豊後高田市 起業チャレンジ若者支援事業補助金(令和8年度)
紹介動画
目的
豊後高田市内で新たに起業する45歳以下の若者を対象に、店舗の新築や設備導入、広報活動などの開業に必要な初期費用を補助します。市内の開業を促進することで、地域経済の活性化や新たな雇用創出を図り、若者の円滑な事業開始を支援することを目的としています。地域経済の持続的な発展に寄与する意欲的な挑戦を強力に後押しします。
申請スケジュール
申請にあたっては、支援機関への相談が必須条件となっており、余裕を持った準備が必要です。
- 事前準備・支援機関への相談
-
- 支援機関相談期限:2026年06月23日
申請書類の一つである「創業計画書に対する支援機関の所見書」を依頼するため、申請期限の1週間前までに支援機関(市内の金融機関、豊後高田商工会議所、西国東商工会)へ相談してください。
- 所見書は支援機関から市へ直接提出されます。
- 事業計画書や収支予算書は申請者本人が作成してください。
- 公募期間(申請受付)
-
- 公募開始:2026年04月01日
- 申請締切:2026年06月30日
豊後高田市役所 商工観光課(本庁2階)の窓口へ必要書類を提出してください。
- 交付申請書、事業計画書、収支予算書、創業計画書
- 住所確認の同意書、市税の滞納がない証明書
- 事業所の所在が分かるもの(登記簿や賃貸借契約書等)
- 審査期間
-
2026年7月頃(予定)
書類審査および、申請者本人によるプレゼンテーション審査会が実施されます。評価点の上位から選考されるため、選考漏れや申請額を下回る決定となる場合があります。
- 交付決定・事業実施
-
- 事業完了期限:2027年03月31日
審査の結果、採択されると「交付決定」となります。交付決定前に着工(契約・発注・支払)した経費は補助対象外となるためご注意ください。
- 実績報告・補助金交付・その後の報告
-
事業完了後速やかに
事業完了後、実績報告書を提出します。内容の確認後に補助金が支払われます。
- 交付年度を含む5年間は、毎年度の決算・経営状況の報告義務があります。
- 5年未満で市外へ移転した場合は返還を求められることがあります。
対象となる事業
豊後高田市が実施する「起業チャレンジ若者支援事業補助金」であり、市内で新たに起業を目指す若者を支援することを目的としています。地域経済の活性化や新たな雇用創出を促進するため、45歳以下の若者が事業を始める際に必要となる費用の一部を補助し、開業のスタートアップを強力にサポートするものです。
■起業チャレンジ若者支援事業
豊後高田市は、市内の開業を促進し、事業を創出することで、地域経済全体の活性化と新たな雇用の創出を目指しています。特に「45歳以下の若者」が市内で起業する際の経済的負担を軽減し、円滑な事業開始を後押しする制度です。
<補助の対象となる若者(申請者)>
- 所在地・開業状況: 市内において、年度内に開業を予定している方、または開業から1年未満の方。
- 事業の本拠地: 主たる事業として、市内に事業者を設置、または設置しようとしている方。
- 住所要件: 市内に住所を有している方、または補助金の実績報告を提出する日の前日までに市内に住所を有する方。
- 事業計画: 創業計画に基づき事業を行う方。
- 納税状況: 市税の滞納がない方。
- 事業完了期限: 補助金の交付決定を受けた年度の3月31日までに補助対象事業を完了できる方。
- 他制度との併用: 補助対象事業において、国や県などから同一内容の他の補助金や助成金を受けていない方。
<補助の対象となる事業の内容>
- 生計を維持するための事業: 起業者が自身の生計を立てるために行う事業。
- 地域の雇用創出に資する事業: 地域における新たな雇用機会を生み出すことに貢献する事業。
- 地域経済(産業)活性化に資する事業: 地域の経済や産業の発展に貢献する事業。
<補助の対象となる経費>
- 店舗等新築工事費: 店舗や事業所の新築、増改築にかかる費用。
- 設備費: 事業に必要な機械設備や器具の購入費用。
- 広報費: 事業の宣伝広告にかかる費用。
- 備品購入費: 事務用備品やその他事業活動に必要な備品の購入費用。
- 設備等運搬費等: 設備や備品の運搬にかかる費用など。
<補助金額・率>
- 補助上限額: 100万円
- 補助率: 補助対象経費の3分の1
<申請期間・選考>
- 申請受付期間: 令和8年4月1日から令和8年6月30日17時必着。
- 審査プロセス: 書類審査および7月開催予定のプレゼンテーション審査会を経て決定。
▼補助対象外となる事業
以下に該当する者、または特定の条件を満たさない経費は補助金の対象外となります。
- 【対象外となる方】
- 暴力団員または暴力団員と密接な関係を有する者。
- 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に基づく届出を要する事業を営む者。
- 事業の実施に関して法的規制があり、内容や許認可に課題を抱える者。
