令和8年度 脱炭素先行地域づくり事業 ZEH-M・再エネ設備導入補助金

申請スケジュール

公募期間・申請

• 公募開始：2026年04月10日
• 申請締切：2026年09月25日

必要書類を揃えて市役所窓口へ持参してください。提出期限以降の差し替えは認められません。

• 受付時間：開庁日の9:00〜17:00（最終日は正午まで）
• 提出先：市長公室 カーボンニュートラル推進局 事業推進課（第1庁舎4階）
• 必須：事前に担当課（047-712-8634）へ電話連絡が必要

対象事業の選定（審査）

• 審査結果通知：2026年10月07日

提出された書類に基づき、一次エネルギー削減量などの指標を基準に審査が行われます。

• 上位3事業が補助対象として選定されます。
• 結果は文書発送および市公式サイトにて公表されます。

交付申請

2026年10月上旬

公募により選定された事業者に対し、正式な交付申請の手続きが別途案内されます。

【重要】補助対象となるのは「交付決定日」以降の契約・費用のみです。決定前の契約は対象外となります。

交付決定

• 交付決定通知：2026年10月中旬

市から「補助金交付可否決定通知書（様式第3号）」が送付されます。これをもって、工事請負契約の締結および着工が可能となります。

事業実施（工事）

• 工事完了期限：2028年02月29日

交付決定の内容に基づき、ZEH-Mの建築工事を実施します。令和8年度から令和9年度にわたる長期の工程となります。

実績報告・補助金請求

• 報告期限：2028年02月29日

工事完了後、実績報告書（様式第6号）を提出します。この書類は交付請求書も兼ねています。

• BELS評価書や省エネ性能ラベル、建築基準法の検査済証等の添付が必要です。
• 施工前・施工中・施工完了時の写真が必須となります。

補助金交付・受領

• 補助金交付：2028年03月31日

市による請求内容の最終審査を経て、指定の口座に補助金が振り込まれます。

対象となる事業

「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金」における「脱炭素先行地域づくり事業」であり、地域におけるエネルギー起源二酸化炭素の排出削減を強力に推進し、脱炭素社会への移行を加速させることを目的とした事業が対象です。

■1 再エネ設備整備

主に再生可能エネルギー発電設備の導入が対象となります。

＜太陽光発電設備＞

• 事業実施主体：地方公共団体（PPA・リース等を含む）、または民間事業者・個人
• 交付率：2/3以内（ソーラーカーポート等は1件あたり3億円上限）
• 得られた環境価値は需要家に帰属させること
• 設置場所の積載荷重が10kg/㎡以下相当でないこと
• IPAのセキュリティ要件適合評価（JC-STAR）で「★1以上」の適合ラベルを取得した製品を使用すること
• 再エネ特措法に基づくFIT/FIP制度の認定を取得しないこと
• 電気事業法に定める接続供給（自己託送）を行わないこと
• 再エネ特措法に基づく各種ガイドラインを遵守すること

■2 その他の設備整備

民生部門のCO2排出削減に資する高効率設備の導入が対象です。交付率は2/3以内で、事業実施主体は地方公共団体、民間事業者・個人となります。

＜対象設備一覧＞

• 高効率空調機器
• 高機能換気設備（全熱交換器、必要換気量確保、熱交換率40%以上）
• 高効率照明機器（調光制御機能を有するLEDに限る）
• 高効率給湯機器
• 高効率融雪設備（地中熱、バイオマス等を熱源とするもの）
• コージェネレーションシステム（熱電併給型動力発生装置、燃料電池）

■3 効果促進事業

設備導入事業と一体となり、その効果を脱炭素先行地域内外に一層高めるために必要な事業です。

＜補助条件＞

• 事業実施主体：地方公共団体、民間事業者
• 交付率：2/3以内
• 上限額：特定事業費合計額の10/100を上限とする

■4 その他（必要設備・事務費）

事業実現に必要なその他の設備や事務経費です。

＜項目＞

• 環境省との相談により必要と認められる設備（交付率2/3以内）
• 執行事務費（交付限度額の5%以内を定額交付）

特例措置

●PPA・リース等の特例

地方公共団体が自家消費目的で公共施設に導入する太陽光発電設備は原則対象外ですが、PPAやリース形態で民間事業者が導入する場合は交付対象となります。

補助内容

■1 再エネ設備整備

＜太陽光発電設備の内容＞

＜主な交付要件（太陽光発電）＞

• 環境価値を需要家へ帰属させること
• 設置場所の積載荷重は10kg/㎡以下相当でないこと
• IPAのセキュリティ要件適合評価（JC-STAR）★1以上の製品使用（原則）
• FIT/FIP制度の認定を取得しない、自己託送を行わないこと
• 事業計画策定ガイドライン等への準拠

