公募前
掲載日:2026/04/14
掛川市 中小企業等省エネ設備導入事業費補助金(令和8年度)
上限金額
50万円
申請期限
2026年12月28日
静岡県|掛川市
静岡県掛川市
公募開始:2026/06/01~
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。
紹介動画
目的
掛川市内に事業所を有する中小企業や個人事業者を対象に、既存の空調や照明等の設備を省エネ性能の高いものへ更新する費用を補助します。省エネルギー診断に基づき温室効果ガス排出量の削減を図ることで、事業者の運営コスト削減と地球温暖化防止の両立を支援します。最新設備への更新を通じて、エネルギー効率の向上と持続可能な事業運営の促進を図ります。
申請スケジュール
- 公募期間
-
公募開始:2026年06月01日
申請締切:2026年12月28日
AIによる詳細情報:申請スケジュール
掛川市中小企業等省エネ設備導入事業費補助金の申請スケジュールは、以下の段階と期間に分かれており、特に申請と工事着手のタイミングには重要な注意点があります。
1. 申請受付期間
この補助金の申請受付期間は、令和8年6月1日(月)から令和8年12月28日(月)までと定められています [1]。
ただし、以下の点に特にご注意ください。
・先着順: 受付は先着順で行われ、予算がなくなり次第、期間内であっても受付が終了となります [1, 3]。
・不備修正: 申請内容に不備があった場合、不備が修正され、整った時点が正式な受付日として扱われます [2, 3]。そのため、早めの申請と不備のない書類提出が重要です。
ただし、以下の点に特にご注意ください。
・先着順: 受付は先着順で行われ、予算がなくなり次第、期間内であっても受付が終了となります [1, 3]。
・不備修正: 申請内容に不備があった場合、不備が修正され、整った時点が正式な受付日として扱われます [2, 3]。そのため、早めの申請と不備のない書類提出が重要です。
2. 交付申請から交付決定、そして工事着手まで
1. 交付申請(申請者 → 掛川市環境政策課)
・申請者は、所定の交付申請書(様式第1号)に事業計画書(様式第2号)、収支予算書(様式第3号)、省エネルギー診断の結果報告書の写し、見積書または契約書の写しなどの必要書類を添付し、掛川市環境政策課へ提出します [2, 6, 8]。
・最も重要な注意点として、設置工事着手後の申請は一切受け付けられません [2, 5]。必ず工事着手前に申請を行う必要があります。
2. 受付・審査(掛川市環境政策課)
・申請書が提出されると、市による受付と審査が行われます [1, 2, 5]。
・申請受付から交付決定通知書が送付されるまでに、概ね1週間程度の期間がかかるとされています [2, 5]。
3. 交付決定と工事着手
・審査の結果、交付が決定された場合、市から補助金交付決定通知書が送付されます [1, 2, 5]。
・対象設備の工事着手は、必ずこの交付決定通知書を受け取った後に行ってください [2, 5]。決定通知前に工事に着手された場合は、補助対象外となりますので厳重な注意が必要です [3, 4]。
・申請者は、この通知後の工事着手が必要であることを踏まえ、工期を考慮して申請時期を計画するよう求められています [2, 5]。
・申請者は、所定の交付申請書(様式第1号)に事業計画書(様式第2号)、収支予算書(様式第3号)、省エネルギー診断の結果報告書の写し、見積書または契約書の写しなどの必要書類を添付し、掛川市環境政策課へ提出します [2, 6, 8]。
・最も重要な注意点として、設置工事着手後の申請は一切受け付けられません [2, 5]。必ず工事着手前に申請を行う必要があります。
2. 受付・審査(掛川市環境政策課)
・申請書が提出されると、市による受付と審査が行われます [1, 2, 5]。
・申請受付から交付決定通知書が送付されるまでに、概ね1週間程度の期間がかかるとされています [2, 5]。
3. 交付決定と工事着手
・審査の結果、交付が決定された場合、市から補助金交付決定通知書が送付されます [1, 2, 5]。
