恵那市 情報サービス産業等立地促進補助金（令和8年度）
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目的
恵那市内の事業者や市外から進出するIT関連事業者に対して、新商品の開発や起業、デジタル化の推進、省エネ設備の導入、IT事業所の設置など多岐にわたる活動を支援します。幅広い事業メニューを通じて経営課題の解決や生産性向上を後押しすることで、地域経済の活性化と持続可能な発展を図ることを目的としています。
申請スケジュール
- 補助申請（公募期間）
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- 公募開始：2026年04月01日
- 申請締切：2027年03月19日
恵那商工会議所または恵那市恵南商工会を通じて「補助金等交付申請書」を提出してください。
- 主な必要書類：推薦書、収支予算書、見積書（2社以上）、税の完納証明書など
- 予算上限に達し次第、受付終了となります。
- 納付確認・審査・交付決定
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- 納付状況確認：約2週間
市による税の納付状況確認および事業内容の審査が行われます。
- 審査を経て「補助金等交付決定通知書」が送付されます。
- お急ぎの場合は事前の完納証明書提出により期間短縮が可能です。
- 事業実施
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- 事業完了期限：2027年03月31日
交付決定通知を受けた後に事業を開始してください。
※交付決定前に着手した事業は補助対象外となります。
- 期間内に製作・工事、経費の支払いをすべて完了させる必要があります。
- 内容により現地確認が行われる場合があります。
- 実績報告
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事業完了後速やかに
事業完了後、商工会議所または商工会を通じて「補助事業等実績報告書」および「収支決算書」を提出してください。
- 確定通知・交付請求・支払い
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実績報告後
- 確定通知：市が報告書を審査し、最終的な補助金額を確定させ「補助金等交付確定通知書」を送付します。
- 交付請求：通知受領後、「補助金等交付請求書」を提出します。
- 振込：指定の金融機関口座へ補助金が振り込まれます。
対象となる事業
恵那市が地域経済の活性化や企業の成長を支援するために提供している多岐にわたる補助金メニューです。起業・創業から事業拡大、デジタル化推進、事業承継まで、15の主要な事業と1つの特別プロジェクトが用意されています。
■1 新商品・サービス開発支援事業
恵那市のブランド力向上を目指し、新商品や新サービスの開発を支援します。
＜補助対象事業＞
- 新商品・サービスの試作品開発
- 「えなブランド」申請のための商品開発や改良（認定品も含む）
- 6次産業化による新商品・サービス開発のための施設・設備等への投資
- 自社の技術を活用した工業製品の開発
＜補助対象経費＞
- 謝金、研究開発費、外注費、原材料費、販売促進費、工事費、設備費など
＜限度額＞
- 新商品・サービス開発、えなブランド申請関連、工業製品開発：20万円
- 6次産業化による施設・設備等への投資：50万円
■2 えなブランドPR推進事業
「えなブランド」認定品のPR活動を支援し、ブランドの浸透を促進します。
＜補助対象事業＞
- えなブランドのロゴマークを使用したパッケージ、看板、メニューなどの開発
＜限度額＞
- 10万円
■3 起業支援事業
新たな事業の始まりを支援するため、起業・創業活動をサポートします。
＜補助対象事業＞
- 起業・創業のために事業所・店舗等を開設する活動
＜補助条件＞
- 3年以上継続して事業を行う予定であること
- 恵那市民であること
＜限度額＞
- 20万円（創業セミナー修了者の場合は40万円）
■4 新事業チャレンジ応援事業
社会情勢の変化に対応するための新分野への挑戦や、既存事業の転換を支援します。
＜補助対象事業＞
- 新分野展開、業種転換（産業分類コードが小分類以上の変更を伴うもの）
＜限度額＞
- 40万円
■5 既存事業拡大支援事業
空き店舗の活用や事業所の増設を通じて、既存事業活動の拡大を支援します。
＜補助対象事業＞
- 既存事業活動を拡大するための店舗の増設や空き店舗の活用
＜限度額＞
- 20万円
■6 空き店舗・空き家有効活用促進事業
既存施設の活用を促進し、事業用地確保を支援します。メニュー3・4・5のいずれかで空き家等を使用する場合に上乗せ補助されます。
＜補助条件＞
- 空き店舗・空き家は第三者所有が前提
- 申請時に『空き家証明書』の提出が必要
