令和8年度 恵那市商工振興補助金（起業・DX・新商品開発・販路開拓等）
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目的
恵那市内の商工業者に対し、新商品開発や創業、デジタル化、販路開拓など、地域経済の活性化に資する多角的な事業活動を支援します。15種類以上の多様なメニューを通じて、物価高騰や社会情勢の変化への対応、生産性向上、環境対策といった事業者のニーズに応じた経費の一部を補助することで、市内の商工業の振興と持続的な成長を図ります。
申請スケジュール
- 補助申請
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- 公募開始：2026年04月01日
- 申請締切：2027年03月19日
商工会議所または商工会を通じて「補助金等交付申請書」を提出します。以下の書類が必要です：
- 推薦書（商工会議所等発行）
- 収支予算書
- 2社以上の見積書
- 税の完納証明書（または確認同意書）
※市による税の納付状況確認には約2週間を要します。
- 審査・交付決定
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申請から約1ヶ月程度
市が申請内容を審査し、補助対象として適切な場合に「補助金等交付決定通知書」が送付されます。この通知を受けるまで、事業に着手することはできません。
- 事業実施
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- 事業実施期限：2027年03月31日
交付決定の内容に基づき、事業を実施します。期間内に製作・工事・支払いのすべてを完了させる必要があります。内容により市による現地確認が行われる場合があります。
- 実績報告
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事業完了後速やかに
事業完了後、商工会議所等を通じて「補助事業等実績報告書」および「収支決算書」「領収書の写し」等を提出します。
- 額の確定・支払い
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実績報告の後
市が報告書を審査し、最終的な補助金額を確定させ「補助金等交付確定通知書」を送付します。その後、交付請求書を提出することで、指定口座へ補助金が振り込まれます。
対象となる事業
地域経済の活性化、新たな事業の創出、既存事業の強化、そして持続可能な社会への貢献を目指す様々な取り組みを支援するものです。各事業の内容、目的、補助対象となる経費、および限度額を具体的にご紹介します。
■1-1 新商品・サービス開発支援事業
恵那市のブランド力向上を目的とし、新たな商品やサービスの開発を支援します。
＜補助対象事業＞
- 新商品・サービスの試作品開発
- えなブランド申請のための商品開発や改良（えなブランド認定品含む）
- 第6次産業化による新たな施設・設備への投資
- 自社技術を活用した工業製品の開発
＜補助対象経費＞
- 謝金
- 研究開発費
- 外注費
- 原材料費
- 販売促進費
- 工事費
- 設備費
■1-2 えなブランドPR推進事業
えなブランド認定品のPR活動を支援し、恵那ブランドの認知度向上を図ります。
＜補助対象事業＞
- えなブランドのロゴマークを使用したパッケージ、看板、メニュー等の開発
■2-1 起業支援事業
恵那市で新たな事業を始める方の起業・創業を支援します。
＜補助対象事業＞
- 起業・創業のために事業所や店舗などを開設する事業
- 恵那市民であり、3年以上継続して事業を行う予定であること
■2-2 新事業チャレンジ応援事業
社会情勢等の変化に対応するため、新たな分野への挑戦や既存事業の転換を支援します。
＜補助対象事業＞
- 新分野展開や業種転換（産業分類コードの小分類以上の変更を伴うもの）
■3-2 事業承継支援事業
円滑な事業承継を支援します。
＜補助対象事業＞
- 官公庁関係への提出資料作成費用（司法書士や行政書士等への依頼）
- 事業承継時の設備更新
■4-1 企業展等出展支援事業
新たな取引先を見つけるためのマッチングを支援します。
＜補助対象事業＞
- 自社製品をPRするための見本市や展示会等への出展
■5-1 デジタル化支援事業
新たな生活様式に対応し、生産性向上を支援します。
＜補助対象項目＞
- キャッシュレス決済端末導入促進事業
- 電子商品券事業参加による端末整備事業