■2 蓄電池等設備整備

＜設備別交付率・主体＞

＜主な交付要件＞

• 原則として再エネ発電設備からの電力供給が可能であること
• EV/PHEVは外部給電可能かつCEV補助金対象銘柄であること（併用不可）
• 水素関連はCO2排出実質ゼロ水素等の製造・貯蔵・運搬等であること
• エネルギーマネジメントシステムはIPAセキュリティ要件★1以上かつ特定のデータ機能を有すること

■3 省CO2等設備整備

＜ZEB（Net Zero Energy Building）＞

＜市川市 ZEH-M 補助金（先行地域事業内）＞

＜高効率設備・脱炭素型交通の要件＞

• 高効率換気・空調・照明等：再エネ電力の使用または再エネ証書の購入が必須
• 照明：調光制御付きLEDかつ特定のエネルギー消費効率基準（100lm/W等）を満たすこと
• EVバス・清掃車：再エネ充電または証書等での調達が必須
• グリースロ：公道走行、持続的な運営体制、危機管理体制の構築

■4 効果促進事業

＜事業内容と制限＞

CO2排出削減事業の効果を高める取り組みが対象。交付率は2/3以内。ただし、合計額は他の交付対象事業費合計の10/100を上限とする。人件費やランニングコストは対象外。

■5 その他（事務費等）

＜その他・事務費＞

■事業全体の要件

＜共通遵守事項＞

• 脱炭素先行地域内での実施および目的達成に必要であること
• 中古設備は原則対象外
• 費用効率性が25万円/t-CO2を超える部分は対象外
• J-クレジット制度への登録禁止（法定耐用年数期間内）
• 地方公共団体実行計画の策定・改定済みであること

■特例措置

●A 過疎地域等における補助率引上げの特例

＜引上げ後交付率＞

＜対象設備＞

定置型蓄電池、充放電設備、水素等関連設備、その他基盤インフラ設備（自営線・蓄熱設備等）

対象者の詳細

事業実施主体

本事業を実施する主体は、以下の「申請者」「共同事業者」「工事請負事業者」であり、地方公共団体からの間接交付を受ける民間事業者または個人が対象となる可能性があります。

• 申請者
  申請者名（ふりがなを含む）
• 共同事業者
  共同事業者名（ふりがなを含む）
• 工事請負事業者（共同申請者）
  法人名、代表者氏名、所在地

建物と利用に関する要件

本事業の対象となる建物および設備、エネルギー管理に関する詳細な要件です。

• 建物用途・種別
  用途：集合住宅、種別：賃貸住宅、構造：ＣＬＴ導入の有無
• 規模・構成
  住戸数、全体床面積、住宅専有部分、住戸平均床面積、階数（全体、地下、地上、住宅部分）
• 性能・設備要件
  省エネルギー性能（UA値、一次エネルギー消費量削減量・削減率）、再生可能エネルギー設備（太陽光パネルの設置、公称最大出力、容量）、付帯設備（ＥＶ充電設備、Ｖ２Ｈ充放電設備、蓄電システム）
• 電力供給・エネルギー管理
  専有部・共用部への再生可能エネルギー電力供給（電気配給サービスまたは指定電力会社による供給）、太陽光発電の分配方法（一括受電分配または個別系統連携）、エネルギー管理体制（使用状況の管理および市への報告体制）

対象エリア

本事業が実施される地域は、以下の区域の一部または全体に限られます。

• 対象地域
  妙典２丁目の一部、妙典３丁目の一部、妙典４丁目の一部、妙典５丁目、妙典６丁目の一部、塩焼１丁目の一部、下妙典

※具体的な企業名や数値などの詳細情報は、別途公募要領等をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.city.ichikawa.lg.jp/page/56861.html

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