・対象設備の工事着手は、必ずこの交付決定通知書を受け取った後に行ってください [2, 5]。決定通知前に工事に着手された場合は、補助対象外となりますので厳重な注意が必要です [3, 4]。
・申請者は、この通知後の工事着手が必要であることを踏まえ、工期を考慮して申請時期を計画するよう求められています [2, 5]。
3. 工事完了後の手続き(完了報告・請求)
1. 完了報告(申請者 → 掛川市環境政策課)
・対象設備の工事が完了した後、申請者は完了報告書(様式第5号)、事業報告書(様式第2号)、収支決算書(様式第3号)、導入設備の設置状況が確認できる写真、補助対象経費の支払いを証する書類の写しなどの必要書類を揃え、環境政策課へ提出します [2, 5, 7, 9]。
・完了報告書の提出期限は、工事が完了した日から30日以内、または補助金の交付決定のあった日の属する年度の1月末日のいずれか早い日までとなっています [1, 2, 5, 7]。
・完了報告と同時に請求書も提出するよう指示されています [2]。
2. 受付・審査、交付の確定(掛川市環境政策課)
・提出された実績報告書は市によって審査され、内容が承認された場合は「交付確定通知」が送付されます [1, 2, 5]。
3. 請求(申請者 → 掛川市環境政策課)
・完了報告とともに請求書(様式第6号)を提出します [2, 7]。請求書には振込口座を確認できる書類(通帳の写し等)を添付し、振込先は申請者本人の口座に限られます [2]。
・請求日は未記入で提出するよう指示されています [2]。
・請求書の提出期限は、補助金交付確定通知書を受領した日から起算して10日を経過した日までと定められています [7, 8]。
・対象設備の工事が完了した後、申請者は完了報告書(様式第5号)、事業報告書(様式第2号)、収支決算書(様式第3号)、導入設備の設置状況が確認できる写真、補助対象経費の支払いを証する書類の写しなどの必要書類を揃え、環境政策課へ提出します [2, 5, 7, 9]。
・完了報告書の提出期限は、工事が完了した日から30日以内、または補助金の交付決定のあった日の属する年度の1月末日のいずれか早い日までとなっています [1, 2, 5, 7]。
・完了報告と同時に請求書も提出するよう指示されています [2]。
2. 受付・審査、交付の確定(掛川市環境政策課)
・提出された実績報告書は市によって審査され、内容が承認された場合は「交付確定通知」が送付されます [1, 2, 5]。
3. 請求(申請者 → 掛川市環境政策課)
・完了報告とともに請求書(様式第6号)を提出します [2, 7]。請求書には振込口座を確認できる書類(通帳の写し等)を添付し、振込先は申請者本人の口座に限られます [2]。
・請求日は未記入で提出するよう指示されています [2]。
・請求書の提出期限は、補助金交付確定通知書を受領した日から起算して10日を経過した日までと定められています [7, 8]。
4. 補助金の受領
上記の審査と手続きが完了した後、補助金が振り込まれます [1, 5]。
5. 交付決定後の変更について
交付決定後に補助事業の内容や経費に重要な変更が生じる場合は、「変更承認申請書」(様式第4号)を提出して市の承認を得る必要があります [2, 7, 8, 9]。具体的には、補助事業の内容変更(軽微な変更を除く)、補助事業経費の変更(事業費の額の20%以下の変更を除く)、補助事業の中止・廃止などが該当します。これらのケースに該当する場合は、速やかに環境政策課へ連絡してください [2]。軽微な変更や事業費の20%以下の変更の場合は、変更が生じた時点で担当課に連絡し、完了報告提出時に変更箇所を説明する形で対応します [4]。
この補助金は先着順であり、予算の限りがあるため、申請をお考えの場合は早めに準備を進め、特に工事着手前の申請、交付決定後の工事実施という流れを厳守することが重要です。
ご不明な点があれば、掛川市役所環境政策課 環境政策係(電話:0537-21-1218、受付時間:8:30~17:00)までお問い合わせください [2]。
ご不明な点があれば、掛川市役所環境政策課 環境政策係(電話:0537-21-1218、受付時間:8:30~17:00)までお問い合わせください [2]。
AIによる詳細情報:補助金交付までの流れ
