令和8年度 玉野市 医療・障害・介護事業所等 物価高騰対策支援金
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目的
玉野市内の医療機関や障害・介護サービス事業所を対象に、エネルギー価格や食料品価格の高騰による経営への影響を緩和し、地域社会に不可欠なサービスの継続的な提供を支援するため、支援金を支給します。施設種別に応じて5万円から30万円を交付することで、物価高騰に伴う経済的負担の軽減を図り、安定した事業運営を後押しすることを目的としています。
申請スケジュール
令和8年4月1日時点で玉野市内に所在し、対象となる施設種別を運営している事業者が対象です。
- 事前準備・対象確認
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2026年4月13日まで
まずは自らの事業所が交付対象の施設種別に該当するかを確認します。
- 医療機関等:対象事業者へ申請書類が郵送されます。
- 障害者・介護サービス事業所等:市のウェブサイトから専用の「申請用フォーム(Excel)」をダウンロードして準備します。
- 公募・申請期間
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- 公募開始:2026年04月13日
- 申請締切:2026年05月29日
申請書類を作成し、以下のいずれかの方法で提出してください。
- メール・持参・郵送にて受付(郵送は5月29日当日消印有効)。
- 提出先:施設種別ごとに「健康医療課」「福祉政策課」「長寿介護課」へ提出してください。
- 審査・交付決定通知
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- 交付決定通知:審査完了後随時
提出された申請書類を市が審査します。適当と認められた場合、「支援金交付決定通知書(様式第2号)」が送付されます。
- 支援金の振込
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- 支払い予定時期:2026年06月下旬
申請書類の受理後、約1か月で指定口座へ振り込まれます。2か月経過しても振込がない場合は、各担当課へお問い合わせください。
- 関係書類の保存
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交付決定から5年間
支援金の交付を受けた事業者は、関係書類を交付年度の翌年度から起算して5年間保管する義務があります。
支援の対象となる事業と支援金額
この支援金は、昨今のエネルギー・食料品価格等の物価高騰が事業運営に与える影響を軽減し、医療機関、障害サービス事業所、介護サービス事業所等が引き続き事業を安定的に継続できるよう、その負担を軽減することを目的として交付されるものです。
■A 医療機関等
医療サービスを提供する以下の施設が対象です。
<対象施設と支援金額>
- 保険薬局: 50,000円
- 歯科診療所: 100,000円
- 診療所: 100,000円
- 病院: 300,000円
■B 障害サービス事業所等
障害福祉サービスを提供する以下の事業所が対象です。
<対象事業所と支援金額>
- 居宅介護事業所、重度訪問介護事業所、同行援護事業所、行動援護事業所: 各50,000円
- 相談支援事業所: 50,000円
- 生活介護事業所: 100,000円
- 自立訓練(生活訓練)事業所: 100,000円
- 就労継続支援A型事業所、就労継続支援B型事業所: 各100,000円
- 就労定着支援事業所: 100,000円
- 児童発達支援事業所: 100,000円
- 放課後等デイサービス事業所: 100,000円
- 地域活動支援センター: 100,000円
- 日中一時支援事業所(日中型): 100,000円
- 共同生活援助事業所(グループホーム): 150,000円
- 障害者支援施設: 300,000円
■C 介護サービス事業所等
介護保険サービスを提供する以下の事業所が対象です。
<対象事業所と支援金額>
- 居宅介護支援事業所: 50,000円
- 訪問介護事業所、訪問看護事業所、定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所、福祉用具貸与事業所: 各50,000円
- 通所介護事業所、地域密着型通所介護事業所、認知症対応型通所介護事業所、小規模多機能型居宅介護事業所、看護小規模多機能型居宅介護事業所、通所型サービス(緩和型)事業所: 各100,000円
- 認知症対応型共同生活介護事業所: 150,000円
- 短期入所生活介護事業所、特定施設入居者生活介護事業所、有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅、軽費老人ホーム、養護老人ホーム: 各150,000円
- 地域密着型介護老人福祉施設: 150,000円
- 介護老人福祉施設、介護老人保健施設: 各300,000円
▼支援の対象外となる事業者
以下の事業所は、本支援金の交付対象外となりますのでご注意ください。
- 医療みなし指定を受けている事業所
- 委託により事業を実施している事業所
- 地域密着型介護老人福祉施設および介護老人福祉施設に併設されている短期入所生活介護事業所
- 介護予防・日常生活支援総合事業に係る事業所のうち、通所介護事業所または地域密着型通所介護事業所に併設されている事業所
補助内容
■ア 医療機関等物価高騰等対策支援金額表
<支援金額>
| 施設種別 | 支援金額 |
|---|---|
| 保険薬局 | 50,000円 |
| 歯科診療所 | 100,000円 |
| 診療所 | 100,000円 |
| 病院 | 300,000円 |
■イ 障害者サービス事業所等物価高騰等対策支援金額表
<支援金額>
| 施設種別 | 支援金額 |
|---|---|
| 居宅介護事業所(重度訪問介護、同行援護、行動援護を含む) | 50,000円 |
| 相談支援事業所 | 50,000円 |
| 生活介護事業所 | 100,000円 |
| 自立訓練(生活訓練)事業所 | 100,000円 |