- IT人材育成事業
- 販路開拓促進事業
■7 情報サービス産業等立地促進事業
市外から市内にIT関連事業所等の設置を促進し、情報サービス産業の展開を支援します。
＜補助対象経費＞
- 事務所の賃借料
- 事務所を設置するための施設改修費
- 通信回線使用料
- 事業所を取得した場合の固定資産税・都市計画税
■8 ふるさと納税3.0を活用したプロジェクトを応援事業
クラウドファンディング型ふるさと納税を通じて、地域を動かす新しい形のプロジェクトを応援します。
＜補助対象事業＞
- 地場産品開発、生産拡大にかかる設備導入費など、クラウドファンディング型ふるさと納税に採択されたプロジェクト
上乗せ補助・特例
●S1 空き店舗・空き家有効活用促進事業
「起業支援事業」「新事業チャレンジ応援事業」「既存事業拡大支援事業」のいずれかで空き店舗や空き家を活用する場合に、上乗せで最大20万円の補助が受けられます。
●S2 創業セミナー修了者への特例
起業支援事業において、創業セミナー修了者は補助上限額が20万円から40万円に引き上げられます。
▼補助対象外となる事業・経費
各補助金メニューにおいて、以下の項目やケースについては補助対象外となります。詳細は各事業の規定をご確認ください。
- 特定の形態・内容の事業
- フランチャイズ加盟費用
- 企業連携開発事業において、外注加工費および委託費のみで構成される事業
- 補助対象外となる経費項目
- 転売可能な備品類
- 登記に係る登録免許税
- 定款認証料、収入印紙代
- その他各種証明類取得費用
- ノートパソコン、デスクトップパソコン（端末整備事業における対象外品目）
- 審査・条件による対象外
- 市による実現性等の審査の結果、採択されなかったプロジェクト
補助内容
■1 新商品・サービス開発支援事業
＜補助対象事業＞
- 新商品・サービスの試作品開発、えなブランド申請のための開発（地域資源活用が条件）
- 6次産業化による新商品・サービス開発のための施設・設備投資
- 自社技術を活用した工業製品の開発
＜限度額＞
| 区分 | 限度額 |
|---|---|
| 試作品開発、えなブランド申請関連 | 20万円 |
| 6次産業化による施設・設備投資 | 20万円 |
| 工業製品の開発 | 50万円 |
■2 えなブランドPR推進事業
＜補助対象事業＞
えなブランドのロゴマークを使用したパッケージや看板、メニューなどの開発。
＜限度額＞
10万円
■3 起業支援事業
＜限度額＞
| 対象者 | 限度額 |
|---|---|
| 一般 | 20万円 |
| 創業セミナー修了者 | 40万円 |
■4 新事業チャレンジ応援事業
＜補助対象事業＞
新分野展開、または業種転換（産業分類コードの小分類以上の変更を伴うもの）。
＜限度額＞
40万円
■5 既存事業拡大支援事業
＜補助対象事業＞
既存事業活動を拡大するための店舗の増設、または空き店舗の活用。
＜限度額＞
20万円
■7 事業承継支援事業
＜限度額＞
20万円
■8 企業展等出展支援事業
＜限度額＞
| 出展内容・形態 | 限度額 |
|---|---|
| 一般 | 20万円 |
| 「えなブランド認定品」を含むPR（BtoC可） | 30万円 |
| 3社以上での共同出展 | 500万円 |
■9 企業連携開発支援事業
＜補助対象事業＞
市内事業者2者以上が連携して、新商品・新製品・サービスの開発および販路開拓を行う事業。
＜限度額＞
50万円
■10 ふるさと納税3.0を活用したプロジェクトを応援事業
＜補助内容＞
寄付額の40％
■11 デジタル化支援事業
＜メニュー別補助内容・限度額＞
| 事業区分 | 補助率 | 限度額 |
|---|---|---|
| キャッシュレス決済端末（電子商品券加盟店） | 4/5 | 10万円 |
| キャッシュレス決済端末（非加盟店） | 1/2 | 5万円 |
| 電子商品券事業参加による端末整備 | - | 5万円（端末のみ2万円） |
| IT人材育成事業（研修・専門家） | - | 1万円（専門家派遣上限3万円） |
| 販路開拓促進事業（ECサイト等） | - | 20万円 |
■12 副業人材活用支援事業
＜項目別限度額＞
| 項目 | 限度額 |
|---|---|
| Skill Shift 求人掲載 | 4.9万円 |
| 副業人材活用（委託料等） | 5.1万円 |
| マッチング報酬手数料応援 | 10万円 |
■13 省エネルギー設備導入支援事業
＜限度額＞
50万円
＜条件＞