掛川市の中小企業省エネ設備導入事業費補助金の交付を受けるまでの流れは、以下のステップで進められます。各段階での詳細な説明と必要な手続き、注意点についてご案内します。
補助金交付までの詳細な流れ
1. 交付申請
補助金交付プロセスの最初のステップは「交付申請」です。この申請は、必ず設置工事に着手する前に行う必要があります。設置工事着手後の申請は受理されませんので、十分ご注意ください。
補助金交付プロセスの最初のステップは「交付申請」です。この申請は、必ず設置工事に着手する前に行う必要があります。設置工事着手後の申請は受理されませんので、十分ご注意ください。
提出先: 掛川市役所 環境政策課
必要な書類: 以下の書類を全て揃えて提出してください。
・交付申請書(様式第1号)
・事業計画書(様式第2号)
・収支予算書(様式第3号)
・省エネルギー診断の結果報告書の写し:エネルギー診断士など専門知識を有する専門家による診断結果が必要です。
・更新前の設備の写真:設備全景と設備数が確認できる写真、および図面を添付してください。複数の設備がある場合は、全てが確認できるよう撮影し、必要に応じて配置図面を付けることが推奨されます。
・見積書または契約書の写し:すべての品目に対して、規格、数量、単位、単価、金額がわかる見積もりを提出する必要があります。既存設備の撤去処分費や消費税などは補助対象外経費となるため、見積書内で補助対象経費と対象外経費を明確に分けて計上してください。
・法人登記事項証明書の写し(申請者が法人の場合):申請日から3か月以内に発行されたものに限ります。
・個人事業の開業届出書の写しまたは住民票の写し(申請者が個人事業者の場合):申請日から3か月以内に発行されたものに限ります。
・市税完納証明書:申請日から1か月以内に発行されたものに限ります。
・国・県等の補助金と併用する場合:併用する補助金の額がわかる書類を提出してください。その補助金額は補助対象経費から控除されます。
・その他市長が必要と認める書類
必要な書類: 以下の書類を全て揃えて提出してください。
・交付申請書(様式第1号)
・事業計画書(様式第2号)
・収支予算書(様式第3号)
・省エネルギー診断の結果報告書の写し:エネルギー診断士など専門知識を有する専門家による診断結果が必要です。
・更新前の設備の写真:設備全景と設備数が確認できる写真、および図面を添付してください。複数の設備がある場合は、全てが確認できるよう撮影し、必要に応じて配置図面を付けることが推奨されます。
・見積書または契約書の写し:すべての品目に対して、規格、数量、単位、単価、金額がわかる見積もりを提出する必要があります。既存設備の撤去処分費や消費税などは補助対象外経費となるため、見積書内で補助対象経費と対象外経費を明確に分けて計上してください。
・法人登記事項証明書の写し(申請者が法人の場合):申請日から3か月以内に発行されたものに限ります。
・個人事業の開業届出書の写しまたは住民票の写し(申請者が個人事業者の場合):申請日から3か月以内に発行されたものに限ります。
・市税完納証明書:申請日から1か月以内に発行されたものに限ります。
・国・県等の補助金と併用する場合:併用する補助金の額がわかる書類を提出してください。その補助金額は補助対象経費から控除されます。
・その他市長が必要と認める書類
注意点:
・申請内容に不備がある場合、不備が修正された時点での受付となります。
・申請受付は先着順で行われ、予算がなくなり次第終了します。不備があると受付が遅れるため、早めに提出し、内容を十分に確認してください。
・申請書に署名する場合は押印不要ですが、記名の場合は代表者印の押印が必要です(会社の場合は社印ではなく代表者印)。
・申請内容に不備がある場合、不備が修正された時点での受付となります。
・申請受付は先着順で行われ、予算がなくなり次第終了します。不備があると受付が遅れるため、早めに提出し、内容を十分に確認してください。
・申請書に署名する場合は押印不要ですが、記名の場合は代表者印の押印が必要です(会社の場合は社印ではなく代表者印)。
2. 交付決定と工事着手
申請書類の受付後、掛川市環境政策課は速やかに審査を行います。
申請書類の受付後、掛川市環境政策課は速やかに審査を行います。
