令和8年度 稲敷市市民のための創業支援事業費補助金

申請スケジュール

事前相談（必須）

随時（提案書提出前）

事業の適格性や申請内容を確認するため、電話予約の上で事前相談を受けます。相談がない場合は提案書を受理できないためご注意ください。

公募期間（提案書提出）

• 公募開始：2026年04月01日
• 申請締切：2027年03月31日

産業振興課へ直接持参、または書留郵便（必着）にて提出してください。

• 受付時間：平日 8:30～17:15
• 提出物：提案書、事業計画書、収支予算書、見積書、写真など

※提案書提出前の経費（備品購入、工事等）は補助対象外となります。

審査・事業決定

• 決定通知：審査終了後

審査委員会による書類審査（非公開）が行われます。必要に応じてプレゼンテーションを求められる場合があります。採点結果に基づき「事業決定通知書」が送付されます。

補助金交付申請・決定

事業決定通知後

事業決定を受けた後、改めて「補助金交付申請書」を提出します。審査後に「交付決定通知書」が発行され、これによって正式に補助金交付の枠組みが確定します。

事業実施期間

• 実施期限：提案書提出から1年以内

補助事業（創業、備品購入、店舗改修等）を実施します。この期間内に発生・支払した経費が補助対象です。内容に変更が生じる場合は事前に変更承認申請が必要です。

実績報告

• 提出期限：事業完了から30日以内（または年度末）

事業完了後、実績報告書に領収書の写し、竣工写真、住民票などを添えて提出します。

補助金交付（請求）

額の確定通知後

報告書の審査後、確定通知書が届きます。その後「請求書」を提出することで補助金が指定口座に振り込まれます。

定期報告（事業完了後3年間）

各年経過後30日以内

補助事業完了から1年、2年、3年が経過するごとに、経営状況の定期報告（報告書、収支決算書または確定申告書の写し）が必要です。

対象となる事業

UIJターン者を含め、稲敷市内で新たに事業を始める方や既存事業の拡大を目指す方を支援し、地域の活性化と移住定住の促進を図ることを目的としています。

■稲敷市市民のための創業支援事業

稲敷市内へ移住し、創業、第二創業、または新事業展開を行う稲敷市民に対し、創業等に要する経費の一部を補助します。

＜補助対象となる方（応募資格）＞

• 市内で創業等をしようとする方、または提案書兼同意書の提出時点で創業から1年を経過していない方
• 稲敷市の住民基本台帳に記載されている個人（法人の場合は代表者。事業完了日までの登録見込み含む）
• 産業競争力強化法に基づく特定創業支援等事業の受講者
• 市税および上下水道料金に滞納がないこと
• 創業等の後、3年以上継続して当該事業を行う意思があること

＜補助対象事業の要件＞

• 先進性、妥当性、確実性を有する事業
• 移住定住の促進および地域経済の活性化に繋がる事業
• 事業開始に必要な関係法令等の許可を取得済みまたは取得見込みであること
• 補助対象経費の合計額（消費税等込）が50万円以上であること
• 令和9年3月31日までに創業等を完了する事業

＜補助対象経費＞

• 申請書類作成費：官公庁への申請書類作成等に係る経費
• 法人設立登記費用：法人設立時の登記に要する費用（印紙・登録免許税除く）
• 事業所等工事費：事業所等の新築・増改築工事費（住居部分除く）
• 事業所等賃貸料：駐車場代を含む賃貸料（居住部分、敷金、礼金等は除く）
• 備品購入費：事業専用の備品（キッチンカー、生産機械など。汎用性の高いものは除く）
• 試供品・サンプル品製作費：製作委託費および原材料費
• マーケティング調査費
• 広告宣伝費：印刷費、郵送料、展示会出店費用等（切手代除く）
• その他市長が認めるもの

