令和7年度 沼田市 高齢者介護・福祉施設等 食材費高騰対策支援金
目的
沼田市内の高齢者介護・福祉施設等に対して、食材費の高騰に伴う負担を軽減するため、食材費の一部を補助します。物価高騰の影響で食事料金の値上げが難しい中、施設が食事の質を維持し、利用者が安心してサービスを継続利用できる環境を整えることを目的としています。入所系・通所系の区分に応じた補助金を交付し、地域における安定した福祉サービスの提供を支援します。
申請スケジュール
【お問い合わせ】健康福祉部介護高齢課介護保険係（電話：0278-23-2111）
- 対象確認・書類準備
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申請前
補助対象となる事業所区分と補助金額を確認し、必要書類を準備してください。
- 入所・入居系事業所：1人当たり8,400円
- 通所系事業所：1人当たり2,800円
※算出人数は令和7年9月の1日当たり平均利用者数に基づきます。申請様式は市ホームページからダウンロード可能です。
- 申請期間
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- 公募開始：2025年10月10日
- 申請締切：2025年11月10日
以下の書類を健康福祉部介護高齢課へ提出してください。
- 交付申請書兼請求書（様式第1号）
- 令和7年9月分利用者実績一覧表
- 食事料金の徴収が分かる資料（パンフレット等）
提出方法：
・郵送（11月10日消印有効）
・窓口持参（平日8:30〜17:15）
- 審査・交付決定
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- 交付決定通知：審査終了後順次
提出された書類を市が審査します。適当と認められた場合、「交付決定兼確定通知書」が送付され、補助金が交付（振込）されます。
- 書類の保管
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交付決定の翌年度から5年間
補助金の交付に関する書類は、補助金交付日の属する会計年度の翌年度から5年間適切に保管する義務があります。
対象となる事業
この事業は、昨今の物価高騰により食材費が上昇している中で、施設利用者の負担増を考慮し、食事料金を値上げしにくい状況にある高齢者介護・福祉施設等に対し、食材費の一部を補助することを目的としています。これにより、施設で提供される食事の質を確保し、利用者が安心して介護・福祉サービスを利用できる環境を維持することを目指しています。
■1 入所・入居系事業所
補助金の額は、事業所の種類に応じて算出人数と1人当たりの補助金額が設定されています。
＜対象事業所＞
- 介護老人福祉施設
- 介護老人保健施設
- 短期入所生活介護事業所
- 短期入所療養介護事業所
- 養護老人ホーム
- 軽費老人ホーム
- 有料老人ホーム
- サービス付き高齢者向け住宅
- 認知症対応型共同生活介護事業所
- 小規模多機能型居宅介護事業所（宿泊サービスに限る）
＜算出人数＞
- 令和7年9月における当該事業所の1日当たり平均利用者数に基づきます。
- 入院などで施設を利用していない者は除外され、小数点以下は四捨五入されます。
- 短期入所生活介護および短期入所療養介護では空床利用者は除かれます。
- 小規模多機能型居宅介護は宿泊サービス利用者数が対象となります。
＜1人当たり補助金額＞
- 8,400円
■2 通所系事業所
補助金の額は、事業所の種類に応じて算出人数と1人当たりの補助金額が設定されています。
＜対象事業所＞
- 通所介護事業所
- 通所リハビリテーション事業所
- 地域密着型通所介護事業所
- 認知症対応型通所介護事業所
- 小規模多機能型居宅介護事業所（通いサービスに限る）
＜算出人数＞
- 令和7年9月における当該事業所の1日当たり平均利用者数に基づきます。
- 小規模多機能型居宅介護は通いサービス利用者数（同一日に宿泊サービスを伴う者は除く）が対象となり、小数点以下は四捨五入されます。
- 同一法人が運営する市内入所・入居系事業所の入所者、入居者、または宿泊者が同一日に通所系事業所を利用する場合は、利用者数には算入されません。
＜1人当たり補助金額＞
- 2,800円
▼補助対象外となる事業
補助対象者の要件を満たさない場合や、以下の事項に該当する場合は、補助の対象外または交付決定の取消し・返還の対象となります。
- 沼田市暴力団排除条例第2条に規定する暴力団または暴力団員等である者。
- 法令および公序良俗に反している事業者。
- 偽りその他不正な手段により補助金の交付を受けた場合。
- 不正が発覚した場合は、補助金の返還が求められます。
補助内容
■1 入所・入居系事業所
＜対象事業所＞
- 介護老人福祉施設
- 介護老人保健施設
- 短期入所生活介護事業所
- 短期入所療養介護事業所
- 養護老人ホーム
- 軽費老人ホーム
- 有料老人ホーム
