令和8年度 長野県宿泊事業者DX支援事業補助金
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目的
長野県内の宿泊事業者に対して、生産性向上を目的としたデジタルトランスフォーメーション（DX）投資に係る経費を補助します。AIやデジタルツールの導入により、業務プロセスの効率化や利用者満足度の向上を図ることで、県内宿泊業の活性化と競争力強化を支援します。宿泊施設が直面する課題をデジタル技術で解決し、持続可能な経営体制の構築を目指します。
申請スケジュール
- 公募期間
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- 公募開始：2026年04月20日
- 申請締切：2026年08月31日
電子申請または郵送にて以下の書類を提出してください。
- 交付申請書（様式第1号）
- 実施計画書（様式第1-1号）
- 対象経費明細表（様式第1-2号）
- 見積書・カタログ等の根拠書類
- 旅館業法許可書の写し等
- 審査期間
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申請受理から1〜2ヶ月程度
事務局にて形式審査（書類不備の確認等）および内容審査（実現可能性や合理性の確認）を実施します。審査結果は申請者全員に通知されます。
- 交付決定・事業実施
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- 事業実施期限：2026年11月30日
「交付決定通知書」の受領後に発注・契約・支払いを行ってください。これ以前の行為は補助対象外です。支払いは原則として銀行振込で行い、写真等の実施記録を保存してください。
- 実績報告書の提出
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- 実績報告締切：2026年12月31日
事業終了後、実績報告書（様式第7号）および支出を証明する書類（領収書等）を提出してください。期限を過ぎると補助金が受け取れません。
- 補助金の確定・支払い
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- 支払完了予定：2027年03月31日
実績報告の審査後、額を確定して通知します。その後、精算払請求書（様式第8号）を提出することで補助金が支払われます。
対象となる事業
長野県内の宿泊事業を活性化させるため、宿泊施設を経営する事業者が生産性向上を目指して行うデジタルトランスフォーメーション（DX）投資にかかる費用の一部を助成します。
■DX投資支援事業
宿泊事業者が生産性向上を図るために実施するDX（デジタル技術とデータを活用して業務プロセス等を抜本的に改変し、新たな価値を創出する取組）関連の投資事業を指します。
＜補助対象経費＞
- DXの推進に資するシステム（AI、RPA、BI、ERP、CRM等）の購入・導入・改修費
- デジタルツールおよび機器（ハードウェア・ソフトウェアを含む）の購入・導入・改修費
- パソコン、タブレット、プリンター等の汎用機器（必要最小限の台数）
- 自ら実行が困難な業務の委託・外注費用
- 機器の配送費、既存機器の処分費
＜補助事業実施期間＞
- 交付決定を受けた日以降に発生し、令和8年11月30日までに実施・支払いが完了するもの
＜補助率・補助上限額＞
- 補助率：補助対象経費の3分の2以内
- 補助上限額：1施設あたり300万円（千円未満切り捨て）
＜補助対象事業者の要件＞
- 長野県内に所在する宿泊施設を経営している事業者
- 旅館業法に基づく旅館・ホテル、簡易宿所、または住宅宿泊事業法に基づく住宅宿泊事業施設を運営していること
▼補助対象外となる事業
以下のいずれかに該当する事業者、事業内容、または経費については補助対象外となります。
- 宿泊税の導入に伴って発生する既存の予約管理・精算システムの改修事業（宿泊税への対応に向けたシステム改修事業）。
- 不適当と認められる事業者による事業。
- 暴力団、暴力団員、その他反社会的勢力と認められる者。
- 霊感商法や高額献金などで社会的に問題視されている団体またはその関連団体。
- 公共の秩序または善良な風俗に反する活動を行う者。
- 県税に未納がある者。
- 生産性向上に直接寄与しない、または目的外の取り組み。
- 既存業務の効率化や生産性の向上を伴わない取り組み。
- 広告による集客増や商品画像の画質向上、従業員の健康増進など、生産性向上に副次的な効果しかない取り組み。
- 既存システムや設備の単なる更新、または省エネのみを目的とする取り組み。
- デジタル技術（AI、RPA等）を活用していない事業に係る経費。
- 補助対象外となる特定の経費。
- 自社でのシステム開発に係る費用。
- 知的財産取得のための弁理士費用、マーケティング調査費、コンサルティング費用。
