令和8年度 あきた中小企業みらい応援ファンド事業（第1回）産学連携による研究開発・新製品開発助成金

申請スケジュール

事前相談の実施

• みらい応援ファンド相談締切：2026年05月18日
• 農商工応援ファンド相談締切：2026年06月16日

ほとんどの事業で必須となるステップです。事前相談申込書をメールまたはFAXで送付してください。申請書の草案を事前に送付することで、詳細なアドバイスを受けることが可能です。

申請書の作成と提出

• 公募開始：2026年04月20日
• 申請締切：2026年06月30日

募集要項を熟読し、指定の様式に従って書類を作成・提出してください。

• あきた農商工応援ファンド：2026年5月19日〜6月30日
• あきた中小企業みらい応援ファンド：2026年4月20日〜6月1日
• Go-Tech事業：例年2月頃公募開始、4月中旬締切

審査・選考

各公募締切後

センター内部で厳正な審査が行われます。事業計画の妥当性、経費の適格性、事業効果、緊急性・必要性などが評価対象となります。

交付決定

審査終了後 随時

採択された場合、交付決定通知が行われます。原則として交付決定日以降に発生した経費が補助対象となります。

事業の実施

交付決定〜事業完了日

計画に従って事業を実施してください。大幅な変更がある場合は事前にセンターへの相談が必要です。

実績報告

事業完了後

事業完了後、実績報告書に領収書などの証拠書類を添えて提出します。

補助金額の確定・支払い

報告書審査後

提出された実績報告書の審査を経て補助金額が確定し、指定口座へ振り込まれます。

対象となる事業

秋田県内企業の技術開発、新製品開発、販路開拓、地域産業の振興を多角的に支援するための補助金・助成金事業です。主に商品開発・技術開発を支援する複数の事業で構成されています。

■1 ライフサイエンス人材育成事業

秋田県内の企業がライフサイエンス関連分野における研究推進と販路拡大を進めることを目的とした事業です。

＜展示会出展支援事業＞

• 目的：ライフサイエンス関連分野の製品、部品、試作品、またはそれらを構成する部品の評価、研究推進、および販路拡大
• 補助対象事業：交付決定後に開催され、年度の2月末日までに終了する展示会等（リモート開催含む）への出展
• 補助対象者：秋田県内に拠点を持つ、自ら製造・開発を行う中小企業や個人事業主
• 補助対象経費：出展料、小間代、小間装飾代、PR媒体作成費、展示物移送費、旅費、リモート参加経費等
• 補助率・限度額：2分の1以内、上限20万円

＜研究会支援事業＞

• 目的：ライフサイエンス関連分野の事業化を目指す産学等のグループが行う自主的な研究会活動の支援
• 補助対象者：秋田県内の大学研究員や中小企業者が主宰し、一定の規約・会計経理を有する団体
• 補助対象経費：謝金、旅費、消耗品費、資料購入費、資料作成費、通信運搬費、使用料および賃借料
• 補助率・限度額：10分の10以内、上限25万円

■2 あきた農商工応援ファンド事業

秋田県内の中小企業者等と農林漁業者との連携体が取り組む商品開発や販路開拓を支援し、食品産業の振興を図る事業です。

＜農商工連携支援事業＞

• 助成対象事業：中小企業者（またはNPO法人等）と農林漁業者の連携体が行う商品開発や販路開拓
• 助成率：1/2以内（販路確定済みや公設試技術活用の場合は2/3以内）
• 助成限度額：単年度または1年目100万円、2年目は1年目の1/2

＜農商工連携応援団体支援事業＞

• 助成対象事業：連携体が取り組む活動を支援する団体が行う事業
• 助成率：2/3（特定条件を満たす場合は10/10以内）
• 助成限度額：単年度または1年目100万円、2年目は1年目の1/2

■3 あきた中小企業みらい応援ファンド事業

秋田県内の大学、高専、公設試験研究機関との共同研究を通じて、高度技術開発や製品の高付加価値化、生産工程の合理化を促進する事業です。

＜高度技術産業集積地域型＞

• 助成対象事業者：秋田市に主たる事業所を有する中小企業者、NPO法人、創業予定者等
• 助成対象事業：県内大学等と連携して行う高度技術・新製品の開発や研究開発
• 助成率・助成限度額：3/4以内、上限350万円

＜一般地域型＞

• 助成対象事業者：秋田県内（秋田市含む）に主たる事業所を有する中小企業者、NPO法人等
• 助成対象事業：県内大学等と連携して行う高度技術・新製品の開発や研究開発
• 助成率・助成限度額：2/3以内、上限500万円

