終了済
掲載日：2026/04/14
令和7年度 自家消費型太陽光発電・蓄電池導入補助金（ストレージパリティ）≪1次公募≫
上限金額
4,000万円
申請期限
2026年05月15日
公募開始:2026/04/09～
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。
紹介動画
目的
自家消費型の太陽光発電設備や蓄電池の導入を行う事業者に対して、導入に係る経費の一部を補助します。再生可能エネルギーの普及および地域共生を加速化させることで、2050年のカーボンニュートラル実現に寄与することを目的としています。環境負荷の低減と持続可能なエネルギー利用の推進を図ります。
申請スケジュール
- 公募期間
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公募開始：2026年04月09日
申請締切：2026年05月15日
AIによる詳細情報：申請スケジュール
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AIによる詳細情報：補助金交付までの流れ
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対象となる事業
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補助内容
対象者の詳細
申請者（補助事業者）および需要家として参加できる主体
日本国内で事業活動を行っている以下の主体が、申請者（代表申請者または共同申請者）として補助金の交付を受けることができ、同時に需要家としても参加できます。
自己所有モデル、オンサイトPPAモデル、リースモデルのいずれの申請区分においても参加可能です。
-
民間企業
株式会社、有限会社、合名会社、合資会社、合同会社、相互会社など、民営化された旧公社や旧公団 -
個人事業主（青色申告者）
青色申告を行っている個人事業主（白色申告は対象外） -
独立行政法人
「独立行政法人通則法」第2条第1項に規定される法人 -
地方独立行政法人
「地方独立行政法人法」第21条第3号チに規定される業務を行う法人 -
大学法人・学校法人
国立大学法人、公立大学法人（設置・運営を行う法人）、学校法人（私立学校法に基づく法人） -
社会福祉法人
「社会福祉法」第22条に規定される法人 -
医療法人
「医療法」第39条に規定される法人（社会医療法人を含む） -
協同組合など
農業協同組合、漁業協同組合、消費生活協同組合、その他特別法の規定に基づき設立された協同組合 -
一般・公益法人
一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人 -
その他
環境大臣の承認を得て機構が適当と認める者
申請者にはなれないが需要家として参加できる主体
以下の主体は、補助事業者にはなれませんが、オンサイトPPAモデルまたはリースモデルにおける需要家（共同事業者）として参加することが可能です。自己所有モデルでの申請は認められません。
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地方公共団体
都道府県、市区町村など、※地域レジリエンス事業の要件を満たす公共施設は原則として対象外 -
個人
青色申告の個人事業主を除く一般の個人、戸建て住宅への設備導入時に需要家として参加可能
■対象外となる主体およびケース
以下の主体またはケースに該当する場合は、本補助金の対象外となり、申請者としても需要家としても参加できません。
- 宗教団体
- 白色申告の個人事業主
- 余剰売電を行う場合（逆潮流・余剰売電の禁止）
- 事業実施期限（2027年1月29日）までに設備の検収・支払いが完了できない場合
- 太陽電池出力の要件不足（戸建て住宅以外の施設で10kW未満の場合）
※本補助金は、公募要領に記載された要件を満たしていれば、法人の規模にかかわらず申請が可能です。
※詳細は公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.eic.or.jp/eic/topics/2025/st_r07c/1st/
- J グランツ（デジタル庁）
- https://www.jgrants-portal.go.jp/
- G ビズID（デジタル庁）
- https://gbiz-id.go.jp/top/index.html
- G ビズID 動画ギャラリー（デジタル庁） （動画）
- https://pr.gbiz-id.jp/movie-gallery/index.html
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