飛騨市 GX（省エネ）推進設備導入補助金（令和8年度）

申請スケジュール

公募期間

• 公募開始：2026年04月01日
• 申請締切：2027年03月31日

土日祝日および年末年始を除く期間で受付を行います。予算の上限があるため、早めの申請が推奨されます。

交付申請・審査

事業着手前

以下の書類を揃えて窓口または郵送で提出してください。

• 補助金交付申請書（別添①）
• 補助事業計画書（別添②）
• 補助事業収支予算書（別添③）
• 見積書、省エネ診断結果の写し等の添付書類（7種類）

提出後、市で審査を行い、適正と認められれば「補助金交付決定書」が送付されます。

事業実施

交付決定後

必ず交付決定通知を受け取ってから、設備の導入・契約・支払いを行ってください。計画に基づき事業を実施します。

実績報告

• 提出期限：事業完了から40日以内（または3月31日のいずれか早い方）

事業完了後、速やかに以下の書類を提出してください。

• 実績報告書（別添④）
• 設備の設置状況がわかる写真
• 領収書の写し等の支出資料

市は報告内容を審査し、適正であれば「補助金交付額確定通知書」を送付します。

交付請求・振込

確定通知受領後

「補助金交付額確定通知書」の内容に基づき、以下の書類を提出します。

• 補助金交付請求書（別添⑤）

請求書の受理後、指定の口座に補助金が振り込まれます。

対象となる事業

飛騨市内の事業者や個人が、従来よりも高い省エネ効果を持つ設備を導入する際の費用を補助することで、GX（グリーントランスフォーメーション）を推進し、地球温暖化対策に貢献することを目的としています。

■GX（省エネ）推進設備導入補助事業

2050年のカーボンニュートラル実現を目指し、市内の事業者等が省エネルギー効果の高い設備を導入する際の経費の一部を支援することを目的とした事業です。

＜補助対象者＞

• 市内に工場または事務所を有する中小企業者
• 飛騨市民である個人
• 販売する商品やサービスが公序良俗に反しないこと
• 市税等を完納していること
• 補助対象事業の実施年度以前3年度の間に、指定の省エネルギー診断（省エネ最適化診断、省エネお助け隊の診断、環境共創イニシアチブの診断）を受診していること
• 過去に飛騨市省エネ対策設備導入補助金および本補助金の交付決定を受けていないこと（特定の省エネ診断に基づいた更新事業を除く）
• 更新設備によりエネルギー消費量等を10%以上削減できること

＜補助対象設備＞

• 高効率空調
• 高効率照明
• 業務用給湯器
• 冷凍冷蔵設備
• 高性能ボイラ（ボイラー）
• 産業用ヒートポンプ
• 産業用モータ（モーター）
• 高効率コージェネレーション
• 低炭素工業炉
• 工作機械
• 変圧器
• プラスチック加工機械
• プレス機械
• 印刷機械
• ダイカストマシン
• その他、省エネ効果が認められる機械設備

＜補助内容＞

• 補助率：補助対象経費の2分の1以内
• 限度額：上限30万円（1,000円未満の端数は切捨て）
• 補助回数：原則1回限り（特定の診断に基づく場合は1回に限り追加可能）

＜補助事業実施期間＞

• 令和8年4月1日から令和9年3月31日まで（予算の上限に達した場合は終了）

補助内容

■GX（省エネ）推進設備導入補助金（事業者向け）

＜補助対象事業の目的＞

市内に工場や事務所を有する中小企業者等が、エネルギー消費量を大幅に削減できる高性能な設備に更新する際の費用の一部を補助することで、地域全体の省エネルギー化と脱炭素化を促進することを目的としています。

＜補助対象となる経費と設備＞

• 設備更新前に比べ、年間電力消費量やエネルギー消費量等が10%以上削減できる省エネ設備の購入費用
• 対象設備：高効率空調、高効率照明、業務用給湯器、冷凍冷蔵設備、高性能ボイラー、産業用ヒートポンプ、産業用モーター、高効率コージェネレーション、低炭素工業炉、工作機械、変圧器、プラスチック加工機械、プレス機械、印刷機械、ダイカストマシン、その他省エネ効果が認められる機械設備

＜補助対象外経費＞

• 市外の事業所で使用する機械、装置等にかかる費用
• 機械、装置等のリース料またはレンタル料
• 既存設備等の撤去および運搬に要する経費
• 家庭用と共用する設備にかかる費用
• 国、県、市またはそれぞれの外郭団体から別途補助金等を受ける事業の補助対象経費

＜補助率および限度額＞

＜補助回数＞

原則として1回限り。ただし、所定の省エネルギー診断に基づいた更新が行われる場合は、過去に交付決定を受けたことがある場合でも1回に限り再度補助対象となることができます。

＜補助対象者の主な条件＞

• 市内に工場または事務所を有すること（個人の場合は飛騨市民であること）
• 販売する商品やサービスが公序良俗に反しないこと
• 市税等を完納していること
• 補助対象事業の実施年度以前3年度（令和5年度以降）の間に省エネルギー診断を受診し、その診断結果に基づいた事業を行うこと
• 更新する補助対象設備において、年間電力消費量やエネルギー消費量等が更新前に比べ10%以上削減できること

対象者の詳細

中小企業者・個人事業主

2050年カーボンニュートラルの実現を目指し、市内事業者が従来よりも省エネルギー効果の高い設備を導入することを支援します。
対象は、主に飛騨市内に工場または事務所を有する中小企業者（個人の場合は飛騨市民）であり、以下の5つの条件をすべて満たす必要があります。

• 1 公序良俗に反しない事業活動
  販売する商品や提供するサービスが、公の秩序や善良な風俗に反しないこと
• 2 市税等の完納
  飛騨市に対して納めるべき市税などをすべて完納していること（完納証明書等の提出が必要）
• 3 省エネルギー診断の受診と診断結果に基づく事業
  令和5年度以降に以下のいずれかの診断を受診し、その結果に基づいた事業であること、・一般財団法人省エネルギーセンター「省エネ最適化診断」、・「省エネお助け隊」による「省エネ診断」、・一般社団法人環境共創イニシアチブ「省エネルギー診断」
• 4 過去の補助金交付決定状況
  原則として、過去に飛騨市省エネ対策設備導入補助金または本補助金の交付決定を受けていないこと、※ただし、上記3の省エネルギー診断に基づいた事業に限り、過去に交付決定を受けていても1回に限り再度補助対象となります
• 5 10%以上の省エネルギー削減効果
  更新する設備について、換算年間電力消費量やエネルギー消費量などが更新前と比較して10%以上削減できること

【令和8年度からの変更点】
これまでの要件であった「飛騨市内の事業所において正社員の従業員（役員を除く）を1名以上雇用していること」という雇用条件は撤廃されました。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.city.hida.gifu.jp/soshiki/16/68236.html

飛騨市公式ウェブサイト

https://www.city.hida.gifu.jp/

電子申請システムやjGrantsには対応していません。申請は窓口への持参または郵送で行う必要があります。予算の上限に達した場合は受付を終了することがあります。

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