東京都北区 令和8年度 再生可能エネルギー・省エネルギー機器導入助成金（中小企業者等用）
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目的
北区内の中小企業者等を対象に、温室効果ガスの排出削減と地球温暖化対策を推進するため、再生可能エネルギー機器や省エネルギー機器の導入費用を助成します。具体的には、太陽光発電システムや高効率エアコン、LED照明器具などの設置にかかる経費の一部を補助することで、環境負荷の低減と事業者の経済制負担の軽減を図ります。
申請スケジュール
- 交付申請（工事着工前）
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- 申請締切：2027年02月26日
工事着工の7開庁日以上前までに、必要書類を揃えて窓口へ持参してください。
- 主な書類：交付申請書、見積書の写し、パンフレット、図面、施工前写真、中小企業者等の証明書類
- 審査期間：7〜10日程度（現場調査を行う場合あり）
※工事着工後の申請は一切受け付けられません。
- 工事完了報告
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- 完了報告期限：2027年03月15日
工事完了後、速やかに報告書を窓口へ提出してください。
- 主な書類：工事完了報告書、契約書の写し、領収書の写し、施工後写真（施工前と同じアングル）、納税証明書（令和7年度分）
- 審査期間：7〜10日程度
※審査後、「交付確定通知書」が送付されます。
- 交付請求
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交付確定通知書の受領後
交付確定通知書の内容を確認し、最終的な請求手続きを行います。
- 提出書類：交付請求書、口座振替依頼書
- 助成金の振込：請求受理から概ね1ヶ月程度で指定口座に振り込まれます。
対象となる事業
北区が実施する「再生可能エネルギー及び省エネルギー機器等導入助成金【中小企業者等用】」です。地球温暖化対策の一環として温室効果ガス排出量の削減を目指し、区内の中小企業者等が再生可能エネルギー機器や省エネルギー機器を導入する際の費用の一部を支援します。
■1 太陽光発電システム
事業用途にのみ使用する、一定の基準を満たした太陽光発電システムの導入を支援します。
＜要件＞
- 事業用途にのみ使用するもの
- 一般財団法人電気安全環境研究所（JET）による太陽電池モジュール認証を受けたもの、またはそれに準じた性能を持つと区が認めるもの
- 太陽電池の公称最大出力またはパワーコンディショナの定格出力が10kW未満であること
＜助成金額＞
- 助成対象経費の20％（限度額100万円）
- EMS認証取得事業所の場合：助成対象経費の30％（限度額150万円）
■2 エアコンディショナー
事業用途にのみ使用する、東京都の導入推奨基準を満たす高効率なエアコンの導入を支援します。
＜要件＞
- 事業用途にのみ使用するもの
- 都内の中小規模事業所における地球温暖化対策推進のための導入推奨機器指定要綱の指定基準を満たすものであること
＜助成金額＞
- 助成対象経費の20％（限度額100万円）
- EMS認証取得事業所の場合：助成対象経費の30％（限度額150万円）
■3 LED照明器具・LED誘導灯器具
事業用途にのみ使用するLED照明器具等の導入を支援します。なお、本項目への助成は令和8年度で終了します。
＜要件＞
- 【LED照明器具】照明用白色LEDを用いたつり下げ形、じか付け形、埋め込み形、または壁付け形（卓上スタンドやコンセント接続機器、非常用照明は除く）
- 【LED照明器具】固有エネルギー消費効率が基準値以上かつ定格寿命が3万時間以上であること
- 【LED誘導灯器具】都の導入推奨機器指定要綱の指定基準を満たすものであること
＜助成金額＞
- 助成対象経費の20％（限度額100万円）
- EMS認証取得事業所の場合：助成対象経費の30％（限度額150万円）
環境マネジメントシステム（EMS）認証取得事業者への加算
●助成率・上限額の引上げ特例
エコアクション21、ISO14001、またはそれと同等の認証（エコステージ・ステージ2、KES・ステップ2等）を取得している事業者が、その適用範囲に含まれる事業所で機器を導入する場合、助成率を30%、上限額を150万円に引き上げます。
▼補助対象外となる事業
以下の項目に該当する場合、または要件を満たさない場合は、助成の対象外となります。