- サービス付き高齢者向け住宅
- 認知症対応型共同生活介護事業所
- 小規模多機能型居宅介護事業所（宿泊サービスに限る）
＜算出人数＞
令和7年9月における当該補助対象事業所の1日当たり平均利用者数（入院等により当該補助対象事業所を利用していない者は除く。小数点以下は四捨五入）。ただし、短期入所生活介護および短期入所療養介護は空床利用者を除き、小規模多機能型居宅介護は宿泊サービス利用者数を対象とする。
＜1人当たり補助金額＞
8,400円
■2 通所系事業所
＜対象事業所＞
- 通所介護事業所
- 通所リハビリテーション事業所
- 地域密着型通所介護事業所
- 認知症対応型通所介護事業所
- 小規模多機能型居宅介護事業所（通いサービスに限る）
＜算出人数＞
令和7年9月における当該補助対象事業所の1日当たり平均利用者数（小規模多機能型居宅介護は通いサービス利用者数とし、同一日に宿泊サービス利用を伴う者は除きます。小数点以下は四捨五入）。ただし、同一法人が運営する市内入所・入居系事業所の入所者、入居者、または宿泊者が同一日に通所系事業所を利用する場合は、その利用者数は算出人数に含めません。
＜1人当たり補助金額＞
2,800円
対象者の詳細
補助対象者（事業者）の基本要件
本補助金の対象となる事業者は、以下の全ての条件を満たす必要があります。
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所在地と運営
令和7年9月1日現在、沼田市内に所在する指定された補助対象事業所を運営していること -
食事提供の義務
当該事業所の利用者に対して食事を提供していること、利用者から食事料金を徴収していることが分かる資料（施設利用案内パンフレット等）が提出できること -
適格性
沼田市暴力団排除条例第2条に規定する暴力団または暴力団員等でないこと、法令および公序良俗に反していないこと
補助対象となる施設・事業所の種類
補助対象となる事業所は、サービス内容により以下の2つの区分に分かれます。
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1 入所・入居系事業所（補助額：1人当たり8,400円）
介護老人福祉施設、介護老人保健施設、短期入所生活介護事業所、短期入所療養介護事業所、養護老人ホーム、軽費老人ホーム、有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅、認知症対応型共同生活介護事業所、小規模多機能型居宅介護事業所（宿泊サービスに限る） -
2 通所系事業所（補助額：1人当たり2,800円）
通所介護事業所、通所リハビリテーション事業所、地域密着型通所介護事業所、認知症対応型通所介護事業所、小規模多機能型居宅介護事業所（通いサービスに限る）
■補助・算出対象外となるケース
以下の項目に該当する場合は、算出人数の対象から除外、または補助対象外となります。
- 入院等の理由により、当該事業所を利用していない者
- 短期入所生活介護・短期入所療養介護における空床利用者
- 同一法人が運営する市内の入所系事業所の入所者が、同一日に通所系事業所を利用した場合（通所系側での算入不可）
- 暴力団、暴力団員、またはそれらと密接な関係を有する者
※小規模多機能型居宅介護において、同一日に宿泊サービスを利用した者は通いサービスの利用者数には含めません。
注意事項：
・補助金の額は、令和7年9月における1日当たり平均利用者数（算出人数）に基づき決定されます。
・交付された補助金は、施設利用者に提供する食事の食材に係る費用に限定して使用してください。
・その他詳細は沼田市の公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.numata.gunma.jp/life/fukushi/kaigohoken/1007536/1015974.html
- 沼田市公式ホームページ（トップページ）
- https://www.city.numata.gunma.jp/
- 沼田市イベントカレンダー
- https://www.city.numata.gunma.jp/cgi-evt/event.cgi
- 電子申請届出システムに関する情報ページ
- https://www.city.numata.gunma.jp/life/fukushi/kaigohoken/1007536/1015781.html
- 沼田市へのお問い合わせフォーム
- https://www.city.numata.gunma.jp/cgi-bin/contacts/w0001502
令和7年度沼田市高齢者介護・福祉施設等食材費高騰対策支援事業の申請は、指定のExcelファイルをダウンロードして郵送または窓口持参で行う必要があります。オンライン申請フォームやjGrantsには対応していません。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。