掛川市 中小企業等省エネ設備導入事業費補助金（令和8年度）
紹介動画
目的
掛川市内に事業所を有する中小企業や個人事業者を対象に、既存の空調や照明等の設備を省エネ性能の高いものへ更新する費用を補助します。省エネルギー診断に基づき温室効果ガス排出量の削減を図ることで、事業者の運営コスト削減と地球温暖化防止の両立を支援します。最新設備への更新を通じて、エネルギー効率の向上と持続可能な事業運営の促進を図ります。
申請スケジュール
- 交付申請
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- 公募開始：2026年06月01日
- 申請締切：2026年12月28日
掛川市環境政策課へ必要書類を提出してください。
- 省エネルギー診断の結果報告書の写し
- 見積書（補助対象経費を明確にしたもの）
- 更新前設備の状態がわかる写真・図面
- 市税完納証明書など
※不備が解消された時点が正式な受付日となります。
- 審査・交付決定
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申請受付から概ね1週間程度
市による審査が行われ、交付が決定した場合は「補助金交付決定通知書」が送付されます。この通知を受け取る前に工事（発注を含む）に着手した場合は補助対象外となります。
- 事業実施（設備工事）
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交付決定通知受領後〜
交付決定通知書の内容に基づき、設備の導入・工事を実施してください。完了報告のために、導入前後の比較写真（同じ位置・方向からの撮影）や支払証憑（領収書等）を保管しておいてください。
- 実績報告（完了報告）・請求
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- 実績報告最終締切：2027年01月31日
工事完了後、以下の書類を提出してください。
- 完了報告書（様式第5号）
- 導入設備の設置状況が確認できる写真
- 補助対象経費の支払いを証する書類の写し（領収書等）
- 請求書（様式第6号）※振込口座確認書類を添付
※請求書の提出期限は、後日送付される「交付確定通知書」の受領から10日以内ですが、完了報告と同時の提出が指示されています。
- 確定通知・補助金受領
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完了報告の審査終了後
提出された実績報告書が審査され、内容が承認されると「交付確定通知書」が送付されます。その後、指定された申請者本人の口座に補助金が振り込まれます。
対象となる事業
掛川市の中小企業などの省エネルギー設備の導入を支援し、地球温暖化対策と事業者のコスト削減を目的としています。国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用して実施されます。
■掛川市中小企業等省エネ設備導入事業
既存設備と比較して、温室効果ガスの排出量を5%以上削減できる設備の更新を支援します。
＜補助対象事業の要件＞
- 掛川市内の事業所等において行われる事業であること
- 既存設備と比較して温室効果ガスの排出量を5%以上削減できる設備を導入すること
- 専門家が実施する省エネルギー診断の結果に基づき行われる事業であること
- 既存設備の更新であること（新設は対象外）
- 事前に申請書を提出し、交付決定を受けた後に着手する事業であること
- 店舗併設住宅の場合、店舗部分の事業用設備の更新であること
＜補助対象設備＞
- 空調設備（業務用エアコン等）
- 給湯設備（給湯器、ボイラ等）
- 照明設備（LED等）
- 換気設備（省エネ型第1種換気設備等）
- 冷凍冷蔵設備（電気冷蔵庫、冷凍庫等）
- 産業用ボイラ（蒸気ボイラ、温水ボイラ等）
- 産業用モータ（ポンプ、圧縮機等）
- 生産設備（変圧器、プレス機械等）
＜補助対象経費＞
- 該当設備の購入費
- 設置工事費
- 設計費
- 諸経費
＜補助金額・補助率＞
- 補助率：補助対象経費の3分の1以内
- 上限額：50万円
- 下限額：10万円（補助対象経費が30万円以上の事業が対象）
- 補助金額は1,000円未満切り捨て
▼補助対象外となる事業
以下に該当する事業、設備、および経費は補助金の対象となりません。
