日進市新商品開発等支援事業補助金(令和8年度)
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目的
日進市内で事業を営む法人や個人事業主を対象に、市の地域ブランド力向上に資する新商品の開発や既存商品の改良、ふるさと納税返礼品への登録にかかる経費を補助します。新たな魅力を創出し、地域経済の活性化や市のPR強化を図ることを目的としています。開発した商品を1年以上継続して販売し、市の広報活動にも協力いただける事業者の前向きな取り組みを幅広く支援します。
申請スケジュール
- 交付申請期間
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- 公募開始:2025年05月12日
- 申請締切:2025年09月30日
1事業者につき1年度当たり1回まで申請可能です。以下の書類を添えて市長へ提出してください。
- 事業実施計画書
- 事業収支予算書
- 見積書(2025年4月1日以降発行のもの)
- 誓約書
- 審査・交付決定
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申請受理後、随時審査
日進市新商品開発等支援事業補助金審査会にて、地域ブランド力の向上への貢献度などを非公開で審査します。審査結果に基づき、市から「交付・不交付決定通知書」が送付されます。
- 中間報告
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- 中間報告期限:2025年12月01日
交付決定を受けた事業者は、12月1日までに事業実施状況がわかる写真や支払証明書類を添えて中間報告書を提出してください。
- 事業完了・実績報告
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- 事業完了期限:2026年02月20日
事業完了後30日以内、または2026年2月20日のいずれか早い期日までに実績報告書を提出してください。やむを得ない事情で延長が必要な場合は、12月1日までに延長申請を行う必要があります。
- 額の確定・補助金交付
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実績報告後、順次
提出された実績報告書に基づき補助金額が確定し、「確定通知書」が届きます。その後、交付請求書を提出することで補助金が振り込まれます。※概算払いはありません。
対象となる事業
日進市が地域の新たな魅力を創造し、地域ブランド力の向上を目指すことを目的として、市内の事業者による「特産品等」の開発や改良、またはふるさと納税返礼品への登録を支援する事業です。
■日進市新商品開発等支援事業
日進市ならではの魅力を備えた「特産品等」(役務の提供を除く商品)の企画・製造、改良、および販路拡大を支援します。
<補助の対象となる事業(補助対象事業)>
- 特産品等を新たに開発する事業:日進市ならではの魅力を備えた新しい商品を一から企画・製造する取り組み。
- 既存の商品等を改良し、新たに特産品等とする事業:既に販売されている商品に日進市の地域性を打ち出す改良を加え、新たな特産品とする事業。
- 特産品等を市のふるさと納税返礼品に登録する事業:開発・改良された特産品をふるさと納税の返礼品として登録し、周知・販促を図る事業。
<補助の対象となる事業者(補助対象者)>
- 法人の場合:日進市内に本社、事業所または工場を置いていること。
- 個人事業主の場合:日進市内で事業を行っていること。
- 日進市の市税等を滞納していないこと。
- 交付申請日および交付決定日において、倒産・廃業しておらず事業継続予定であること。
- 交付決定を受けた特産品等を1年以上継続して販売(またはふるさと納税登録を継続)する予定であること。
- 暴力団員または暴力団と密接な関係を有する者でないこと。
- 日進市等が発表する広報資料への掲載や、イベントへの出展等に協力すること。
<補助の対象となる経費(補助対象経費)>
- 印刷費:パッケージ、包装紙、シールなどの印刷費用。
- 委託料:調査研究、製品・パッケージデザイン、試作品の製造などの外注加工費。
- 手数料:各種許認可の取得、成分分析、品質検査にかかる費用。
- 原材料費:開発や改良のための試作用原材料の購入費用。
- 生産準備費:金型・治工具の作成費、システム導入費。
- 購入費:機械器具等の購入費用、または1年以上継続使用するリース・レンタル経費。