- 事業用途以外での使用を目的とした事業。
- 住宅部分等で使用する場合は対象外となります。
- 建築物の販売、貸付け等による利益を目的とした事業。
- 未使用品ではない機器（中古品・新古品等）の導入。
- 助成金の二重受給となる事業。
- 同一年度内に、本制度に基づき同じ種類の機器等に対して既に助成を受けている場合。
- 区が実施する他の助成制度と重複して助成を受けている場合。
- 適切な手続きや期限を守らない申請。
- 工事着工後に交付申請を行った場合（原則として7開庁日以上前に申請が必要）。
- 令和9年2月26日（金）までに交付申請が提出されない場合。
- 令和9年3月15日（月）までに工事完了報告書が提出されない場合。
- 不正な手段による申請。
- 偽りや不正の手段により助成金の交付を受けた場合、交付決定は取り消され、返還を求められます。
- 税金の滞納がある場合。
- 法人住民税および個人住民税（事業所課税分）を滞納している場合は対象外です。
補助内容
■一般用（個人・事業者）
＜助成対象機器と助成金額＞
- 太陽光発電システム：1kW当たり 8万円 または 9.6万円
- 高効率給湯器（エコキュート・ハイブリッド給湯器）：1台当たり 5万円 または 6万円
- 家庭用燃料電池装置（エネファーム）：1台当たり 5万円 または 6万円
- 住宅用蓄電システム：蓄電容量1kWh当たり 1万円 または 1.2万円
- HEMS：助成対象経費の 20％ または 24％
- 高反射率塗料：助成対象経費の 50％ または 60％
- 窓の断熱改修：助成対象経費の 20％ または 24％
■中小企業者等用
＜助成対象機器と助成内容（通常）＞
| 対象機器 | 助成率 | 限度額 |
|---|---|---|
| 太陽光発電システム | 20％ | 100万円 |
| エアコンディショナー | 20％ | 100万円 |
| LED照明器具・LED誘導灯器具 | 20％ | 100万円 |
＜備考＞
- LED機器への助成は令和8年度で終了
- 太陽光発電は10kW未満であること
■町会・自治会用
＜助成対象機器と助成内容＞
| 対象機器 | 助成率 | 限度額 |
|---|---|---|
| 太陽光発電システム | 50％ | 100万円 |
| エアコンディショナー | 50％ | 100万円 |
| LED照明器具・LED誘導灯器具 | 50％ | 100万円 |
＜終了告知＞
LED機器への助成金は令和8年度で終了します。
■管理組合等用
＜助成対象機器と助成内容＞
| 対象機器 | 助成率 |
|---|---|
| 太陽光発電システム | 20％ |
| LED照明器具・LED誘導灯器具 | 20％ |
＜特記事項＞
- エアコンディショナーは対象外
- LED機器への助成金は令和8年度で終了
■特例措置
●環境マネジメントシステム（EMS）認証取得事業者に係る助成率引上げの特例
＜引上げ後助成内容（中小企業者等用）＞
| 対象機器 | 助成率 | 限度額 |
|---|---|---|
| 太陽光発電システム | 30％ | 150万円 |
| エアコンディショナー | 30％ | 150万円 |
| LED照明器具・LED誘導灯器具 | 30％ | 150万円 |
対象者の詳細
一般用助成対象者
北区内に居住・所在し、自ら使用する目的で機器を導入する個人、事業者、団体が対象です。
以下の要件をすべて備えている必要があります。
-
ア 申請者の種類と機器の設置目的
区内居住者（予定者含む）：自ら使用する目的で住宅に設置する方、区内事業者（予定者含む）：自ら使用する目的で事業所に設置する方、町会等：認可を受けた団体が、自ら所有・使用する会館等に設置すること、区分所有者の団体：建築物の共用部分に設置・施工する方 -
イ 共通の要件
住民税（個人・法人）を滞納していないこと、導入する機器等が未使用のものであること、同一年度内に同種の機器で助成を受けていないこと、北区の他の助成を受けていないこと、販売・貸付け等の営利目的でないこと、賃貸物件等の場合は所有権者の同意を得ていること、令和9年2月26日までに申請、3月15日までに完了報告ができること
中小企業者等用助成対象者
北区内に事業所を有し、事業用途で機器を導入する中小企業者等が対象です。
-
ア 申請者の種類と機器の設置目的
中小企業基本法第2条第1項に規定する会社または個人の事業者であること、北区内に事業所を有し（予定含む）、その事業所に自ら使用する目的で設置すること -
イ 共通の要件
