公募中 掲載日:2026/04/13

苫小牧市:中小企業向け省エネ・再エネ設備導入補助金(令和8年度)

上限金額
100万円
申請期限
2027年02月26日
北海道|苫小牧市 北海道苫小牧市 公募開始:2026/04/01~
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

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目的

苫小牧市内に事業所を有する中小企業に対して、省エネルギー設備や再生可能エネルギー設備の導入に要する経費の一部を補助します。企業の二酸化炭素排出削減に向けた取り組みを支援することで、市が目指す「ゼロカーボンシティ」の実現と環境負荷の少ないまちづくりへの寄与を図ります。太陽光発電や蓄電池、省エネ診断に基づく設備更新などを通じて、企業の脱炭素化を強力に支援します。

申請スケジュール

申請は原則窓口への直接持参による先着順です。予算額に達し次第、期間内であっても募集を終了します。再エネルギー設備導入については国の交付金内示後の開始となるため、最新情報は苫小牧市の公式ホームページをご確認ください。
事前準備・要件確認
随時

補助対象となる設備要件や補助金額を確認します。

  • 省エネ設備:3年以内の省エネルギー診断の受診が必要です。
  • 再エネ設備:2社以上の見積書(うち1社は市内事業者)が必要です。
公募期間(交付申請)
  • 公募開始:2026年04月01日
  • 申請締切:2027年02月26日

必要書類を揃えて、苫小牧市役所7階 工業雇用政策課へ直接持参してください。

  • 省エネ設備:令和8年4月1日より受付
  • 再エネ設備:令和8年5月1日(予定)より受付
審査・採択(交付決定)
  • 交付決定通知:令和8年5月末以降(順次)

提出された書類の審査、必要に応じてヒアリングが行われます。審査結果は文書で通知されます。再エネ設備については国の交付決定後の採択となるため、令和8年5月末頃の予定です。

事業実施
交付決定後〜

交付決定を受けた計画に基づき、設備の導入を実施してください。国の交付金内示(令和8年4月頃予定)より前に着工した場合は対象外となりますのでご注意ください。

実績報告
事業完了後、速やかに

事業が完了しましたら、速やかに実績報告書を提出してください。領収書の写しや、導入前後の写真等の資料が必要となります。原則、直接持参での提出となります。

完了検査・補助金交付
実績報告後

報告内容の審査および必要に応じて現地での完了検査を実施します。適正と認められた場合、補助金の確定通知が送られ、指定の口座に補助金が振り込まれます。

対象となる事業

苫小牧市内に事業所を持つ中小企業が、省エネルギー設備または再生可能エネルギー設備を導入する際に要する経費の一部を補助することにより、企業のゼロカーボン推進を支援し、環境負荷の少ないまちづくりを進めることを目的とした事業です。

■1 省エネ設備導入

省エネルギー診断の結果に基づき、一定以上のCO2削減効果が見込まれる設備を導入する事業です。

<主な要件>
  • 「省エネルギー診断」を受診(過去3年以内)し、その結果に基づいた導入であること
  • 改修前と比較してCO2排出量を20%以上削減すること(照明設備の場合は30%以上)
  • 補助対象経費の総額が30万円以上(税抜)であること
  • 苫小牧市内に設置され、事業用のみに供する未使用の設備であること
<補助対象経費>
  • 設備・機器の設置工事費
  • 購入費
  • 調査・設計等の業務費
  • 諸経費
<補助率・補助上限額>
  • 補助率:補助対象事業費の2分の1以内
  • 事業所全体の省エネルギー診断に基づく場合:100万円/社(照明設備のみは80万円)
  • 設備単位の省エネルギー診断に基づく場合:50万円/社(照明設備のみは40万円)

■2 再エネ設備導入

太陽光発電設備や蓄電池などの、CO2排出削減に効果のある再生可能エネルギー設備を導入する事業です。

<主な要件>
  • 太陽光発電設備:最大出力50キロワット未満であること
  • 蓄電池:太陽光発電設備の付帯設備として設置されるものであること
  • 商用化され、導入実績のある未使用の設備であること(中古設備は対象外)
  • 苫小牧市内に設置され、事業用のみに供する設備であること
<補助対象経費>
  • 設備・機器の設置工事費
  • 購入費
  • 調査・設計等の業務費
  • 関連する事務費
<補助金額の算定>
  • 太陽光発電:最大出力に1kW当たり7.5万円を乗じた額
  • 蓄電池:価格(円/kWh)の2分の1以内(家庭用14.1万円/kWh、業務用16万円/kWhを上限基準とする)

▼補助対象外となる事業・経費

本補助金では、以下の条件に該当する事業や経費は補助の対象となりません。

  • 時期・重複に関する制限
    • 国の交付金の内示日(令和8年4月頃予定)以前に着手した事業。
    • 国・道が助成する事業と重複する事業の経費。
  • 補助対象外となる経費項目
    • 事業所等の管理費、維持費、水道光熱費。
    • 食糧費、遊興費。
    • 事業の中止・廃止に伴うキャンセル料、負担金。
    • 土地購入費、建物及び設備賃借料、人件費、各種手数料、各種保険料。
  • 事業内容・性質による対象外
    • 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定する風俗営業。
    • 中古設備の導入(再生可能エネルギー設備導入の場合)。
    • その他、補助対象の事業所として適さないと認められる事項がある場合。