＜限度額＞
- 20万円
■7 事業承継支援事業
円滑な事業承継を支援します。
＜補助対象事業＞
- 司法書士や行政書士等に依頼する官公庁関係への提出資料作成
- 事業承継時の設備更新
＜限度額＞
- 20万円
■8 企業展等出展支援事業
自社製品のPRを通じて、新たな取引先とのマッチングを支援します。
＜補助対象事業＞
- 見本市や展示会等への出展（BtoCの出展も対象）
＜限度額＞
- 通常：20万円
- えなブランド認定品を含むPR：30万円
- 3社以上での共同出展：50万円
■9 企業連携開発事業
市内事業者同士の連携による新商品・新製品・サービスの開発および販路開拓を支援します。
＜補助対象事業＞
- 市内事業者2社以上が連携して行う新商品等の開発および国内外販路開拓促進
＜補助条件＞
- 代表事業者および連携事業者の共同事業であること
- 連携する全事業者が新商品等の販売・提供を行うこと
＜限度額＞
- 50万円
■10 デジタル化支援事業
新たな生活様式に対応し、業務の生産性向上を支援します。
＜補助メニュー例＞
- キャッシュレス決済端末導入促進事業（限度額5〜10万円）
- 電子商品券事業参加による端末整備事業（限度額2〜5万円）
- IT人材育成事業（限度額 受講者1名につき1万円等）
- 販路開拓促進事業（ECサイト開設等、限度額20万円）
■11 副業人材活用支援事業
副業人材の活用を通じて、イノベーション創出を支援します。
＜補助内容＞
- 「Skill Shift」への求人掲載手数料（限度額4.9万円）
- 副業人材の活用に係る委託費、旅費等（限度額5.1万円）
- マッチング報酬手数料応援（令和8年度トライアル、限度額10万円）
■15 情報サービス産業等立地促進事業
市外から恵那市にIT関連事業所等を新規設置することを支援します。
＜対象事業者＞
- 市内の施設等を活用し、市外から新規にIT関連事業所を設置し、5年以上継続する者
＜補助内容＞
- 事務所賃借料：月額4万円まで（3年度間）
- 施設改修費：100万円まで（初年度のみ）
- 通信回線使用料：月額4万円まで（3年度間）
- 固定資産税・都市計画税：税額の3/4（3年度間、限度額なし）
■★ ふるさと納税3.0を活用したプロジェクトを応援事業
クラウドファンディング型ふるさと納税を通じて、地域のプロジェクトを支援します。
＜補助対象事業＞
- 地場産品開発、生産拡大にかかる設備導入費など、CF型ふるさと納税に採択されたプロジェクト
＜限度額＞
- 寄付額の40%
特例措置・加算
●創業セミナー修了者への特例
起業支援事業において、創業セミナー修了者の場合は補助限度額が20万円から40万円に引き上げられます。
●えなブランド・共同出展加算
企業展等出展支援事業において、えなブランド認定品を含む場合は30万円、3社以上の共同出展の場合は50万円に上限が引き上げられます。
▼補助対象外となる事業・経費
各事業メニューにおいて、以下の経費やケースは原則として補助対象外となります。詳細は各メニューの規定を確認してください。
- 特定の契約形態や経費
- フランチャイズ加盟費用
- 転売可能な備品等
- 公的な諸費用（事業承継支援事業等）
- 登記に係る登録免許税
- 定款認証料
- 収入印紙代
- その他各種証明類取得費用
- 事業構成上の制限
- 企業連携開発事業において、外注加工費および委託費のみで構成される事業
- 特定の機器（デジタル化支援事業）
- ノートパソコンおよびデスクトップパソコン
- 制度の中止に伴う制限
- 補助金制度が中止された場合、その時点以降の補助（3年度間の継続補助分など）は終了します
補助内容
■共通事項（補助率）
＜発注先別補助率＞
| 発注先 | 補助率 |
|---|---|
| 市内業者 | 1/2 |
| 市外業者 | 1/4 |
＜共通事項除外メニュー＞
- 企業展等出展支援事業
- 副業人材活用支援事業
- キャッシュレス決済端末導入促進事業
- 省エネルギー設備導入支援事業
- 環境価値創出支援事業
- 情報サービス産業等立地促進事業
■1 新商品・サービス開発支援事業
＜補助上限額＞
| 対象事業内容 | 上限額 |
|---|---|
| 試作品開発等 | 20万円 |
| 6次産業化施設・設備投資 | 20万円 |
| 工業製品開発 | 50万円 |
■2 えなブランドPR推進事業 / 起業・創業・事業拡大支援
＜メニュー別補助上限額＞
| メニュー名 | 上限額 |
|---|---|
| えなブランドPR推進事業 | 10万円 |
| 起業支援事業（一般） | 20万円 |
| 起業支援事業（創業セミナー修了者） | 40万円 |
| 新事業チャレンジ応援事業 | 40万円 |
| 既存事業拡大支援事業 | 20万円 |
■3 事業承継・販路開拓支援
＜メニュー別補助上限額＞
| メニュー名 | 上限額 |
|---|---|
| 事業承継支援事業 | 20万円 |
