柏原市 令和8年度 社会的居場所づくり事業補助金（子ども食堂・地域交流拠点支援）
目的
柏原市内で社会的孤立の防止を目指し、子ども食堂や地域の居場所づくりに取り組む民間団体・市民団体を支援します。自宅以外に安心して過ごせる環境を整えることで、多世代の交流や仲間づくりを促進し、誰もが安心して暮らせる共生社会の実現を図ります。事業の実施に必要な初期経費や運営経費の一部を補助することで、持続的な活動を後押しし、地域全体の絆を強化することを目的としています。
申請スケジュール
- 募集期間・申請受付
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- 公募開始：2026年04月01日
- 申請締切：2026年04月22日
【提出方法】
柏原市福祉こども部福祉総務課へ直接持参または郵送。
※持参の場合、受付時間は土日祝日を除く9:00〜16:30です。【必要書類】
- 社会的居場所づくり事業補助金交付申請書（様式第1号）
- 実施団体会則
- 役員、会員名簿
- 書類審査
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令和8年5月中旬
「社会的居場所づくり事業補助金交付審査会」による審査を実施します。応募者概要、事業内容、加算項目、効果波及、予算内容の5項目（計100点）で評価し、50点以上の団体のうち上位から採択されます。
- 交付決定通知
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- 交付決定通知：令和8年5月下旬
審査結果に基づき、市長が補助金額を決定し、申請者へ通知を行います。
- 事業実施期間
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- 事業実施期間：2026年04月01日〜2027年03月31日
補助対象となる事業を実施します。この期間内に支払いまで完了した経費が対象です。必要に応じて「概算払」を利用することも可能です。
- 実績報告・補助金確定
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事業完了後、速やかに
事業完了後、速やかに「実績報告（兼精算）書」と添付書類を提出してください。最終的な支出経費に基づき、補助金額が確定されます。
対象となる事業
地域社会における「居場所」の提供を通じて、人々の社会的孤立を防ぎ、地域での仲間づくりを促進することを目的とした、柏原市による取り組みです。
■社会的居場所づくり事業
柏原市内で実施される、営利を目的としない活動で、広く居場所を必要とする人々を受け入れる事業。
＜事業実施の主要な要件＞
- 柏原市内で実施されること
- 営利を目的としない活動であること
- 広く居場所を必要とする人々（年齢制限なし）を受け入れること（※特定地域・年齢層対象は事前相談）
- 毎月2日以上、かつ1日あたり3時間以上の活動を実施すること
- 1日あたり、おおむね10人以上の利用が見込まれること
＜補助事業実施期間＞
- 令和8年4月1日から令和9年3月31日まで
＜補助対象経費＞
- 【初期経費】施設改修費、事業を継続的に実施するための備品購入費
- 【運営経費】謝礼金（外部講師やボランティアへの謝金・交通費など）
- 【運営経費】消耗品費、食材費、光熱水費
- 【運営経費】印刷製本費（チラシ・ポスター等）、通信運搬費（切手代等）
- 【運営経費】保険料（利用者の傷害・賠償責任保険等）
- 【運営経費】使用料・賃借料（施設使用料等）
- 【運営経費】食品衛生責任者養成講習受講料
- 【運営経費】修繕費（備品や実施施設の修繕費）
- 【運営経費】備品購入費（補助上限額3万円）
加算対象事業（事業加算額）
●1 食事の調理と提供
食材を調理し料理を提供する場合。設備が保健所の指導に従い、食品衛生責任者を配置することが条件。1日あたり5,000円（他事業と併用で7,500円）を加算。
●2 学習支援
大学生や教員OBなどのボランティアを2人以上配置して実施すること。
●3 日常生活自立訓練や社会生活自立訓練
実施する内容について、事前に市と協議を行うこと。
▼補助対象外となる事業・経費
以下の要件に該当する経費や、審査基準に達しない事業については、補助の対象となりません。
- 補助対象期間（令和8年4月1日から令和9年3月31日）外に支出された経費。
- 団体の運営や他の活動に直接関係しない経費。
- 総会費、会議費、親睦会費、交際費、慶弔費、積立金、予備費など。