手続きの流れ:
1. 審査: 提出された申請書類が要件を満たしているか審査されます。
2. 交付決定通知: 審査の結果、交付が決定した場合は、「補助金交付決定通知書」が申請者宛に送付されます。この通知書の送付までには、申請受付から概ね1週間程度の期間がかかる見込みです。
3. 工事着手: 補助対象設備の工事着手は、必ずこの交付決定通知書を受け取った後に行ってください。 決定通知よりも前に工事に着手(発注を含む)した場合、その事業は補助対象外となりますので、工期を考慮して申請を行うことが重要です。
1. 審査: 提出された申請書類が要件を満たしているか審査されます。
2. 交付決定通知: 審査の結果、交付が決定した場合は、「補助金交付決定通知書」が申請者宛に送付されます。この通知書の送付までには、申請受付から概ね1週間程度の期間がかかる見込みです。
3. 工事着手: 補助対象設備の工事着手は、必ずこの交付決定通知書を受け取った後に行ってください。 決定通知よりも前に工事に着手(発注を含む)した場合、その事業は補助対象外となりますので、工期を考慮して申請を行うことが重要です。
交付決定後の変更について:
交付決定後に補助事業の内容や経費に変更が生じる場合は、以下のケースにおいて「変更承認申請書(様式第4号)」を環境政策課へ提出し、市長の承認を得る必要があります。
・補助事業の内容を軽微な変更を除いて変更する場合
・補助事業経費の変更(事業費の額の20%を超える変更の場合)
・補助事業を中止または廃止する場合
交付決定後に補助事業の内容や経費に変更が生じる場合は、以下のケースにおいて「変更承認申請書(様式第4号)」を環境政策課へ提出し、市長の承認を得る必要があります。
・補助事業の内容を軽微な変更を除いて変更する場合
・補助事業経費の変更(事業費の額の20%を超える変更の場合)
・補助事業を中止または廃止する場合
軽微な変更(補助事業経費の20%以下の変更など)の場合は、変更が生じた時点で環境政策課へ連絡し、完了報告時に変更箇所がわかるよう説明と請求の内訳書に記載が必要です。
3. 完了報告
補助対象設備の工事が完了したら、その実績を速やかに報告する必要があります。
補助対象設備の工事が完了したら、その実績を速やかに報告する必要があります。
提出期限:
工事完了日から30日以内、または補助金の交付決定のあった日の属する年度の1月末日のいずれか早い日まで、となります。
工事完了日から30日以内、または補助金の交付決定のあった日の属する年度の1月末日のいずれか早い日まで、となります。
提出先: 掛川市役所 環境政策課
必要な書類: 以下の書類を揃えて提出してください。
・完了報告書(様式第5号)
・事業報告書(様式第2号)
・収支決算書(様式第3号)
・導入した設備の設置状況が確認できる写真:設備全景と設備数が確認できる写真を提出してください。申請時の写真と同様に、複数の設備がある場合は全てが確認できるよう撮影し、必要に応じて図面を添付してください。導入前後で同じ位置、同じ方向から撮影することが求められます。
・補助対象経費の支払いを証する書類の写し:領収書の写し、および請求内訳書の写しを提出してください。金融機関での振込の場合は、振込依頼書承認済の写しやネットバンキングの振込依頼承認済画面の出力など、依頼者(申請者)、振込先、振込日、振込金額がわかるものが必要です。
・その他市長が必要と認める書類
必要な書類: 以下の書類を揃えて提出してください。
・完了報告書(様式第5号)
・事業報告書(様式第2号)
・収支決算書(様式第3号)
・導入した設備の設置状況が確認できる写真:設備全景と設備数が確認できる写真を提出してください。申請時の写真と同様に、複数の設備がある場合は全てが確認できるよう撮影し、必要に応じて図面を添付してください。導入前後で同じ位置、同じ方向から撮影することが求められます。
・補助対象経費の支払いを証する書類の写し:領収書の写し、および請求内訳書の写しを提出してください。金融機関での振込の場合は、振込依頼書承認済の写しやネットバンキングの振込依頼承認済画面の出力など、依頼者(申請者)、振込先、振込日、振込金額がわかるものが必要です。
・その他市長が必要と認める書類