- すでに「起業チャレンジ若者支援事業補助金」または「起業チャレンジウェルカム支援事業補助金」の交付を受けている者。
- 農業、林業、漁業を行う者。
- 兼業で事業を行う者。
- その他、市長が不適当と認める者。
- 補助対象外となる経費・事項
- すでに事業着工している経費(申請前に着工したものは対象外)。
- 評価点の上位者から選考されるため、予算等の都合により決定件数が0件になったり、申請額を下回る場合。
補助内容
■起業チャレンジ若者支援事業補助金
<補助対象者(要件)>
- 市内において年度内に開業予定、または開業から1年未満で市内に事業所を設置する45歳以下の若者
- 豊後高田市内に住所を有している、または実績報告までに住所を有する見込みの方
- 適切な創業計画に基づき事業を行う方
- 市税の滞納がない方
- 交付決定年度の3月31日までに補助対象事業を完了できる方
- 国や県などから同一内容の補助金等を受けていない方
<補助対象事業>
- 生計を維持するための事業
- 地域の雇用創出に資する事業
- 地域経済(産業)活性化に資する事業
<補助対象経費>
- 店舗等新築工事費(新築、増改築費用)
- 設備費(機械設備、什器などの購入費用)
- 広報費(チラシ作成、ウェブサイト制作、広告掲載費など)
- 備品購入費(事務用品、家具などの購入費用)
- 設備等運搬費等
<補助上限額・補助率>
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助上限額 | 100万円 |
| 補助率 | 3分の1 |
<補助対象外となる方>
- 暴力団員または暴力団員と密接な関係を有する者
- 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に基づく届け出を要する事業を営む者
- 法的規制があり、内容や許認可にかかわる期間等に課題を有する者
- 既に「起業チャレンジ若者支援事業補助金」等の交付を受けている者
- 農業、林業、漁業を行う者
- 兼業で事業を行う者(主たる事業でない場合)
- その他市長が不適当と認める者
対象者の詳細
基本的な対象要件
豊後高田市内で新たに起業する若者を支援することを目的としており、45歳以下の若者であって、以下のいずれかの状況にある方が対象となります。
- 年度内に開業を予定している方
- すでに開業から1年未満の方
-
事業所の所在地
主たる事業として、豊後高田市内に事業所を設置、または設置しようとしていること -
住所要件
豊後高田市内に住所を有しているか、補助金の実績報告を提出する日の前日までに市内に住所を有すること
事業運営および財務に関する要件
事業の適正な運営と財務状況について、以下の条件をすべて満たす必要があります。
-
創業計画
提出された創業計画に基づき事業を遂行すること -
市税の納付
豊後高田市税を滞納していないこと -
事業完了の期限
補助金の交付決定を受けた年度の3月31日までに、補助事業を必ず完了できること -
他補助金との重複排除
国や県などから同一内容の他の補助金などを受けていないこと
■対象外となる具体的なケース
以下のいずれかに該当する場合は、補助金の対象外となります。
- 暴力団員、または暴力団員と密接な関係を有する方
- 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に基づく届け出を要する事業を営む方
- 事業の実施に関して法的規制があり、その内容や許認可にかかる期間などに課題がある方
- 既に「起業チャレンジ若者支援事業補助金」または「起業チャレンジウェルカム支援事業補助金」の交付を受けている方
- 農業、林業、漁業(一次産業)を行う方
- 兼業で事業を行う方
- その他、豊後高田市長が不適当と認める方
募集人数:若干名
申請受付期間:令和8年4月1日(水曜日)から令和8年6月30日(火曜日)17時必着
※本補助金は「起業チャレンジウェルカム支援事業補助金」の申請者も含めて審査が行われ、評価点の上位から選考されます。そのため、決定件数が0件となる場合や、申請額を下回る決定となる可能性があります。
※詳細な手続きは豊後高田市役所商工観光課でご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.bungotakada.oita.jp/soshiki/14/14076.html
- 豊後高田市 よくある質問と回答
- https://www.city.bungotakada.oita.jp/life/sub/1/
公式サイトのトップページURLは提供された情報に含まれていません。申請は市役所窓口への直接提出が必要で、電子申請には対応していません。申請受付期間は令和8年4月1日から令和8年6月30日までです。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。