東京都 省エネ型ノンフロン機器普及促進事業助成金（令和8年度）
紹介動画
目的
都内で事業所を所有・使用する事業者に対し、フロン類を使用しない省エネ型ノンフロン機器の導入費用を助成することで、温室効果ガスの排出量削減を図ります。都内の排出量の約1割を占めるフロンの排出抑制を直接的に促し、冷凍冷蔵倉庫や食品製造工場を含む幅広い事業者の脱炭素化に向けた取り組みを強力に支援します。
申請スケジュール
また、フロン排出抑制法に基づき、既存機器の廃棄時には適切なフロン回収が必要です。
- 事前準備・要件確認
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随時
東京都環境公社のウェブサイトより申請様式、実施要項、交付要綱、申請の手引きをダウンロードし、助成対象者および対象機器の要件を満たしているか確認してください。
- 助成対象：都内で事業所を所有・使用する事業者（大企業、中小企業、個人事業主、冷凍冷蔵倉庫、食品製造工場等）
- 対象経費：設備費、運搬据付費、工事費、業務費、撤去費（※区分により一部対象外あり）
- 申請受付期間（予定）
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- 公募開始：2026年04月01日
- 申請締切：2027年03月31日
申請書類一式を揃え、下記窓口へ郵送で提出してください。
【申請窓口】
〒130-0022 東京都墨田区江東橋4-26-5 東京トラフィック錦糸町ビル8階
公益財団法人東京都環境公社 技術支援部 技術課 環境改善係- 受付時間：平日 9:00～12:00 / 13:00～17:00
- 審査・交付決定
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申請受付後 順次
提出された書類に基づき、東京都環境公社にて審査が行われます。審査を通過し、適格と判断された場合に「交付決定通知」が送付されます。※予算（約16億円）の範囲内での対応となります。
- 事業実施（機器導入）
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- 事業実施期間：交付決定後から実績報告まで
交付決定を受けてから、省エネ型ノンフロン機器の導入・設置工事を行ってください。既存機器を廃棄する場合は、必ずフロン回収を実施し、その証明書類を保管してください。
- 実績報告・助成金確定・交付
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事業完了後
機器の導入完了後、実績報告書とあわせて領収書等の証拠書類を提出します。報告内容の確認と金額の確定を経て、指定の口座に助成金が振り込まれます。
省エネ型ノンフロン機器普及促進事業
都内の温室効果ガス排出量の約1割を占めるフロン排出量を削減し、脱炭素化をさらに推進することを目的としています。冷媒にフロンを使用しない「省エネ型ノンフロン機器」の導入にかかる費用の一部を東京都が助成するものです。
■省エネ型ノンフロン機器普及促進事業
地球温暖化対策の一環として、環境負荷の低いノンフロン機器への転換を促します。
＜助成対象者＞
- 都内で事業所を所有または使用している全ての事業者（大企業、中小企業者、個人事業主等）
- 冷凍冷蔵倉庫および食品製造工場（令和7年度事業からの拡充点）
- リース契約で機器を導入する場合の事業者
＜助成対象機器＞
- 環境負荷の低い「省エネ型ノンフロン機器」
＜助成対象経費＞
- 設備費
- 運搬据付費
- 工事費（内蔵型ショーケースは除く）
- 業務費（大企業は除く）
- 撤去費（内蔵型ショーケースおよび大企業は除く）
＜助成金の額＞
- 大企業：助成率 2分の1（上限：内蔵型 200万円/台、別置型 1,600万円/台、チリングユニット・冷凍冷蔵ユニット 5,000万円/台）
- 中小企業者等：助成率 3分の2（上限：内蔵型 270万円/台、別置型 2,200万円/台、チリングユニット・冷凍冷蔵ユニット 6,700万円/台）
＜助成条件・期間＞
- 設置場所：都内の事業所であること
- 申請受付期間：令和8年4月1日から令和9年3月31日まで
▼助成対象外となる事項
以下に該当する費用や事業は、本助成金の対象外となります。
- 特定の機器導入における付帯費用
- 内蔵型ショーケースの導入に伴う「工事費」および「撤去費」
- 大企業における特定の経費項目
- 大企業が申請する場合の「業務費」および「撤去費」
- 公的制度からの二重受給に関わる事項
- 国などの他の助成制度を利用する場合、その助成対象となった額
- 設置場所に関する制限
- 東京都外の事業所に設置される機器
補助内容
■1 大企業
＜助成率＞
助成対象経費の2分の1
＜上限額（機器のタイプ別）＞
| 機器のタイプ | 上限額 |
|---|---|
| 内蔵型 | 200万円/台 |
| 別置型 | 1,600万円/台 |
| チリングユニット・冷凍冷蔵ユニット | 5,000万円/台 |
＜助成対象経費＞
- 助成対象機器の設備費
- 運搬据付費
- 工事費（ただし、内蔵型ショーケースの工事費は対象外）
- ※業務費および撤去費は大企業の場合は対象外
■2 中小企業者等
＜助成率＞
助成対象経費の3分の2
＜上限額（機器のタイプ別）＞
| 機器のタイプ | 上限額 |
|---|---|
| 内蔵型 | 270万円/台 |
| 別置型 | 2,200万円/台 |
| チリングユニット・冷凍冷蔵ユニット | 6,700万円/台 |
＜助成対象経費＞
- 助成対象機器の設備費
- 運搬据付費
- 工事費（ただし、内蔵型ショーケースの工事費は対象外）
- 業務費
- 撤去費（ただし、内蔵型ショーケースの撤去費は対象外）
対象者の詳細
助成対象者
都内に事業所を所有または使用している事業者が対象です。本事業は、東京都内の温室効果ガス排出量の約1割を占めるフロン排出量の削減と脱炭素化を推進するために実施されています。
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都内に事業所を所有・使用する事業者
大企業、中小企業者、個人事業主 -
リース導入事業者
リース契約により機器を導入する事業者も対象に含まれます -
令和7年度事業からの拡充対象
冷凍冷蔵倉庫、食品製造工場
※助成上限額は大企業と中小企業者等で異なります。
※事業の詳細は、東京都環境公社のウェブサイトで確認できます。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.kankyo.metro.tokyo.lg.jp/safety/cfc/nonfron-go
- 公益財団法人東京都環境公社「省エネ型ノンフロン機器普及促進事業」ウェブサイト
- https://www.tokyokankyo.jp/apply/nonfuron/
- 令和6年度事業 申請様式掲載ページ（東京都環境公社）
- https://www.tokyokankyo.jp/apply/nonfuron/nonfuron-r6/
- 省エネ型ノンフロン機器普及促進事業実施要項（令和8年度） （PDF）
- https://www.kankyo.metro.tokyo.lg.jp/documents/d/kankyo/-324
- チラシ「業務用のエアコン・冷凍冷蔵機器を廃棄する際の規制が強化されました」 （PDF）
- https://www.kankyo.metro.tokyo.lg.jp/documents/d/kankyo/cfc-nonfron-go-files-chirashi
- 東京都公式ポータルサイト「My TOKYO」
- https://www.my.metro.tokyo.lg.jp/
- 東京都総合公式サイト
- https://www.metro.tokyo.lg.jp/
本事業の申請は電子申請システム（jGrants等）ではなく、東京都環境公社のウェブサイトから申請様式をダウンロードし、窓口へ送付する形式です。令和8年度の実施要項が公開されています。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。