注意点:
完了報告書や請求書には、原則として押印は不要です。
完了報告書や請求書には、原則として押印は不要です。
4. 交付の確定
提出された完了報告書に基づき、掛川市環境政策課がその内容を審査します。
提出された完了報告書に基づき、掛川市環境政策課がその内容を審査します。
手続きの流れ:
1. 審査: 実績報告が補助金交付決定の内容と合致しているかを確認します。
2. 交付確定通知: 審査の結果、報告内容が承認された場合、「交付確定通知書」が申請者宛に送付されます。
1. 審査: 実績報告が補助金交付決定の内容と合致しているかを確認します。
2. 交付確定通知: 審査の結果、報告内容が承認された場合、「交付確定通知書」が申請者宛に送付されます。
5. 補助金の請求と受領
交付確定通知を受け取った後、補助金を請求し、受領します。
交付確定通知を受け取った後、補助金を請求し、受領します。
手続きの流れ:
1. 請求書提出: 完了報告と同時に請求書(様式第6号)を提出してください。
2. 提出期限: 補助金交付確定通知書を受領した日から起算して10日を経過した日までとなります。
3. 添付書類: 振込口座を確認できる書類(通帳の写しなど)を添付してください。
4. 振込先: 振込先口座は、必ず申請者本人の口座に限られます。請求日の記載は未記入で提出します。
5. 補助金の交付: 請求内容が確認された後、指定の口座に補助金が振り込まれます。
1. 請求書提出: 完了報告と同時に請求書(様式第6号)を提出してください。
2. 提出期限: 補助金交付確定通知書を受領した日から起算して10日を経過した日までとなります。
3. 添付書類: 振込口座を確認できる書類(通帳の写しなど)を添付してください。
4. 振込先: 振込先口座は、必ず申請者本人の口座に限られます。請求日の記載は未記入で提出します。
5. 補助金の交付: 請求内容が確認された後、指定の口座に補助金が振り込まれます。
その他の重要な注意事項
・財産の処分制限: 補助金で取得または効用が増加した財産(1件あたり取得価格が50万円以上の機械器具)については、減価償却資産の耐用年数に相当する期間内は、市長の承認なく補助金の交付目的に反して使用、譲渡、交換、貸付、担保に供することができません。違反した場合、補助金の返還義務が生じる可能性があるため、事前に環境政策課に相談してください。
・帳簿・書類の保管: 補助金の収支に関する帳簿や領収書などの関係書類は、補助金の交付を受けた年度終了後から5年間保管する義務があります。
・財産の処分制限: 補助金で取得または効用が増加した財産(1件あたり取得価格が50万円以上の機械器具)については、減価償却資産の耐用年数に相当する期間内は、市長の承認なく補助金の交付目的に反して使用、譲渡、交換、貸付、担保に供することができません。違反した場合、補助金の返還義務が生じる可能性があるため、事前に環境政策課に相談してください。
・帳簿・書類の保管: 補助金の収支に関する帳簿や領収書などの関係書類は、補助金の交付を受けた年度終了後から5年間保管する義務があります。
ご不明な点があれば、掛川市役所 環境政策課(環境政策係 0537-21-1218、受付時間 8:30~17:00、Mail:kankyo@city.kakegawa.shizuoka.jp)までお問い合わせください。
対象となる事業
掛川市の中小企業などの省エネルギー設備の導入を支援し、地球温暖化対策と事業者のコスト削減を目的としています。国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用して実施されます。
■掛川市中小企業等省エネ設備導入事業
既存設備と比較して、温室効果ガスの排出量を5%以上削減できる設備の更新を支援します。
<補助対象事業の要件>
- 掛川市内の事業所等において行われる事業であること
- 既存設備と比較して温室効果ガスの排出量を5%以上削減できる設備を導入すること
- 専門家が実施する省エネルギー診断の結果に基づき行われる事業であること
- 既存設備の更新であること(新設は対象外)
- 事前に申請書を提出し、交付決定を受けた後に着手する事業であること
