終了済 掲載日：2026/04/14

新潟県：にいがた稼ぐ力強化支援事業補助金（中小企業の賃上げ・設備投資支援）

上限金額
2,500万円
申請期限
2026年05月29日
新潟県 新潟県 公募開始:2026/04/13～
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

紹介動画

目的

新潟県内の中小企業等に対し、エネルギー価格や物価高騰が長期化する中で、持続的な賃上げと「稼ぐ力」の強化を支援します。新市場への進出や高付加価値な商品・サービス開発に必要な、50万円以上の機械装置導入やシステム構築等の設備投資を補助することで、地域経済を牽引し、経済の好循環を生み出す成長意欲の高い企業の創出を図ります。

申請スケジュール

本補助金の申請は郵送のみで受け付けています。提出書類はA4判・片面印刷で2セット用意し、封筒に「にいがた稼ぐ力強化支援事業補助金 交付申請書類在中」と明記して事務局へ送付してください。詳細は公式ホームページをご確認ください。
公募期間
  • 公募開始：2026年04月13日
  • 申請締切：2026年05月29日

申請書類一式を事務局へ郵送してください。同一事業者からの申請は1件に限られます。100万円を超える取引については2社以上の相見積もりが必要です。

一次審査（書類審査）
  • 一次審査結果通知：2026年06月中旬

専門家による書類審査が行われます。審査結果は全申請者に対して文書で通知されます。

二次審査（口頭審査）
  • 採択結果通知：2026年07月下旬

一次審査通過者を対象に、有識者によるオンライン口頭審査を実施します。事業計画の実現性や地域への波及効果などが多角的に評価されます。

交付決定・事業実施
  • 事業実施期限：2027年01月29日

補助金交付決定通知書の受領後、事業に着手できます。設備の発注、契約、支払いをこの期間内に行ってください。

実績報告・補助金交付
  • 実績報告書提出期限：2027年02月26日
  • 補助金交付予定：2027年03月中旬

事業完了後、実績報告書を提出します。内容審査を経て補助金額が確定し、精算払いで交付されます。完了後も5年間の書類保存と3年間の事業化状況報告の義務があります。

対象となる事業

エネルギー価格や物価高騰が長期化する現代において、地域経済を牽引し、経済の好循環を生み出す企業を創出することを目的に、賃上げや成長に意欲的な新潟県内の中小企業等が、持続的な賃上げを実現するために「稼ぐ力」を強化する取り組みを支援するものです。

■100億宣言枠 100億宣言枠

補助金の公募申請時までに、中小企業が「売上高100億円」を目標に掲げ、その実現に向けた取り組みを宣言する国の制度である「100億宣言」が、100億宣言ポータルサイトに公表されているか、または申請済みであり、その実現に向けた事業計画を作成している事業。

＜補助対象要件＞
  • 賃上げに向けた前向きな挑戦かつ、新市場・高付加価値事業への進出を目指すための商品・サービス開発であること
  • 単価50万円（税抜き）以上の設備投資（機械装置費・システム構築費）が必須
  • 上記設備投資額が補助対象経費全体の2分の1以上を占めること
  • 国や新潟県が提供する他の補助金との併用不可
＜補助対象経費＞
  • 機械装置・システム構築費
  • 専門家経費
  • 原材料費
  • 広告宣伝・販売促進費
  • 外注費

■一般枠 一般枠

直近の決算期の売上高が10億円未満であり、売上高10億円以上を目指す「100億宣言」に向けた事業計画を策定する事業。

＜補助対象要件＞
  • 賃上げに向けた前向きな挑戦かつ、新市場・高付加価値事業への進出を目指すための商品・サービス開発であること
  • 単価50万円（税抜き）以上の設備投資（機械装置費・システム構築費）が必須
  • 上記設備投資額が補助対象経費全体の2分の1以上を占めること
  • 国や新潟県が提供する他の補助金との併用不可
＜補助対象経費＞
  • 機械装置・システム構築費
  • 専門家経費
  • 原材料費
  • 広告宣伝・販売促進費
  • 外注費

