飛騨市 令和8年度 省エネ診断補助金(事業者向け)
紹介動画
目的
飛騨市内の企業や個人事業主を対象に、脱炭素経営への第一歩となる省エネルギー診断の受診費用を補助します。専門家による診断を通じて、エネルギー使用の現状把握と無駄の削減を促し、温室効果ガス排出量の削減と経営コストの低減を図ることを目的としています。市内の事業者が持続可能な経営体制へ移行できるよう、診断にかかる経費を最大3万円まで全額支援します。
申請スケジュール
- 事前準備:省エネ診断の受診
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当該年度内
補助金の申請前に、以下のいずれかの診断を当該年度内に受診し、診断料の支払いを完了させる必要があります。
- 省エネ最適化診断(省エネルギーセンター)
- 省エネお助け隊が実施する省エネ診断
- 省エネルギー診断(環境共創イニシアチブ)
- 申請書類の準備
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随時
以下の書類を準備してください。
- 飛騨市省エネルギー診断補助金交付申請書兼請求書(様式第1号)
- 診断料を支払ったことが分かる書類(領収書の写し等)
- 診断結果の写し
- 申請者名義の振込先口座が分かる書類(通帳の写し等)
- 公募・申請期間
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- 公募開始:2026年04月01日
- 申請締切:2027年03月31日
窓口持参または郵送にて申請を受け付けます。窓口の受付時間は平日8:30〜17:15(窓口時間は9:00〜16:30)です。
提出先:- 飛騨市役所 環境課(本庁)
- 河合・宮川・神岡の各振興事務所
- 審査・交付決定
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- 交付決定通知:審査完了後に送付
提出された書類を市が審査します。適当と認められた場合、「補助金交付決定書等」が郵送で通知されます。この通知をもって、補助金の請求が正式に受理されたものとみなされます。
- 補助金の振込
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決定通知後
交付決定後、申請書に記載された指定口座へ補助金が振り込まれます。
対象となる事業
飛騨市が実施する「令和8年度 省エネ診断補助金(事業者向け)」は、市内の中小企業や個人事業主の脱炭素経営への取り組みを支援するため、省エネルギー診断にかかる費用を支援する事業です。
■令和8年度 省エネ診断補助金
事業活動におけるエネルギー使用の現状を把握し、効率化を図るための「省エネルギー診断」にかかる経費を支援することで、省エネ推進とコスト削減を後押しすることを目的としています。
<対象となる事業者(条件)>
- 市内に工場もしくは事務所を有する中小企業者、または飛騨市民である個人事業主
- 令和8年度に、飛騨市が指定する「省エネルギー診断」を受診していること
- 市税等に未納がないこと
- 本補助金を過去に交付されたことがない事業者
- 暴力団、暴力団員又は暴力団員等ではないこと
- 診断結果の提案内容に基づき、エネルギーの効率化に向けた取り組みに努めること
<対象となる省エネルギー診断>
- 省エネ最適化診断(一般財団法人 省エネルギーセンター)
- 省エネお助け隊が実施する省エネ診断(省エネお助け隊)
- 省エネルギー診断(一般社団法人 環境共創イニシアチブ)
<補助内容>
- 補助率:10分の10(全額補助)
- 補助対象経費:省エネルギー診断にかかる費用
- 限度額:30,000円
<補助事業受付期間>
- 令和8年4月1日から令和9年3月31日まで(ただし予算の上限に達した場合は受付終了)
▼補助対象外となる事業・経費
補助金の交付にあたり、以下の経費や端数、条件については対象外となります。
- 振込手数料
- 消費税および地方消費税の額
- 補助額計算時における1,000円未満の端数
補助内容
■飛騨市省エネルギー診断補助金
<補助対象経費(省エネルギー診断)>
- 一般財団法人 省エネルギーセンターが実施する「省エネ最適化診断」
- 省エネお助け隊が実施する「省エネお助け隊が実施する省エネ診断」
- 一般社団法人 環境共創イニシアチブが実施する「省エネルギー診断」
<補助率>
10分の10(全額)
<補助上限額>
30,000円
<補助対象外・注意事項>
- 振込手数料:補助対象外
- 消費税・地方消費税:補助対象外(本体価格のみ対象)
- 補助額の切り捨て:1,000円未満の端数は切り捨て
対象者の詳細
基本的な対象者と所在地要件
飛騨市内に工場もしくは事務所を有する中小企業者等が対象です。個人事業主等の区分については以下の通りです。
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中小企業者
飛騨市内に工場または事務所を構えていること -
個人事業主
飛騨市内に居住する「飛騨市民」であること、飛騨市内に事業所を有すること
必須となる3つの条件
上記の基本的な対象者に加え、以下の3つの条件をすべて満たしている必要があります。
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1 指定された省エネルギー診断の受診
当該年度(令和8年度)に受診していること、省エネ最適化診断(一般財団法人 省エネルギーセンター実施)、省エネお助け隊が実施する省エネ診断、省エネルギー診断(一般社団法人 環境共創イニシアチブ実施) -
2 市税等に未納がないこと
飛騨市への市税、その他関連する税金などに滞納がないこと、市税納付状況等の情報照会に同意すること -
3 本補助金の交付を受けたことがないこと
過去に一度も「飛騨市省エネルギー診断補助金」の交付を受けていないこと
その他の誓約・同意事項
申請の際には、交付申請書兼請求書に記載されている以下の事項についても誓約・同意が必要です。
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暴力団排除
飛騨市暴力団排除条例に規定される暴力団、暴力団員、または暴力団員等ではないこと -
診断結果に基づく取り組み
受診した診断の提案内容に基づき、エネルギー効率化に向けた取り組みに努めること
■補助対象外となる事業者
以下に該当する場合は、本補助金の対象となりません。
- 市税等の未納・滞納がある事業者
- 過去に本補助金(飛騨市省エネルギー診断補助金)の交付を受けたことがある事業者
- 暴力団、暴力団員またはそれらと密接な関係を有する事業者
※市外にのみ事務所を有する事業者は対象外です。
不明な点があれば、飛騨市役所 環境課 環境政策係(電話:0577-73-7482)にご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.hida.gifu.jp/soshiki/16/68233.html
- 飛騨市公式ウェブサイト
- https://www.city.hida.gifu.jp/
本補助金は電子申請システム(jGrants等)には対応しておらず、郵送または窓口での申請となります。予算の上限に達した場合は受付が終了する可能性があるため、最新情報は公式サイトをご確認ください。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。