補助内容

■1 省エネルギー設備

<補助対象となる要件>
  • 過去3年以内に省エネルギー診断を受診していること
  • CO2排出量が改修前と比較して20%以上削減されること(照明設備のみの場合は30%以上)
  • 苫小牧市内に設置され、事業用のみに供される設備であること
<補助率>

補助対象事業費の2分の1以内

<上限額(省エネルギー診断および設備の種類別)>
診断の種類設備の種類上限額
事業所全体の診断照明以外の設備を含む1,000,000円/社
事業所全体の診断照明設備のみ800,000円/社
設備単位の診断照明以外の設備を含む500,000円/社
設備単位の診断照明設備のみ400,000円/社

■2-ア 太陽光発電設備(自家消費型)

<補助対象となる要件>
  • FIT・FIP制度の認定を取得しないこと
  • 自己託送を行わないこと
  • 事業計画策定ガイドライン(太陽光発電)に準拠すること
  • 自家消費率を50%以上とすること
  • 出力が50キロワット未満であること
  • 苫小牧市内に設置され、事業用のみに供される設備であること
  • J-クレジット制度への登録を行わないこと
<補助金額の算出方法>

最大出力値(kW) × 7.5万円(千円未満切り捨て)

■2-イ 蓄電池

<補助対象となる要件>
  • 太陽光発電設備と同時に設置する付帯設備であること
  • 平時において充放電を繰り返すことを前提とした設備であること(非常用専用は不可)
  • 家庭用(20kWh未満):12.5万円/kWh以下であること
  • 業務用(20kWh以上):11.9万円/kWh以下であること
  • 苫小牧市内に設置され、事業用のみに供される設備であること
<補助率と上限額の基準>
区分補助率上限額の算出基準
家庭用(20kWh未満)2分の1以内141,000円/kWhの2分の1
業務用(20kWh以上)2分の1以内160,000円/kWhの2分の1

対象者の詳細

中小企業・小規模事業者等

苫小牧市内に事務所または事業所を有する中小企業が主な対象となります。この事業は、市内企業のゼロカーボンに係る取り組みを支援し、CO2排出量削減に資する設備の導入を促進することを目的としています。

基本的な要件:
・苫小牧市内に事務所または事業所を有していること(市外に導入する設備は対象外)。
・「中小企業基本法」の定義に基づき、資本金の額または常時使用する従業員の数のいずれかの要件に該当する会社および個人(「みなし大企業」を含む)。

  • 1 製造業、建設業、運輸業、その他の業種
    資本金の額又は出資の総額:3億円以下、常時使用する従業員の数:300人以下
  • 2 卸売業
    資本金の額又は出資の総額:1億円以下、常時使用する従業員の数:100人以下
  • 3 サービス業
    資本金の額又は出資の総額:5,000万円以下、常時使用する従業員の数:100人以下
  • 4 小売業
    資本金の額又は出資の総額:5,000万円以下、常時使用する従業員の数:50人以下

会社法人以外の法人および個人事業主

会社法人以外の法人や個人事業主の場合も、主たる業種に応じた中小企業の要件に該当すれば補助対象となります。また、以下の特定の法人も対象に含まれます。

  • 社会福祉法人
    社会福祉法第22条に規定される法人、「製造業、その他の業種」の要件(資本金3億円以下または従業員300人以下)を準用
  • 医療法人
    医療法第39条に規定される法人、「製造業、その他の業種」の要件(資本金3億円以下または従業員300人以下)を準用

■補助対象外となる事業者

以下の事業者は補助事業の対象外となります。

  • 国または地方公共団体が出資している企業や団体
  • 苫小牧市ゼロカーボン推進事業補助金交付要綱第5条に規定する要件を満たさない者

※交付要綱第5条の具体的な内容については、補助金申請において確認が求められます。

※※以上の要件を満たすことで、本事業の補助対象者となり得ます。その他詳細は公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ
https://www.city.tomakomai.hokkaido.jp/kanko/kosho/rodokoyo/hojoseido/support_zc.html
苫小牧市 公式ウェブサイト
https://www.city.tomakomai.hokkaido.jp/
苫小牧市 ゼロカーボン推進補助金 制度概要ページ
https://www.city.tomakomai.hokkaido.jp/kanko/kosho/rodokoyo/hojoseido/
苫小牧市 ゼロカーボン推進事業 申請様式・資料ダウンロードページ
https://www.city.tomakomai.hokkaido.jp/kanko/kosho/rodokoyo/hojoseido/r8support.html

電子申請システムは提供されておらず、申請書類は原則として直接持参による提出が必要です。申請に必要な各種様式(Excel/PDF)は、上記ダウンロードページより取得可能です。

お問合せ窓口

苫小牧市役所 産業経済部 企業政策室 工業雇用政策課
受付窓口
苫小牧市役所 7 階
産業経済部 企業政策室 工業雇用政策課
申請書類の提出は原則として直接持参(郵送希望の場合は事前に相談)。実績報告書の提出は直接持参のみで郵送不可。変更・中止の提出は原則として直接持参(持参困難な場合は事前に相談の上、郵送可)。提出書類は返却されないため、必ず写しを保管しておくよう推奨されています。
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。