- 既存設備の更新ではなく、新しく設備を設置する事業（新設）。
- 補助金の交付決定を受ける前に着工（工事に着手）した事業。
- 中古設備の導入またはリース契約による設備導入。
- 同一年度内に既に本補助金の交付決定を受けている場合。
- 補助対象外となる経費：
- 既存設備の撤去処分費
- フロン回収費
- 消費税および地方消費税
- 他の助成金等（国や県からの補助金を併用する場合のその補助金額分）
補助内容
■中小企業等省エネ設備導入事業費補助金
＜補助対象事業者の要件＞
| 業種 | 資本金基準 | 常時使用する従業員数基準 |
|---|---|---|
| 製造業等（運送業、建設業含む） | 3億円以下 | 300人以下 |
| 卸売業 | 1億円以下 | 100人以下 |
| サービス業 | 5千万円以下 | 100人以下 |
| 小売業 | 5千万円以下 | 50人以下 |
＜補助率・補助金額＞
- 補助率：補助対象経費の1/3以内
- 上限額：50万円
- 下限額：10万円
- 補助金額の1,000円未満は切り捨て
＜補助対象設備（既存設備の更新）＞
- 空調設備（業務用エアコンなど）
- 給湯設備（給湯器、ボイラなど）
- 照明設備（LED照明など）
- 換気設備（省エネ型第1種換気設備など）
- 冷凍冷蔵設備（電気冷蔵庫、冷凍庫など）
- 産業用ボイラ（蒸気ボイラ、温水ボイラなど）
- 産業用モータ（ポンプ、圧縮機など）
- 生産設備（変圧器、プレス機械など）
＜補助対象経費＞
- 設備の購入費
- 設置工事費
- 設計費
- 諸経費
＜採択要件＞
省エネルギー診断の結果に基づき、既存設備と比較して温室効果ガス排出量を5%以上削減できる設備を導入すること。
対象者の詳細
基本的な対象要件
掛川市内に事業所を有し、かつ市税の滞納がない「中小企業等」が対象となります。これには会社（法人）と個人事業者の両方が含まれます。
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事業所の所在地
掛川市内に事業所を置いていることが必須です。、本社が市外にある場合でも、省エネ設備を導入する実施場所が掛川市内であれば対象となります（ただし、申請者は本社名義である必要があります）。 -
事業形態および納税状況
会社（法人）または個人事業者が対象です。、市税の滞納がないことが条件となります。 -
個人事業主
申請の際に「個人事業の開業届出書（控）の写し」または「住民票の写し」を提出できる個人事業主も対象となります。
■補助対象外となる事業者の規模
基本的な要件を満たす場合であっても、以下のいずれかの規模を超える会社は、中小企業の定義から逸脱するため補助対象外となります。
- 製造業、建設業、運輸業その他（卸売業、サービス業、小売業を除く）：資本金の額または出資の総額が3億円を超え、かつ常時使用する従業員の数が300人を超える会社
- 卸売業：資本金の額または出資の総額が1億円を超え、かつ常時使用する従業員の数が100人を超える会社
- サービス業：資本金の額または出資の総額が5千万円を超え、かつ常時使用する従業員の数が100人を超える会社
- 小売業：資本金の額または出資の総額が5千万円を超え、かつ常時使用する従業員の数が50人を超える会社
※「常時使用する従業員」とは、雇用形態に関わらず、労働基準法第20条に基づき「予め解雇の予告を必要とする者」を指します。
【その他の留意事項】
・補助金の交付は同一年度内において1回限りです。
・店舗併設住宅の場合は、店舗部分の事業用設備更新のみが対象となります。申請時に店舗部分であることがわかる図面および写真が必要です。
※その他詳細は公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.kakegawa.shizuoka.jp/gyosei/docs/421671.html
- 掛川市役所 公式サイト
- https://www.city.kakegawa.shizuoka.jp/
- 掛川市 ナビゲーションサイト
- https://navi.city.kakegawa.shizuoka.jp/
本補助金の申請は郵送またはメールで行われ、電子申請システム（jGrants等）は利用されていません。各種申請様式は公式サイトからダウンロード可能です。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。