立科町 大型生ごみ処理機器購入費等補助金（令和8年度）

申請スケジュール

交付申請

随時（要確認）

以下の書類を立科町役場 生活環境係へ提出します。

• 立科町大型生ごみ処理機購入費等補助金交付申請書（様式第1号）
• 事業計画書（様式第2号）
• 設置場所の位置図および写真
• 見積書の写し、仕様書またはパンフレット
• 代表者の住民票（住民団体・個人事業主）または登記簿謄本（法人）

※申請時に、町税等の滞納がないことを確認するための同意書への署名・捺印が必要です。

審査・交付決定

申請後

提出された書類を町が審査し、適当と認められた場合に「立科町大型生ごみ処理機購入費等補助金の交付決定通知」が届きます。

事業実施（購入・設置）

交付決定後

交付決定の内容に基づき、機器の購入や設置、またはファイナンスリース契約による導入を行います。

※交付決定後に申請内容に変更（金額や機器の種類等）が生じる場合や、事業を中止・廃止する場合は、変更（中止・廃止）申請書の提出が必要です。

実績報告

事業完了後速やかに

事業完了後、以下の書類を提出して実施状況を報告します。

• 立科町大型生ごみ処理機購入費等補助金実績報告書（様式第7号）
• 領収書
• 契約書の写し（ファイナンスリースの法人のみ）
• 機器の設置後の写真

額の確定・交付請求

実績報告後

実績報告に基づき補助金額が確定し、通知されます。その後、交付請求書を提出することで指定口座に補助金が振り込まれます。

• 立科町大型生ごみ処理機購入費等補助金交付請求書（様式第9号）
• または、交付申請書兼請求書（様式第10号）

対象となる事業

長野県立科町が実施する「大型生ごみ処理機器購入費等補助金」は、町内の事業所や住民団体から排出される生ごみの自己処理を促進し、環境負荷の低減や資源の有効活用を目指す事業です。

■大型生ごみ処理機器購入費等補助金事業

町内の事業活動や住民生活から排出される生ごみの自己処理を奨励することで、ごみの減量化、資源の循環利用（堆肥化など）、町全体の環境保全に貢献することを目的としています。

＜補助対象となる機器＞

• 処理方法：生ごみを「乾燥」「発酵分解」といった方法で処理し、「減量」「消滅」させるか「堆肥化」を可能にする機器
• 処理能力：1日当たりの処理能力が「10キログラム以上」の機器
• 状態：「新品」の機器（中古品は対象外）

＜補助対象となる者（申請者）＞

• 法人：立科町内に「本店」「支店」または「営業所」を有する法人
• 個人事業主：立科町内に「事業所」を有する個人事業主
• 住民団体：住民が組織する「自治会」や「アパート管理組合」などの団体

＜補助率と限度額（購入の場合）＞

• 補助率：機器の設置にかかった費用総額の3分の1以内
• 上限額：300万円

＜補助率と限度額（リース契約の場合）＞

• 対象：ファイナンスリース契約に基づく機器のリース料
• 補助率：当該年度のリース契約料の3分の1以内
• 上限額：1年度あたり50万円
• 補助期間：最初に補助金の交付を受けた年度から連続で6箇年度まで

＜交付申請に必要な書類＞

• 立科町大型生ごみ処理機購入費補助金交付申請書
• 事業計画書（様式第2号）
• 設置場所の位置図および設置場所の写真
• 機器の見積書の写し
• 機器の仕様書またはパンフレット
• 個人の場合は代表者の住民票、法人の場合は登記簿謄本

補助内容

■2 補助対象となる機器

＜要件＞

• 処理方法: 生ごみを乾燥、発酵分解などの方法によって処理できること
• 処理結果: 処理によって生ごみを減量、消滅、または堆肥化できること
• 処理能力: 1日あたり10キログラム以上の生ごみを処理する能力があること
• 状態: 新品の機器であること

■3 補助対象者

＜対象区分＞

• 法人: 立科町内に本店、支店、または営業所を有している法人
• 個人事業主: 立科町内に事業所を有している個人事業主
• 住民が組織する団体: 立科町内の住民が組織する自治会やアパート管理組合などの団体

■4-1 機器の購入費用に対する補助

＜補助率＞

機器の設置にかかった費用の3分の1以内

＜限度額＞

300万円を上限とする

■4-2 機器のファイナンスリース契約に基づくリース料に対する補助

＜補助内容詳細＞

• 補助率: 当該年度のリース契約の3分の1以内
• 限度額: 1年度あたり50万円を上限とする
• 補助対象期間: 最初に補助金の交付を受けた年度以降、連続で6箇年度が補助の対象

対象者の詳細

対象となる個人または団体

立科町内で大型生ごみ処理機器を設置するもののうち、以下のいずれかに該当する個人または団体が対象です。本制度は、事業所や住民が組織する団体等から排出される生ごみの自己処理を促進することを目的としています。

• 1 町内に本店、支店または営業所を有する法人
  立科町内に事業の拠点を有する企業や各種法人組織（法人の種類は問わず、町内での活動実態が必要）
• 2 町内に事業所を有する個人事業主
  立科町内で店舗や事務所を構え、事業を営む個人
• 3 住民が組織する自治会またはアパート管理組合等の団体
  自治会やアパート・マンションの管理組合など、共同で生ごみ処理に取り組む住民団体

【共通条件および注意事項】
・購入またはリースする大型生ごみ処理機器を立科町内に設置することが必須です。
・補助金の交付は1つの補助対象者につき1回限りです。
・申請者は、町税を含む町への納入金に滞納がないことが必要です。
・町が住民登録や納税状況を閲覧・調査することに同意する必要があります。
・提出書類として、住民団体および個人事業主は「代表者の住民票」、法人は「登記簿謄本」が必要となる場合があります。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.town.tateshina.nagano.jp/soshiki/kensetsu_kankyo/seikatsukankyo/479.html

立科町公式サイト トップページ

https://www.town.tateshina.nagano.jp/index.html

電子申請システムやjGrantsに関する情報は見つかりませんでした。申請はWord形式の申請書をダウンロードし、必要書類を添えて役場生活環境係へ提出する必要があります。

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