令和8年度 東大阪市省エネ設備更新事業補助金｜生産設備の省エネ化を支援
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目的
東大阪市内の製造業を営む中小企業に対して、既存の生産設備を省エネルギー性能の高い最新設備へ更新する費用を補助します。老朽化した設備を刷新することで、事業活動におけるエネルギー使用量の削減と、生産効率の向上による企業の競争力強化を図ることを目的としています。旋盤やマシニングセンタ等の導入を通じ、市内産業の振興と脱炭素化の取り組みを支援します。
申請スケジュール
- 事前準備・事前着手相談
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- 事前着手相談期限：2026年05月31日
5月31日以前にやむを得ず設備導入が必要な場合は、事前に「モノづくり支援室」へメールで問い合わせ、承認を得ることで「事前着手」が可能となります。また、先端設備等導入計画の認定（令和7年4月以降のもの）などの必要書類を準備してください。
- 交付申請期間
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- 公募開始：2026年06月
- 申請締切：予算上限に達し次第終了
交付申請書、先端設備等導入計画認定書、見積書、導入前の既存設備写真（設置状況・型式銘板の計2枚）など、必要な書類を揃えて申請します。予算状況は市のHPで確認してください。
- 事業実施（設備導入・支払）
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- 事業完了期限：2027年03月31日
交付決定を受けた後、設備の発注・導入・支払いを行います。必ず令和9年3月31日までに全ての支払いを完了させる必要があります。メーカーの納期を事前によく確認してください。
- 実績報告
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- 申請締切：2027年03月31日
東大阪市電子申請システムを通じて報告を行います。
- 実績報告書・交付請求書
- 納品書・請求書・領収書の写し
- 導入後の写真（3枚：設置状況、補助金表示シール等、型式銘板）
- 技術交流プラザへの登録画面の写し
- 補助金確定通知・振込
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実績報告の審査完了後
報告内容の確認後、電子申請システムを通じて「補助金確定通知書」が送付され、指定口座に補助金が振り込まれます。必要に応じて実地検査が行われる場合があります。
対象となる事業
既存の生産設備を最新の設備に更新（入替）することで、エネルギー使用量の削減と生産性向上を図る事業を支援します。
■省エネ設備更新事業
東大阪市内の中小製造業者が、既存の生産設備を省エネルギー性能の高い新しい設備に更新する取組を支援します。
＜補助要件＞
- 「先端設備等導入計画」の認定を受けた設備であること（令和7年4月以降の認定分）
- 既存設備を新しい設備に更新（入替）すること
- 更新前後で設備の「使用用途」が同じであること
- 導入する設備が新品であること
- 東大阪市内に設置する設備であること
＜補助対象設備（生産設備）の例＞
- 旋盤、マシニングセンタ、レーザー加工機
- フライス盤、研削盤、歯車加工機、放電加工機
- 射出成形機、押し出し成形機、ブロー成形機、真空・圧空成形機
- プレス機械、印刷機械、ダイカストマシン
- ※一般社団法人環境創造イニシアチブ（sii）のウェブサイトに掲載されている「生産設備」が対象
＜補助対象経費＞
- 設備本体の購入金額（税抜）
- リース料金（税抜）
＜補助事業実施期間＞
- 交付決定日から令和9年3月31日まで（設備の導入から支払い、実績報告までを完了すること）
特例措置・併用規定
●1 賃上げ表明による固定資産税の優遇特例
令和7年度の国の税制改正に伴い、固定資産税の優遇を受けようとする場合は、先端設備等導入計画において1.5%以上の賃上げ表明が必須となります。
●2 国・大阪府の補助金との併用特例
国の「省エネ・非化石転換補助金 (Ⅲ)GX設備単位型/(Ⅲ)設備単位型（生産設備）」および大阪府の「中小事業者の脱炭素に係る自主的取組支援補助金」との併用が可能です。国・府からの交付額が300万円に満たない場合、上限に達するまで重複受給が認められます。
▼補助対象外となる事業・設備・経費
以下の項目に該当する場合は、補助の対象外となりますのでご注意ください。
- 補助対象外となる設備
- ユーティリティ設備
- 一般社団法人環境創造イニシアチブ（sii）に掲載されていない設備
- 中古品（新品でない設備）
- 補助対象外となる経費
- 消費税
- 保守費用
- 輸送費
- 役務費（設置工事費など）
- 設備本体以外のオプション等で、見積書に本体と別に記載されている費用
- 重複受給および制限事項
- 国や大阪府など、他の機関が実施する補助金等との重複受給（併用可能として指定されたものを除く）。
