人以下 -
商業（卸売業・小売業）及びサービス業
従業員が5人以下
■補助対象外となる事業者・注意事項
以下のいずれかの条件に該当する場合、補助対象者から除外されるか、申請に制限があります。
- 暴力団、暴力団員、または暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する者
- 「みなし大企業」に該当する事業者
- 同一年度の「ぐんまDX 技術革新補助金」等へ既に申請を行っている事業者
- 他の公的助成制度（国・市町村・財団等）と同一テーマで重複受給を希望する場合
- 過去の関連補助金における「企業化状況報告書」の提出を怠っている者
「みなし大企業」の基準:
・同一の大企業が発行済株式等の1/2以上を所有
・複数の大企業が発行済株式等の2/3以上を所有
・大企業の役員・職員が役員総数の1/2以上を占める場合
※他の助成制度との併願申請は可能ですが、重複採択された場合はいずれか一方を辞退する必要があります。
これらの詳細な要件を確認し、ご自身の事業が補助対象に該当するかどうかを判断してください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.midori.gunma.jp/sangyou/1001652/1001816/1002833.html
- みどり市公式ウェブサイト トップページ
- https://www.city.midori.gunma.jp/
- 電子申請システム（jGrants）
- https://www.jgrants-portal.go.jp/
- GビズID公式サイト
- https://gbiz-id.go.jp/
- みどり市公式LINEアカウント
- https://page.line.me/kgi1074d?openQrModal=true
- みどり市公式Instagramアカウント
- https://www.instagram.com/16106_midori_city/
- みどり市公式YouTubeチャンネル
- https://www.youtube.com/channel/UCFmEMrb5U2A9qeczUsYfmSg/videos
- みどり市公式X (旧Twitter) アカウント
- https://x.com/midori_city?s=21&t=x-UvB6tUaqRlS_ptQFEj4A
公募要領、申請様式、よくある質問などの資料が直接ダウンロードできるURLは今回の情報に含まれていませんが、みどり市または群馬県のホームページから入手可能です。電子メールによる申請の場合は、4月30日までに事前の連絡が必要です。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。