■4 競争的研究開発資金等管理事業

国などの競争的研究開発資金に関する事業管理法人として運営支援を行います。

＜支援内容＞

• 研究開発計画の運営管理
• 共同研究体の調整
• 財産管理
• 成果普及

■5 成長型中小企業等研究開発支援事業（Go-Tech事業）

経済産業省が実施する、ものづくり基盤技術やサービスの高度化を支援する事業（旧サポイン事業）です。

＜事業内容＞

• 大学や公設試等の研究機関と連携した研究開発、試作品開発、販路開拓を最大3年間支援

＜（公財）あきた企業活性化センターの支援内容＞

• 事業内容や公募に関する事前相談
• 共同研究体制構築のサポート
• 申請書のブラッシュアップ支援

■6 僻地は適地！待ち構え方の作り方事業

本事業の具体的な内容については外部サイト（https://info8279083.wixsite.com/website-9）をご確認ください。

特例措置・留意点

●EX-1 出展小間料の交付決定前支払特例

ライフサイエンス人材育成事業において、出展小間料については交付決定日以前に支払いが行われたものでも対象となる場合があります。

●EX-2 事前相談の義務化

「あきた農商工応援ファンド事業」および「あきた中小企業みらい応援ファンド事業」への応募には、事前相談（面談またはWeb面談）が必須となります。

補助内容

■1-(1) ライフサイエンス人材育成事業（展示会出展支援事業）

＜補助対象経費＞

• 出展料・小間代
• 小間装飾代
• PR媒体作成費
• 展示物移送費
• 旅費
• リモート展示会等への参加に必要と認められる経費

＜補助率・限度額＞

補助対象経費の2分の1以内、上限は20万円

■1-(2) ライフサイエンス人材育成事業（研究会支援事業）

＜補助対象経費＞

• 謝金
• 旅費
• 消耗品費
• 資料購入費
• 資料作成費
• 通信運搬費
• 使用料及び賃借料

＜補助率・限度額＞

補助対象経費の10分の10以内（全額）、上限は25万円

■2-(1) あきた農商工応援ファンド事業（農商工連携支援事業）

＜助成率＞

• 1/2以内
• 2/3以内（開発商品の販路が確定している場合や、県の公設試験研究機関が開発した品種・技術を活用する場合等）

＜助成限度額＞

• 単年度または1年目：100万円
• 2年目：1年目の1/2

■2-(2) あきた農商工応援ファンド事業（農商工連携応援団体支援事業）

＜助成率＞

• 2/3
• 10/10以内（農商工連携支援事業の2/3条件に該当する場合）

＜助成限度額＞

• 単年度または1年目：100万円
• 2年目：1年目の1/2

■3 あきた中小企業みらい応援ファンド事業

＜助成内容区分＞

区分	対象事業者	助成率	上限額
高度技術産業集積地域型	秋田市に主たる事務所・事業所を有する中小企業者等	3/4以内	350万円
一般地域型	秋田県内（秋田市含む）に主たる事務所・事業所を有する中小企業者等	2/3以内	500万円

■4 成長型中小企業等研究開発支援事業（Go-Tech事業）

＜支援期間＞

最大3年間

＜支援概要＞

中小企業者等が大学・公設試験研究機関等と連携し、事業化につながる研究開発、試作品開発、販路開拓を支援。

対象者の詳細

1. ライフサイエンス人材育成事業

県内企業のライフサイエンス関連分野における研究推進と販路拡大を支援することを目的とした事業です。

• 1.1 展示会出展支援事業の補助対象者
  県内に本社、工場または事業所を有する中小企業または個人であること、出品物を自ら製造または開発している、あるいは自ら製造・開発した製品や部品等を紹介するパネル等を出展すること
• 1.2 研究会支援事業の補助対象者
  自主的な研究開発や情報交換等に取り組む秋田県内の団体であること、秋田県内の大学等の研究員、または県内の事業所を有する中小企業者が主宰者であること、主宰者が中小企業者の場合、県内の大学等の研究員1名以上が役員として参加していること、一定の規約を有し、代表者および所在地、会計経理が明確であること

2. あきた農商工応援ファンド事業

県内の中小企業者等と農林漁業者との連携による商品開発や販路開拓を支援し、食品産業の振興を図るための事業です。

• 2.1 農商工連携支援事業の助成対象者
  秋田県内の中小企業者またはNPO法人等と農林漁業者の連携体
• 2.2 農商工連携応援団体支援事業の助成対象者
  秋田県内の中小企業者またはNPO法人等と農林漁業者の連携体が取り組む活動を支援する団体

3. あきた中小企業みらい応援ファンド事業

大学や公設試験研究機関等との共同研究による高度技術や新製品の開発等を促進するための事業です。

• 3.1 高度技術産業集積地域型の助成対象事業者
  高度技術産業集積地域（秋田市）に主たる事務所・事業所を有する中小企業者、NPO法人、有限責任事業組合、または中小企業者として創業する方
• 3.2 一般地域型の助成対象事業者
  秋田県内（秋田市を含む）に主たる事務所・事業所を有する中小企業者、NPO法人、有限責任事業組合、または中小企業者として創業する方

4. 成長型中小企業等研究開発支援事業（Go-Tech事業）

中小企業等のものづくり基盤技術やサービスの高度化を支援する経済産業省の事業です。

• 補助対象者
  中小企業者等（大学・公設試等の研究機関等と連携して行う、事業化につながる可能性の高い研究開発、試作品開発、および販路開拓への取り組みが対象）

※申請を検討される場合は、必ず事前に公益財団法人あきた企業活性化センター 経営支援部 新事業・設備支援課（TEL: 018-860-5702）へご相談ください。
※多くの事業で事前相談が必須となっています。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.bic-akita.or.jp/development/#section_03

公益財団法人あきた企業活性化センター 公式サイト

https://www.bic-akita.or.jp

中小企業庁 成長型中小企業等研究開発支援事業（Go-Tech事業）公募情報

https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/hojyokin/kobo/2026/260216001.html

「僻地は適地！待ち構え方の作り方事業」詳細ページ

https://info8279083.wixsite.com/website-9

提供された情報を基に、主要な公式サイトおよび各事業の募集要項・申請様式のURLを抽出しました。申請にあたっては事前相談が必須とされており、詳細は公式サイトをご確認ください。

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