交付申請日までに「省エネ最適化診断」または「省エネお助け隊によるエネルギー診断」の受診が必須。
■14 環境価値創出支援事業
＜限度額＞
10万円
■15 防災機能整備支援事業
＜限度額＞
20万円
＜条件＞
策定したBCP（事業継続計画）に沿った設備導入であること。
■16 情報サービス産業等立地促進事業
＜補助内容＞
| 項目 | 補助率 | 限度額・期間 |
|---|---|---|
| 事務所の賃借料 | 1/2 | 月4万円、年48万円（3年度間） |
| 事務所設置のための施設改修費 | 1/2 | 100万円（初年度のみ） |
| 通信回線使用料 | 1/2 | 月4万円、年48万円（3年度間） |
| 固定資産税・都市計画税 | 3/4 | 限度額なし（3年度間） |
■特例措置
●6 空き店舗・空き家有効活用促進事業（上乗せ特例）
＜概要＞
起業、新事業、既存事業拡大のいずれかと組み合わせることで、補助額を上乗せする。
＜上乗せ額＞
| 項目 | 補助上限引上げ額 |
|---|---|
| 空き店舗・空き家活用上乗せ補助 | 最大20万円 |
対象者の詳細
補助対象となる事業者の基本的な要件
恵那市商工振興補助金の対象となる事業者は、以下の共通要件を満たした上で、特定の類型に該当する必要があります。
【共通要件】
・恵那商工会議所または恵那市恵南商工会からの推薦を受けられる、市内の事業者であること。
・市民税や法人税などの税金を完納していること。
-
営利法人
株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、特例有限会社、企業組合、協業組合といった会社および会社に準ずる営利法人 -
個人事業主
商工業を営む個人事業主 -
特定のNPO法人
法人税法上の収益事業（34事業）を行っていること、認定特定非営利活動法人ではないこと
各補助メニューにおける詳細
補助メニューごとに、個別の要件や対象者が定められています。
-
3 起業支援事業
恵那市民であり、起業・創業のために事業所や店舗等を開設する方、3年以上継続して事業を行う予定であること、創業セミナー修了者は補助限度額が増額（20万円→40万円） -
4 新事業チャレンジ応援事業
新分野への展開や既存事業からの業種転換を目指す事業者、日本標準産業分類における小分類以上の産業分類コードの変更を伴う事業が対象 -
5 既存事業拡大支援事業
既存事業活動を拡大するため、新たな店舗の増設や空き店舗の活用を検討している事業者 -
6 空き店舗・空き家有効活用促進事業
メニュー3、4、5のいずれかで、第三者所有の空き店舗・空き家を活用して事業展開を行う事業者、申請時に『空き家証明書』の提出が必要（上乗せ補助） -
7 事業承継支援事業
事業承継を行う事業者（資料作成費用や設備更新費用が発生するケース） -
15 情報サービス産業等立地促進事業
市外から市内へ新たにIT関連の事業所等を設置し、継続的に5年以上の事業を行う事業者、対象業種：情報サービス産業全般、人材育成機関、学術・開発研究機関など、事前相談が必須。補助対象は最初に開設した事業所のみ -
ふるさと納税3.0を活用したプロジェクトを応援事業
クラウドファンディング型ふるさと納税の採択を受けたプロジェクトの実施者、市による審査を経て採択される必要あり
■補助対象とならない事業者
以下の事業者類型は、原則として本補助金の対象外となります。
- 医師、歯科医師、助産師
- 系統出荷による収入のみを得ている個人農業者、林業・水産業者
- 企業組合・協業組合を除く協同組合
- 一般社団法人、公益社団法人、一般財団法人、公益財団法人
- 医療法人、宗教法人、学校法人、農事組合法人、社会福祉法人
- 任意団体
- 風俗営業等の規制および業務の適正化等に関する法律に規定される風俗関連事業者等
※各事業の内容や必要書類の詳細については、必ず最新の公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.ena.lg.jp/soshikiichiran/shokokankobu/shokoka/1_2/1423.html
- 恵那市公式サイト
- https://www.city.ena.lg.jp/
申請は恵那商工会議所または恵那市恵南商工会を通じて提出する必要があります。電子申請システムやjGrantsに関する直接のURLは見つかりませんでした。
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