法人住民税および個人住民税（事業所課税分）を滞納していないこと、導入する機器等が未使用のものであること、同一年度内に同種の機器で助成を受けていないこと、北区の他の助成を受けていないこと、販売・貸付け等の営利目的でないこと、令和9年2月26日までに申請、3月15日までに完了報告ができること
■補助対象外となるケース
以下のいずれかに該当する場合は、助成の対象外となります。
- 建築物の販売、貸付け等による利益を目的とする場合
- 中古品（未使用でない機器）の導入
- 交付決定前（原則として着工7開庁日前まで）に工事を着工した場合
- 中小企業者等用において、住宅部分等で機器を使用する場合
- 集合住宅のオーナーが賃貸部分または共用部分に設置する場合（一般用申請時）
※助成金は予定金額に達した段階で、期限前であっても受付を終了します。
※詳細については、各対象者別のパンフレット（一般用、中小企業者等用、町会・自治会用、管理組合等用）を必ずご確認ください。
※不明な点は北区環境部 環境政策課 環境政策係（03-3908-8603）へお問い合わせください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.kita.lg.jp/dev-environment/environment/1010099/1010102.html
- 北区役所 公式ホームページ
- https://www.city.kita.lg.jp/
- くらしの手続きナビ
- https://www.nicotto-navi.jp/city-kita/index.html
- 申請・手続き検索
- https://www.city.kita.lg.jp/shinsei_tetsuzuki_search.html
- 北区防災ポータル
- https://bosaiportal.city.kita.lg.jp/
- 北区AIチャットボット
- https://sb.ai-chat.jp/webchat/city_kita/
- 環境部 環境政策課 環境政策係へのお問い合わせ専用フォーム
- https://www.city.kita.lg.jp/cgi-crm/CRM030/CRM030_004/G090010010/1010102
- 北区公式サイト（英語）
- https://citykita.j-server.com/LUCKITAAI/ns/w4/jaen/
- 北区公式サイト（中国語 簡体字）
- https://citykita.j-server.com/LUCKITAAI/ns/w4/jazh/
- 北区公式サイト（韓国語）
- https://citykita.j-server.com/LUCKITAAI/ns/w4/jako/
- 北区公式サイト（ポルトガル語）
- https://citykita.j-server.com/LUCKITAAI/ns/w4/japt/
- 北区公式サイト（スペイン語）
- https://citykita.j-server.com/LUCKITAAI/ns/w4/jaes/
- 一般財団法人 電気安全環境研究所（太陽電池モジュールの認証）
- https://www.jet.or.jp/products/solar/index.html
- 一般社団法人 環境共創イニシアチブ
- https://sii.or.jp/
- 環境省 環境技術実証事業ヒートアイランド対策技術分野
- https://www.env.go.jp/policy/etv/field/f05/p3.html
- 先進的窓リノベ事業（環境省）
- https://www.env.go.jp/earth/earth/ondanka/building_insulation/window_00004.html
- 東京都産業労働局 中小企業者向け導入推奨機器
- http://www.donyu-suisho.metro.tokyo.lg.jp/
- 東京ソーラー屋根台帳
- https://tokyosolar.netmap.jp/map/
北区の再生可能エネルギー及び省エネルギー機器等導入助成金に関する詳細情報や申請様式は、北区公式サイトの専用ページから確認・ダウンロードいただけます。申請書類はPDF形式で提供されており、電子申請（jGrants等）に関する情報は確認できませんでした。また、機器の要件確認等のために、国や東京都、認証機関の関連サイトも併せて参照してください。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。