- 同一会計年度内に、すでに本補助金の交付決定を受けている場合。
- 市外の支所・事業所への導入において、先端設備等導入計画に内容が明確に記載されていない場合。
補助内容
■令和8年度東大阪市省エネ設備更新事業補助金
＜補助上限額・補助率＞
- 補助上限額：300万円
- 補助率：1/2
＜補助対象設備＞
- 既存の生産設備を更新（入替）して省エネルギー化を図るもの
- 一般社団法人環境創造イニシアチブ(sii)ウェブサイトに掲載されている「生産設備」
- 更新前と更新後で設備の使用用途が同一であること
- 中古品は対象外
＜補助対象経費＞
- 設備等の購入金額（税抜）
- リース料金（税抜）
＜対象外となる費用＞
- 消費税
- 保守費用
- 輸送費
- 役務費（労務費など）
- 本体以外のオプション等で、見積書に本体と別に記載されているもの
■特例措置
●C 固定資産税の優遇に係る賃上げ表明の要件
＜要件＞
先端設備等導入計画の認定において、固定資産税の優遇を受けるためには1.5％以上の賃上げ表明が必須
●D 国・大阪府の補助金との併用特例
＜併用可能な補助金＞
- 国：令和7年度補正予算 省エネ・非化石転換補助金 (Ⅲ)GX設備単位型/(Ⅲ)設備単位型（生産設備に関するもの）
- 大阪府：令和8年度中小事業者の脱炭素に係る自主的取組支援補助金
＜併用時の補助額算定＞
国または大阪府からの交付金額が300万円に満たない場合に限り、本補助金を補助率1/2・上限300万円に達するまで重複して受給可能。ただし生産設備以外の設備は対象外。
対象者の詳細
中小企業・製造業者等の基本条件
東大阪市内に事業拠点を持ち、市から「先端設備等導入計画」の認定を受けている中小企業のうち、特に製造業者が対象となります。
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対象事業者および計画認定
東大阪市内に事業拠点を有する製造業者であること、令和7年4月以降に「先端設備等導入計画」の認定を受けた者であること、東大阪市外に本社がある場合、市内の支所や事業所等に設備を設置するケースに限定
「先端設備等導入計画」に関する留意事項
国の税制改正等に伴い、以下の点に注意する必要があります。
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賃上げ表明の義務化
固定資産税の優遇措置を希望する場合、1.5％以上の賃上げ表明が必須 -
市外事業者の記載事項
認定申請時に、市内の支所・事業所等への設備導入に関する内容を具体的に記載すること
その他の必須要件
補助事業の適正な実施のため、以下のすべての要件を満たす必要があります。
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納税および受給状況
申請日時点において東大阪市への市税の滞納がないこと、同一会計年度内に、本補助金の交付決定をすでに受けていないこと -
設備の管理責任
設置する補助対象設備の所有者であること、処分制限期間中、継続的に使用する意思と責任があること
※申請を検討される際は、ご自身の事業がこれらの条件に合致するかどうかを事前にご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.higashiosaka.lg.jp/0000035654.html
- 東大阪市役所 公式サイト（ホーム）
- https://www.city.higashiosaka.lg.jp/
- 東大阪市電子申請システム（交付申請）
- https://lgpos.task-asp.net/cu/272272/ea/residents/procedures/apply/62137b2a-7cbe-4b10-937f-2a14e3b9fec0/start
- 東大阪市電子申請システム（実績報告）
- https://lgpos.task-asp.net/cu/272272/ea/residents/procedures/apply/49be7529-2599-40b4-9aec-efb0f2e26543/start
- お問い合わせフォーム
- https://www.city.higashiosaka.lg.jp/module/shareform.php?so_cd=44-2-0-0-0
- 国が実施する省エネルギーに関する補助金サイト
- https://syouenehojyokin.sii.or.jp/?utm_source=other&utm_medium=cpc&utm_campaign=banner&utm_id=cp063
- 大阪府が実施する省エネルギーに関する補助金サイト
- https://www.pref.osaka.lg.jp/o120020/eneseisaku/sec/index.html
令和8年度東大阪市省エネ設備更新事業補助金の公募要領、申請様式、よくある質問等の資料は、募集開始の6月までに公開される予定です。最新の情報は公式サイトをご確認ください。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。