▼補助対象外となる事業

以下のいずれかに該当する事業や経費は、補助対象外となります。

  • 「特定の設備投資」の要件（単価50万円以上の設備投資、または構成比2分の1以上）を満たさない事業。
  • 商品やサービスの開発を伴わず、単に省力化のみを目的とする事業。
  • 公序良俗に反する事業。
  • 販売や有償・無償レンタルを目的とした製品、商品等の生産・調達に係る経費。
  • オークション（インターネットオークションを含む）による購入。
  • 駐車場代、事務所等の家賃、汎用的な機器のリース料・レンタル料、保証金、敷金、仲介手数料、光熱水費、通信費（電話代、インターネット利用料等）。
  • 名刺、文房具、その他事務用品等。
  • 雑誌購読料、新聞代、団体等の会費。
  • 茶菓、飲食、奢侈、娯楽、接待の費用。
  • 不動産の購入・取得費、登記費用、修理費、車検費用。
  • 税務申告、決算書作成等のための税理士・公認会計士費用、訴訟等のための弁護士費用。
  • 金融機関などへの振込手数料、代引手数料、インターネットバンキング利用料、インターネットショッピング決済手数料、旅行代理店への取扱手数料等。
  • 公租公課（消費税・地方消費税は補助対象外）。
  • 各種保証・保険料、借入金の支払利息および遅延損害金。
  • 免許・特許等の取得・登録費、許可申請代行費用。
  • 講習会・勉強会・セミナー研修等参加費や受講費等。
  • 商品券・金券の購入にかかる経費、仮想通貨・クーポン・ポイント・金券・商品券での支払い。
  • 役員報酬、直接人件費（法定福利費を含む）。
  • 各種キャンセルに係る取引手数料等。
  • 補助金応募書類・実績報告書等の作成・送付・手続きに係る費用。
  • 公的な補助がある事業にかかる経費（医療保険・介護保険からの診療報酬・介護報酬、固定価格買取制度等の適用、児童デイサービスなど）。
  • クラウドファンディングで発生しうる手数料。
  • 1取引10万円（税抜き）を超える現金支払（分割払いの場合でも当該取引全体で1取引とみなす）。
  • 補助事業期間内（令和9年1月29日（金）まで）に支払いが完了していないもの。
    • クレジットカード決済や分割払いの場合、期間内に全ての引き落としが完了している必要がある。
  • 汎用性があり、目的外使用になり得るものの購入費（例：事務用のパソコン、プリンタ、文書作成ソフトウェア、タブレット端末、スマートフォン等）。
    • ただし、補助事業のみに使用することが明らかな場合は除く。
  • その他、公的な資金の用途として社会通念上不適切と認められる経費。

補助内容

■100億宣言枠

＜補助対象となる事業の要件＞
  • 賃上げに向けた挑戦：平均給与支給月額を前年同月比3%以上引き上げ
  • 新市場または高付加価値事業への進出：高付加価値化の商品またはサービス開発
  • 設備投資の伴う事業：単価50万円（税抜き）以上の設備投資、または機械装置費・システム構築費が補助対象経費の2分の1以上
  • 「100億宣言」がポータルサイトに公表済み、または申請中であること
  • 売上100億円達成に向けた事業計画（100億宣言）を策定すること
  • 他の補助金との併用不可
  • 公序良俗に反しないこと
＜補助対象経費＞
  • 機械装置・システム構築費：機械・装置、工具・器具、ソフトウェア等の購入・構築・改良費
  • 専門家経費
  • 原材料費
  • 広告宣伝・販売促進費
  • 外注費
＜事業実施期間・支払条件＞
  • 事業実施期間：交付決定日から令和9年1月29日（金）まで
  • 支払方法：精算払い（概算払いは不可）
  • 経理書類の保存義務：補助事業完了後の当該年度終了後5年間
＜採択審査の視点＞
  • 経営力：外部・内部環境分析、強み・弱み、経営戦略の適切性
  • 将来性：事業の重要性と課題の明確さ
  • 市場性：市場分析、成長見込み、顧客ニーズ、ターゲットの明確性
  • 新規性：競合製品との差別化、優位性
  • 収益性：高付加価値化・高収益化の見込み
  • 実現性：技術力、体制、財務状況、スケジュール、課題解決方法
  • 地域への波及効果：地域資源活用、地域経済牽引への期待

■一般枠

＜補助対象となる事業の要件＞
  • 賃上げに向けた挑戦：平均給与支給月額を前年同月比3%以上引き上げ
  • 新市場または高付加価値事業への進出：高付加価値化の商品またはサービス開発
  • 設備投資の伴う事業：単価50万円（税抜き）以上の設備投資、または機械装置費・システム構築費が補助対象経費の2分の1以上
  • 直近の決算期の売上高が10億円未満であること
  • 100億宣言（売上高10億円以上）に向けた事業計画を策定すること
  • 他の補助金との併用不可
  • 公序良俗に反しないこと
＜補助対象経費＞
  • 機械装置・システム構築費
  • 専門家経費
  • 原材料費
  • 広告宣伝・販売促進費
  • 外注費
＜採択審査の視点＞
  • 経営力、将来性、市場性、新規性、収益性、実現性、地域への波及効果

対象者の詳細

基本的な補助対象者

以下の条件を満たす事業者が対象となります。

  • 新潟県内に主たる事業所を有すること
    本社が県外の場合でも、県内事業所の売上高や従業員比率を証明できれば対象、県外工場等への設備設置は対象外
  • 中小企業者であること
    中小企業等経営強化法第2条第1項各号に定める者、個人事業主を含む
  • 売上高要件
    直近の決算期の売上高が100億円未満であること
  • 中小企業を構成員とする団体
    事業協同組合、企業組合、協業組合等（個別確認が必要）