＜補助率・補助上限額＞

• 補助率：補助対象経費の2分の1以内
• 上限額：50万円（千円未満切捨）

＜補助事業実施期間＞

• 提案書兼同意書の提出日から1年以内、または事業完了日まで

加算措置

●UIJターン転入

創業等のために市内へ転入した場合、20万円を加算

●女性創業者

創業者が女性の場合、10万円を加算

●空き店舗活用

創業等の前後1年以内に取得・賃貸した空き店舗を活用する場合、10万円を加算

補助内容

■稲敷市市民のための創業支援事業費補助金

＜補助金額・補助率（基本額）＞

• 補助率：補助対象経費の2分の1以内
• 補助上限額：50万円
• 対象要件：補助対象経費の合計額が50万円以上である事業

＜応募対象者＞

• 市内で創業等を計画中または創業から1年以内の方
• 市内に住民登録がある、または事業完了日までに登録見込みの方
• 特定創業支援等事業による支援を受けている方
• 3年以上継続して事業を続ける意思がある方
• 市税および上下水道料金に滞納がない方

＜補助対象経費＞

• 官公庁への申請書類作成等に係る経費
• 法人設立時の登記に要する費用（印紙代・登録免許税除く）
• 事業所等新築工事費（増改築含む。住居部分除く）
• 事業所等の賃貸料（駐車場代含む。敷金・礼金等除く）
• 備品購入費（汎用性の高いものを除く）
• 試供品・サンプル品の製作に係る委託費用および原材料費
• マーケティング調査費
• 広告宣伝費（パンフレット印刷、展示会出店費用等）

＜補助対象期間＞

提案書兼同意書の提出をした日から事業完了日まで（最長で1年以内）

■特例措置

●ADD-1 UIJターン者への加算

＜加算額＞

20万円

●ADD-2 創業者が女性の場合（法人の場合は代表者）の加算

＜加算額＞

10万円

●ADD-3 空き店舗を活用して創業する場合の加算

＜加算額＞

10万円

対象者の詳細

稲敷市市民のための創業支援事業における応募資格要件

この事業に応募できる者は、以下のすべての要件を満たす必要があります。

• 創業等の時期に関する要件
  稲敷市内で新たに創業、第二創業、または新事業展開をしようとする者、提案書兼同意書を提出した時点で、市内での創業等から1年を経過していない者
• 居住地および活動拠点要件
  稲敷市の住民基本台帳に記載されている個人（法人の場合は代表者）、事業完了日までに稲敷市の住民基本台帳に記載される見込みがある個人（法人の場合は代表者）、市内で事業を興す者であること（UIJターン者への加算制度あり）
• 支援事業の受講
  産業競争力強化法に基づく「特定創業支援等事業」を受ける者（法人の場合は代表者）
• 事業継続の意思および適格性
  創業等の後、3年以上継続して当該事業を継続する意思があること、過去に本事業に基づく補助金の交付を受けていないこと

提出様式から求められる詳細情報

補助金の交付審査や事業の継続性、応募者の適格性を判断するために、以下の詳細な情報の提供が必要です。

• 基本的な個人情報
  氏名（フリガナ）、生年月日、年齢、住所および連絡先（電話、FAX、E-mail）
• 事業経験および職歴
  過去の事業経営経験の有無、事業形態、事業内容、継続状況、現在の所属機関・役職、創業直前の職業（会社員、専業主婦・主夫、学生等）、過去の職歴（経験年数を含む）
• 居住・受講状況
  UIJターン該当有無および転入年月（予定含む）、特定創業支援事業の受講状況または予定時期

※詳細な提出様式や審査基準については、稲敷市の公募要領を必ずご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.city.inashiki.lg.jp/page/page009077.html

稲敷市公式ホームページ

https://www.city.inashiki.lg.jp/

稲敷市公式Twitter

https://twitter.com/inashiki_city

稲敷市公式Facebook

https://www.facebook.com/inashikijinkoupj/

提案書類を提出する前に、電話で予約の上、必ず事前相談を受けることが必須とされています。募集期間は令和8年4月1日から令和9年3月31日までです。電子申請システムに関する情報は見つかりませんでした。

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