- 店舗併設住宅の場合、店舗部分の事業用設備の更新であること
<補助対象設備>
- 空調設備(業務用エアコン等)
- 給湯設備(給湯器、ボイラ等)
- 照明設備(LED等)
- 換気設備(省エネ型第1種換気設備等)
- 冷凍冷蔵設備(電気冷蔵庫、冷凍庫等)
- 産業用ボイラ(蒸気ボイラ、温水ボイラ等)
- 産業用モータ(ポンプ、圧縮機等)
- 生産設備(変圧器、プレス機械等)
<補助対象経費>
- 該当設備の購入費
- 設置工事費
- 設計費
- 諸経費
<補助金額・補助率>
- 補助率:補助対象経費の3分の1以内
- 上限額:50万円
- 下限額:10万円(補助対象経費が30万円以上の事業が対象)
- 補助金額は1,000円未満切り捨て
▼補助対象外となる事業
以下に該当する事業、設備、および経費は補助金の対象となりません。
- 既存設備の更新ではなく、新しく設備を設置する事業(新設)。
- 補助金の交付決定を受ける前に着工(工事に着手)した事業。
- 中古設備の導入またはリース契約による設備導入。
- 同一年度内に既に本補助金の交付決定を受けている場合。
- 補助対象外となる経費:
- 既存設備の撤去処分費
- フロン回収費
- 消費税および地方消費税
- 他の助成金等(国や県からの補助金を併用する場合のその補助金額分)
補助内容
■中小企業等省エネ設備導入事業費補助金
<補助対象事業者の要件>
| 業種 | 資本金基準 | 常時使用する従業員数基準 |
|---|---|---|
| 製造業等(運送業、建設業含む) | 3億円以下 | 300人以下 |
| 卸売業 | 1億円以下 | 100人以下 |
| サービス業 | 5千万円以下 | 100人以下 |
| 小売業 | 5千万円以下 | 50人以下 |
<補助率・補助金額>
- 補助率:補助対象経費の1/3以内
- 上限額:50万円
- 下限額:10万円
- 補助金額の1,000円未満は切り捨て
<補助対象設備(既存設備の更新)>
- 空調設備(業務用エアコンなど)
- 給湯設備(給湯器、ボイラなど)
- 照明設備(LED照明など)
- 換気設備(省エネ型第1種換気設備など)
- 冷凍冷蔵設備(電気冷蔵庫、冷凍庫など)
- 産業用ボイラ(蒸気ボイラ、温水ボイラなど)
- 産業用モータ(ポンプ、圧縮機など)
- 生産設備(変圧器、プレス機械など)
<補助対象経費>
- 設備の購入費
- 設置工事費
- 設計費
- 諸経費
<採択要件>
省エネルギー診断の結果に基づき、既存設備と比較して温室効果ガス排出量を5%以上削減できる設備を導入すること。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.kakegawa.shizuoka.jp/gyosei/docs/421671.html
- 掛川市役所 公式サイト
- https://www.city.kakegawa.shizuoka.jp/
- 掛川市 ナビゲーションサイト
- https://navi.city.kakegawa.shizuoka.jp/
本補助金の申請は郵送またはメールで行われ、電子申請システム(jGrants等)は利用されていません。各種申請様式は公式サイトからダウンロード可能です。
お問合せ窓口
掛川市役所(代表)
TEL:0537-21-1111
FAX:0537-21-1166
受付窓口
掛川市役所
住所: 〒436-8650 静岡県掛川市長谷一丁目1番地の1
掛川市役所 環境政策課 環境政策係
TEL:0537-21-1218
FAX:0537-21-1164
Email:kankyo@city.kakegawa.shizuoka.jp
受付時間
平日 午前8時30分から午後5時まで
受付窓口
掛川市役所
環境政策課中小企業省エネ設備導入事業費補助金担当
郵送先(提出先): 〒436-8650 掛川市長谷一丁目1番地の1 掛川市役所 環境政策課 中小企業省エネ設備導入事業費補助金担当
中東遠タスクフォースセンター
TEL:0537-23-4675
省エネルギー診断には1万円程度の料金がかかります。
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。