中小企業の具体的な範囲

以下の業種ごとの資本金または従業員数の基準のいずれか一方を満たす必要があります。

  • 製造業、建設業、運輸業
    資本金3億円以下 または 従業員300人以下
  • 卸売業
    資本金1億円以下 または 従業員100人以下
  • サービス業
    資本金5,000万円以下 または 従業員100人以下、※ソフトウェア業、情報処理サービス業、旅館業を除く
  • 小売業
    資本金5,000万円以下 または 従業員50人以下
  • ゴム製品製造業
    資本金3億円以下 または 従業員900人以下、※自動車・航空機用タイヤ、工業用ベルト製造業を除く
  • ソフトウェア業・情報処理サービス業
    資本金3億円以下 または 従業員300人以下
  • 旅館業
    資本金5,000万円以下 または 従業員200人以下

その他の必須要件

以下のすべての要件を満たすことが必須です。

  • 賃上げ要件の達成
    令和8年3月～令和9年2月の任意の連続3か月間の1人当たり平均給与支給月額を、前年同月比で3%以上引き上げること、対象給与：基本給、役職手当等の所定内賃金（賞与や残業代、諸手当は対象外）
  • パートナーシップ構築宣言への登録
    法人の場合、申請時までに宣言を行い、宣言文を提出すること

枠ごとの追加要件

申請する枠（100億宣言枠または一般枠）に応じて、以下の要件が適用されます。

  • 100億宣言枠
    100億宣言ポータルサイトへの公表または申請が完了していること、売上100億円達成に向けた事業計画を作成していること
  • 一般枠
    直近の決算期の売上高が10億円未満であること、売上高10億円以上に向けた事業計画を策定すること

■補助対象外となる事業者

以下の法人・団体や条件に該当する場合は、本補助金の対象外となります。

  • 社会福祉法人、医療法人、特定非営利活動法人（NPO法人）
  • 一般社団法人・財団法人、公益社団法人・財団法人、学校法人
  • 法人格のない共同企業体
  • 農業法人のうち、会社法上の会社または有限会社ではないもの
  • みなし大企業（大企業から2分の1以上の出資を受けている場合等）
  • 公序良俗に反する事業や風俗営業関連事業を行う者
  • 反社会的勢力またはそれらと密接な関係を有する者

みなし大企業の判定基準：
・同一の大企業が株式等の2分の1以上を所有
・複数の大企業が株式等の3分の2以上を所有
・役員総数の2分の1以上を大企業の役員や職員が占めている場合

※上記の要件を全て満たす中小企業者のみが対象となります。
※その他詳細は、最新の公募要領を必ずご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ
https://www.pref.niigata.lg.jp/site/sangyorodo/kaseguchikara-bosyu.html
にいがた稼ぐ力強化支援事業補助金 募集ページ（申請要領・様式等）
https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/sangyoseisaku/kaseguchikara-bosyu.html
新潟県庁トップページ
https://www.pref.niigata.lg.jp/
新潟県産業労働部トップページ
https://www.pref.niigata.lg.jp/site/sangyorodo/
100億宣言ポータルサイト
https://growth-100-oku.smrj.go.jp/
新潟県行政手続きポータル
https://www.pref.niigata.lg.jp/tetsuzukiportal/
「パートナーシップ構築宣言」に関するページ
https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/chiikishinko/partnership20211021.html
新潟県産業労働部産業政策課へのお問い合わせフォーム
https://www.pref.niigata.lg.jp/form/detail.php?sec_sec1=55&inq=03&lif_id=818076
新潟県防災情報サイト
https://www.bousai.pref.niigata.jp/contents/index.html
新潟県ライブカメラ（現在の新潟）
https://www.live-cam.pref.niigata.jp/
新潟県公式SNS一覧ページ
https://www.pref.niigata.lg.jp/site/sns/
Adobe Reader ダウンロードページ
https://get.adobe.com/jp/reader/

申請要領、申請書類（別記第1号〜第7号様式）、チェック表などは募集ページからダウンロード可能です。電子申請システム（jGrants等）の具体的なURLは提供された情報に含まれていません。最新情報は公式サイトを随時ご確認ください。

お問合せ窓口

にいがた稼ぐ力強化支援事業補助金事務局
TEL：050-5893-1552
受付時間
午前9時から午後5時まで
※土日祝日を除く
受付窓口
朝日生命新潟万代橋ビル 1F
株式会社MAYA STAFFING 新潟BPOセンター内
本補助金事業の申請や制度全般に関するご質問、または申請書類の提出先
100億企業実行事務局
TEL：03-4446-4494
「100億宣言」の登録方法や申請方法に関する詳細
（公財）全国中小企業振興機関協会
TEL：03-6228-3802
「パートナーシップ構築宣言」の登録方法や宣言文の作成方法に関する詳細
新潟県庁 産業労働部 産業政策課 産業政策グループ
TEL：025-280-5234
FAX：025-285-3783
受付窓口
新潟県庁行政庁舎 11階
産業労働部 産業政策課 産業政策グループ
新潟県の産業政策全般や、より広範なご相談がある場合
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。