- 補助金の交付を受けた団体の構成員に対し、労務提供の対価として支払われる賃金や手当など。
- 審査会による採点の結果、合計100点満点中、5割（50点）に満たない事業（不採択）。
- その他、市長が不適当または不必要と認める経費。
補助内容
■社会的居場所づくり事業補助金
＜補助対象事業の要件＞
- 実施場所と目的：柏原市内での実施、非営利目的、広く居場所を必要とする者を受け入れること
- 実施頻度：年間を通じて月2日以上、かつ1日あたり3時間以上実施すること
- 利用者見込み：1日あたり、おおむね10人以上の利用が見込まれること
＜補助対象経費（初期経費）＞
- 施設修繕費：事業開始のための施設の改修費
- 備品購入費：事業を継続的に実施するために必要な器具や備品の購入費（初回年度に1回限り交付）
＜補助対象経費（運営経費）＞
- 謝礼金：外部講師やボランティアへの謝金、交通費等
- 消耗品費：事業実施において必要と認められる消耗物品の購入費
- 食材費：事業に利用する食料品の購入費
- 光熱水費：実施施設の光熱水費
- 印刷製本費：チラシ、ポスター等の印刷費
- 通信運搬費：郵便切手代やはがき等の郵送料
- 保険料：利用者の傷害保険や賠償責任保険等の保険料
- 使用料・賃借料：実施施設の使用料や賃借料
- 食品衛生責任者養成講習受講料：講習の受講料
- 修繕費：備品や実施施設の修繕費
- 備品購入費：補助上限額3万円
＜基本補助額（補助率と上限額）＞
| 経費区分 | 補助率 | 上限額 |
|---|---|---|
| 初期経費分 | 1/2 | 10万円 |
| 運営経費分 | 1/2 | 10万円 |
＜補助対象外経費＞
- 団体の運営や他の活動に直接関係しない経費（総会費、会議費、親睦会費等）
- 団体の構成員に対し、労務提供の対価として支払われる賃金や手当
- その他、市長が不適当または不必要と認める経費
■特例措置
●事業加算額（加算項目事業の実施）
＜加算額（1日あたり、最大20日分）＞
| 実施する加算項目事業 | 加算額 |
|---|---|
| 「食事の調理と提供」、「学習支援」、「日常生活・社会生活自立訓練」のいずれかを実施 | 5,000円 |
| 「食事の調理と提供」に加えて、他の事業（学習支援または訓練）のいずれか、または全てを実施 | 7,500円 |
＜加算項目事業の要件＞
- 食事の調理と提供：食材を調理し提供、施設の設備基準、食品衛生責任者の配置の全てを満たすこと
- 学習支援：大学生や教員OB等のボランティアを2名以上配置すること
- 日常生活・社会生活自立訓練：実施内容について事前に市と協議すること
対象者の詳細
基本的な対象者
近年社会問題となっている人との関わりの希薄化（子どもの孤食、ひきこもり、孤独死等）に対応し、地域の中で安全かつ安心して過ごせる場所を求める方々が対象です。
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広く居場所を必要とする全ての方
年齢の制限なし（子どもから高齢者まで）、社会的孤立の防止や、地域での新たな繋がりを求めている方、地域の中で仲間づくりをしたいと願う方
利用者の設定および地域に関する要件
事業の実施にあたっては、以下の点に留意し、柏原市民への貢献が重視される内容である必要があります。
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居住地域および人数算定の基準
1回あたりの利用見込人数は、原則として柏原市民の参加見込人数を記入すること、複数の市町村にまたがる広域的な事業であっても、柏原市民の参加が前提となる -
対象範囲の制限に関する相談
利用者の居住地域や年齢について特定の範囲を設けたい場合は、事前に柏原市への相談が必須
※本事業は「広く居場所を必要とする者」を受け入れることを基本方針としています。
※その他、申請に関する詳細は柏原市の公募要領等をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.kashiwara.lg.jp/docs/2024011600040/
- 大阪府柏原市 公式ホームページ
- https://www.city.kashiwara.lg.jp/
申請期間は令和8年4月1日から令和8年4月22日までです。電子申請システムは提供されておらず、指定された書類をダウンロードし、記入の上で柏原市福祉総務課へ直接提出する必要があります。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。