| 就労継続支援A型・B型事業所 | 100,000円 |
| 就労定着支援事業所 | 100,000円 |
| 児童発達支援事業所 | 100,000円 |
| 放課後等デイサービス事業所 | 100,000円 |
| 地域活動支援センター | 100,000円 |
| 日中一時支援事業所(日中型) | 100,000円 |
| 共同生活援助事業所 | 150,000円 |
| 障害者支援施設 | 300,000円 |
■ウ 介護サービス事業所等物価高騰等対策支援金額表
<支援金額>
| 施設種別 | 支援金額 |
|---|---|
| 居宅介護支援事業所 | 50,000円 |
| 訪問系事業所(訪問介護、訪問看護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、福祉用具貸与を含む) | 50,000円 |
| 通所系事業所(通所介護、地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護、小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護、通所型サービス(緩和型)を含む) | 100,000円 |
| 認知症対応型共同生活介護事業所 | 150,000円 |
| 老人ホーム等(短期入所生活介護、特定施設入居者生活介護、有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅、軽費老人ホーム、養護老人ホームを含む) | 150,000円 |
| 地域密着型介護老人福祉施設 | 150,000円 |
| 入所系事業所(介護老人福祉施設、介護老人保健施設を含む) | 300,000円 |
対象者の詳細
医療機関等
物価高騰の影響を受けながらも事業運営に尽力している医療機関です。対象事業者宛に申請書類が郵送されます。
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保険薬局
支援金額:50,000円 -
歯科診療所
支援金額:100,000円 -
診療所
支援金額:100,000円 -
病院
支援金額:300,000円
障害者サービス事業所等
物価高騰の影響を受けながらも事業運営に尽力している障害サービス事業所です。「申請用フォーム【障害者サービス事業所等用】」を利用して申請します。
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居宅介護・訪問系事業所(支援金:50,000円)
居宅介護事業所、重度訪問介護事業所、同行援護事業所、行動援護事業所、相談支援事業所 -
日中活動・訓練系事業所(支援金:100,000円)
生活介護事業所、自立訓練(生活訓練)事業所、就労継続支援A型事業所、就労継続支援B型事業所、就労定着支援事業所、児童発達支援事業所、放課後等デイサービス事業所、地域活動支援センター、日中一時支援事業所(日中型) -
共同生活援助事業所(グループホーム)
支援金額:150,000円 -
障害者支援施設
支援金額:300,000円
介護サービス事業所等
物価高騰の影響を受けながらも事業運営に尽力している介護サービス事業所です。「申請用フォーム【介護サービス事業所用】」を利用して申請します。
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居宅支援・訪問系事業所(支援金:50,000円)
居宅介護支援事業所、訪問介護事業所(訪問介護、訪問看護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、福祉用具貸与を含む)、訪問看護事業所、定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所、福祉用具貸与事業所 -
通所系事業所(支援金:100,000円)
通所介護事業所(通所介護、地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護、小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護、通所型サービス(緩和型)を含む)、地域密着型通所介護事業所、認知症対応型通所介護事業所、小規模多機能型居宅介護事業所、看護小規模多機能型居宅介護事業所、通所型サービス(緩和型)事業所 -
居住・入所系事業所(支援金:150,000円)
認知症対応型共同生活介護事業所、短期入所生活介護事業所(短期入所生活介護、特定施設入居者生活介護、有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅、軽費老人ホーム、養護老人ホームを含む)、特定施設入居者生活介護事業所、有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅、軽費老人ホーム、養護老人ホーム、地域密着型介護老人福祉施設 -
介護老人福祉施設・保健施設(支援金:300,000円)
介護老人福祉施設(介護老人福祉施設、介護老人保健施設を含む)、介護老人保健施設
■補助対象外となる事業所
以下の事業所は、本支援金の対象外となります。
- 医療みなし指定を受けている事業所
- 委託により実施している事業所
- 地域密着型介護老人福祉施設及び介護老人福祉施設に併設される短期入所生活介護事業所
- 介護予防・日常生活支援総合事業に係る事業所のうち、通所介護事業所または地域密着型通所介護事業所に併設される事業所
申請期間:令和8年4月13日(月曜日)から令和8年5月29日(金曜日)17時15分まで(郵送は当日消印有効)
お問い合わせ先:
・医療機関等:健康医療課 (0863-31-3310)
・障害者サービス:福祉政策課 (0863-32-5556)
・介護サービス:長寿介護課 (0863-32-5537)
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
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