- 賃借料:試作品を保管する倉庫などの賃借料。
▼補助対象外となる事業
以下の項目に該当する事業や経費は、補助の対象となりません。
- 過去にこの補助金を受けて開発された特産品等に対する事業。
- 役務(サービス)の提供を主目的とする事業(補助対象は「商品」に限られるため)。
- 補助対象経費から除外される費用。
- 消費税および地方消費税相当分。
- 国や他の地方公共団体等から交付されている他の補助金と重複する経費(その交付額分)。
補助内容
■特産品等の開発・改良事業
<補助対象事業>
- 特産品等の新規開発事業:地域ブランド力向上につながる商品の新規開発
- 既存商品の改良事業:既存商品の改良により新たに特産品等とする事業
<補助対象経費>
- 印刷費(パッケージ、シール等の印刷費用)
- 委託料(調査研究、デザイン、試作品加工等の外注費)
- 手数料(許認可取得費、成分分析・検査費用)
- 原材料費(試作に使用する材料費)
- 生産準備費(金型・治工具作成費、システム導入費)
- 購入費(機械器具等の購入、または1年以上のリース・レンタル費)
- 賃借料(試作品保管用倉庫等の賃借費用)
<補助率>
補助対象経費の2/4
<補助限度額>
| 事業者区分 | 補助限度額 |
|---|---|
| 法人 | 100万円 |
| 個人事業主 | 20万円 |
■特例措置
●ADD-ON ふるさと納税返礼品への登録に伴う加算措置
<適用条件>
開発が完了した年度内にふるさと納税返礼品の新規登録を完了した場合
<加算内容>
- 補助率:補助対象経費の1/4を追加加算
- 補助限度額:5万円を追加加算
<最大補助額(開発+登録)>
| 事業者区分 | 最大補助額 |
|---|---|
| 法人 | 105万円 |
| 個人事業主 | 25万円 |
対象者の詳細
法人または個人事業主
「日進市新商品開発等支援事業補助金交付要領」において、補助金の交付対象となるのは、以下のすべての要件を満たす法人または個人事業主であり、かつ交付申請日において事業を営んでいる者に限ります。
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1 事業所の所在地に関する要件
法人の場合:日進市内に本社、事業所、または工場を置いていること、個人事業主の場合:日進市内で事業を行っていること -
2 納税に関する要件
市税等の滞納がないこと -
3 反社会的勢力との関係性に関する要件
「日進市暴力団排除条例」第2条第2号に規定される暴力団員ではないこと、同条例第2条第1号に規定される暴力団、または暴力団員と密接な関係を有する者ではないこと -
4 事業継続の意思に関する要件
交付申請日および交付決定日において、倒産または廃業していないこと、今後も事業を継続する予定があること -
5 特産品等の販売・登録継続に関する要件
交付決定を受けた特産品等を、1年以上継続して販売する予定があること、日進市のふるさと納税返礼品に登録する場合、登録後1年以上継続して登録する予定があること -
6 市への協力に関する要件
日進市などが発表する広報資料等へ特産品等を掲載させること、日進市などが開催するイベントへの出展等に協力すること
これらの基準をすべて満たすことで、日進市の地域ブランド力向上につながる商品開発などの支援対象となります。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.nisshin.lg.jp/department/toshisangyo/kanko/6/2/4/16023.html
- 日進市 公式ホームページ(トップページ)
- https://www.city.nisshin.lg.jp/
- 日進市 公式ウェブサイト(携帯サイト)
- https://www.city.nisshin.lg.jp/mobile/index.html
- 日進市 公式ウェブサイト(多言語対応ページ)
- https://www.city.nisshin.lg.jp/department/sougou/jouhou/2/1991.html
公募要領、申請様式、および電子申請システムの具体的なURLは提供された情報には含まれていません。申請様式(Word/Excel)は、日進市公式サイト内の「補助金交付要領及び様式ダウンロード」セクションから入手可能です。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。