| 企業展等出展支援（通常） | 20万円 |
| 企業展等出展支援（えなブランド含） | 30万円 |
| 企業展等出展支援（3社以上共同） | 50万円 |
| 企業連携開発支援事業 | 50万円 |
■4 デジタル化・人材活用・環境・防災支援
＜メニュー別補助内容＞
| メニュー・項目 | 上限額・補助率 |
|---|---|
| キャッシュレス決済端末（電子商品券加盟店） | 10万円 (4/5) |
| キャッシュレス決済端末（非加盟店） | 5万円 (1/2) |
| 電子商品券事業対応端末 | 5万円（端末のみ2万円） |
| IT人材育成 | 1万円 |
| 販路開拓促進（EC・HP改修等） | 20万円 |
| Skill Shift 求人掲載手数料 | 4.9万円 |
| 副業人材活用委託料・旅費 | 5.1万円 |
| 省エネルギー設備導入支援 | 50万円 |
| 環境価値創出支援 | 10万円 |
| 防災機能整備支援 | 20万円 |
■5 情報サービス産業等立地促進事業
＜補助項目と上限額＞
| 項目 | 上限・補助率 |
|---|---|
| 事務所の賃借料 | 月4万円・年48万円 (1/2, 3年度間) |
| 施設の改修費 | 100万円 (1/2, 初年度のみ) |
| 通信回線使用料 | 月4万円・年48万円 (1/2, 3年度間) |
| 固定資産税・都市計画税 | 税額の3/4 (3年度間) |
■6 ふるさと納税3.0活用プロジェクト応援
＜補助内容＞
クラウドファンディング型ふるさと納税の寄付額の40％を支援
■特例措置
●SPECIAL_1 空き店舗・空き家有効活用促進事業（上乗せ特例）
＜特例内容＞
「起業支援事業」「新事業チャレンジ応援事業」「既存事業拡大支援事業」の利用者が空き店舗や空き家を活用する場合、20万円を上限に補助額を上乗せします。
対象者の詳細
基本的な対象者要件
恵那商工会議所または恵那市恵南商工会が推薦する市内の事業者であり、かつ市民税や法人税等を完納していることが共通の条件となります。
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会社および会社に準ずる営利法人
株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、特例有限会社、企業組合・協業組合 -
個人事業主
商工業者であること -
特定の要件を満たした特定非営利活動法人（NPO法人）
法人税法上の収益事業（法人税法施行令第5条に規定される34事業）を行っていること、認定特定非営利活動法人でないこと
特定の補助メニューにおける個別要件
申請する補助メニューに応じて、以下の追加条件を満たす必要があります。
-
3 起業支援事業
起業・創業のために事業所や店舗などを開設する者、3年以上継続して事業を行う予定の恵那市民 -
15 情報サービス産業等立地促進事業
市外から市内へ新規にIT関連の事業所等を設置し、継続的に5年以上の事業を行う事業者、対象業種：情報サービス産業等、ソフトウェア業、情報処理・提供サービス業、インターネット付随サービス業、デザイン業等 -
ふるさと納税3.0を活用したプロジェクトを応援事業
新商品の開発や新設備の導入などの具体的なプロジェクトを提示する市内の生産者や事業者
■補助対象外となる事業者
以下のいずれかに該当する事業者は、補助金の対象外となります。
- 医師、歯科医師、助産師
- 系統出荷による収入のみである個人農業者（個人の林業・水産業者も同様）
- 協同組合等の組合（企業組合・協業組合を除く）
- 一般社団法人、公益社団法人、一般財団法人、公益財団法人
- 医療法人、宗教法人、学校法人、農事組合法人、社会福祉法人
- 任意団体
- 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定される風俗営業または性風俗関連特殊営業を行う事業者
※起業支援事業の申請にあたっては、起業者の概要、採用計画、売上・利益計画などを記載した「起業支援事業計画書」の提出が必要となります。
※その他詳細は公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.ena.lg.jp/soshikiichiran/shokokankobu/shokoka/1_2/1423.html
- 恵那市役所 公式サイト
- https://www.city.ena.lg.jp/
恵那市商工振興補助金の申請は、恵那商工会議所または恵那市恵南商工会を通じて書面で行う必要があります。電子申請システム（jGrants等）には対応していません。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
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