- システム等をレンタル・リースする際の月額費用やサブスクリプション等の費用。
- 事業の目的に直接関係のない経費（打ち合わせの交通費、補助金申請代行費、広告宣伝費、ホームページ作成・改修費、ウイルス対策ソフト等のセキュリティ強化費）。
- 対外的に無償で提供されているものや、自社使用を目的としない機器等。
- 交付決定前に発注、購入、契約等を実施した経費。
- 国などの他の補助金と重複して交付対象となっている経費。
- オークション品、中古品、自社製品の購入費用。
- 消耗品代（名刺、文房具、インクカートリッジ、用紙など）、雑誌購読料、新聞代、団体等の会費。
- 茶菓、飲食、娯楽、接待の費用。
- 現金支払い、小切手、手形による支払い（原則銀行振込が必須）。
補助内容
■DX投資支援事業
＜事業の目的と概要＞
旅館業法または住宅宿泊事業法に基づいて宿泊施設を経営する事業者を対象に、生産性向上に向けたDX投資にかかる経費の一部を助成します。デジタル技術とデータを活用し、既存の業務プロセス等を変革して新たな価値を創出する取り組みを支援します。
＜補助率・上限額＞
- 補助率: 補助対象経費の3分の2以内
- 補助上限額: 1施設あたり300万円
＜補助対象となる経費＞
- DXの推進に資するシステム（ハードウェア・ソフトウェアを含む）、デジタルツールおよび機器の購入、導入、改修に要する経費（AI、RPA、BI、ERP、CRM等）
- 汎用性のあるもの（パソコン、タブレット、プリンター等）※必要最小限の台数に限定
- 開発を伴うシステムの導入にかかる経費
- 機器の配送にかかる経費
- 既存の機器の処分費
- 事業の遂行に必要な業務の委託・外注にかかる費用
＜補助対象外経費＞
- 宿泊税への対応に向けたシステム改修事業
- 既存業務の効率化による生産性の向上を伴わない取り組み（広告、画質向上、健康増進のみを目的とするもの等）
- 専ら既存のシステムや設備等の更新を目的とするもの
- 専ら省エネルギーによる経費削減を目的とするもの
- 自社でのシステム開発にかかる費用
- 知的財産取得費用、マーケティング調査費、コンサルティング費用等
- 現金、小切手・手形による支払い
- 他の公的団体が実施する補助制度と重複する経費
- 租税公課（消費税および地方消費税）
対象者の詳細
補助対象事業者の基本的な要件
「ＤＸ投資支援事業」に申請する宿泊事業者で、長野県内に所在する宿泊施設を所有し、運営している宿泊事業者が対象となります。具体的には、以下のいずれかの施設を経営する者を指します。
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宿泊事業者
旅館業法第3条第1項の許可を受けて運営される旅館・ホテル（同法第2条第2項）、旅館業法第3条第1項の許可を受けて運営される簡易宿所（同法第2条第3項）、住宅宿泊事業法第3条第1項の届出をして運営される住宅宿泊事業に係る施設（同法第2条第3項）
■補助金の交付対象とならない事業者（除外要件）
上記の基本的な要件を満たす場合でも、以下のいずれかに該当する事業者は補助金の交付対象とはなりません。
- 反社会的勢力（暴力団、暴力団員、暴力団関係企業等）
- 霊感商法、高額献金、過度な勧誘などにより社会的に問題視されている団体またはその関連団体
- 反社会的勢力や社会的に問題視される団体と実質的な関係（役員の重複、資金の流れ、活動目的の共通性等）を有すると認められる者
- 公共の秩序または善良な風俗に反するおそれがある活動を行う者、またはそれを助長する団体
- 長野県税に未納がある事業者
- その他、知事が補助事業者として適当でないと認める者
※長野県税の未納に関しては、個人情報が照会のために使用されることがあります。
※補助金申請時には、これらの要件について誓約を求められる場合があります。
詳細な要件を確認し、全てに該当しない場合に限り、本補助金の申請が可能となります。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.pref.nagano.lg.jp/kankoki/dxhojyo_r8shinsei.html
- 長野県公式ウェブサイト（トップページ）
- https://www.pref.nagano.lg.jp/
- 宿泊事業者のDX支援補助金 電子申請用専用ホームページ（2026/4/20開設予定）
- http://nagano-syukuhaku-dx.jp
- 宿泊事業者のDX支援補助金 全体の長野県庁内トップページ
- https://www.pref.nagano.lg.jp/kankoki/dx_top.html
電子申請は令和8年4月20日（月）から開始予定です。予算額の上限に達し次第、受付終了となります。申請様式等の直接的なダウンロードURLは提供された情報に含まれていません。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。