公募中掲載日：2026/04/14

国東市中小企業・小規模事業者エネルギー料金高騰対策助成金（令和7年度）

上限金額

20万円

申請期限

2026年07月31日

大分県｜国東市大分県国東市公募開始:2026/04/01～

※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

紹介動画

目的

石油価格や物価の高騰に直面する国東市内の中小企業・小規模事業者に対し、事業継続と経営の安定化を支援するため、エネルギー経費の一部を助成します。令和7年7月から12月までの電気・ガス料金や事業用燃料費の合計額に応じて、5万円から最大20万円を交付することで、事業者の経済的負担の軽減を図ります。

申請スケジュール

国東市内の企業を対象としたエネルギー料金高騰対策助成金です。
令和7年（2025年）7月から12月までの半年間のエネルギー使用分が対象となります。申請書類は国東市ホームページからダウンロードするか、市役所窓口で入手してください。

事前準備・対象確認

対象エネルギー使用期間：2025年07月〜12月

まずは助成対象となる要件を満たしているか確認し、必要書類を準備します。

対象：市内に事業所があり、今後も事業継続の意思がある中小企業・小規模事業者
要件：令和7年7月〜12月のエネルギー経費（電気・ガス・燃料）の税込合計が19万8千円以上であること
必要書類：申請書、明細書、誓約書、領収書の写し、確定申告書の写し、振込口座の写し等

公募期間（申請受付）

公募開始：2026年04月01日
申請締切：2026年07月31日

申請書類を郵送または窓口へ提出してください。郵送の場合は期間内必着となります。

【提出先】
〒873-0503 国東市国東町鶴川149番地
国東市観光・地域産業創造課内「エネルギー料金事業者助成金担当」

審査・交付決定

申請から約1ヶ月程度

国東市にて提出された書類を審査します。不備がない場合、申請からおよそ1ヶ月程度で結果が通知されます。

審査の結果、交付が決定した方には「交付決定通知書」が郵送されます。
不交付の場合も「不交付決定通知書」が郵送されます。

助成金の振込: 交付決定後順次

決定した金額が指定の口座へ振り込まれます。助成金額は、対象期間（令和7年7月〜12月）のエネルギー経費合計額により異なります。
経費合計額（税込）助成金額19.8万円以上 33万円未満5万円33万円以上 66万円未満10万円66万円以上 99万円未満15万円99万円以上20万円

対象となる事業

昨今の石油価格や物価高騰が事業活動に与える影響を受け、事業継続が困難になっている市内の中小企業や小規模事業者を支援することを目的として、令和7年7月から12月までの半年間に発生するエネルギー経費の一部を助成します。

■エネルギー料金高騰対策助成金

令和7年7月から12月までの半年間において、市内事業所で発生したエネルギー経費が19万8千円以上である事業者が対象です。

＜対象となる事業者（要件）＞

中小企業基本法に規定する中小企業者または小規模企業者であること
令和6年11月30日までに国東市内で創業し、市内に事業所を有していること
直近の申告を完了しており、今後も事業活動を継続する意思があること
国東市税等を滞納していないこと
反社会的勢力、またはそれらと密接な関係者が関わっていないこと

＜補助対象経費＞

電気料金
ガス料金
事業用燃料（軽油、灯油、ガソリン、重油など）
住居兼事業所等の経費（算定額の3分の2が対象）
自家用車兼業務利用車両のガソリン代（算定額の3分の2が対象）

＜補助事業実施期間＞

令和7年7月から12月までの6か月間

▼補助対象外となる事業・事業者

以下のいずれかに該当する事業者、または経費については助成の対象外となります。

特定の業種および法人格を持つ事業者
- 主として農業、漁業、林業を営む事業者
- 医療法人、社会福祉法人、特定非営利活動（NPO）法人、一般社団・財団法人、学校法人、有限責任事業組合、中小企業等協同組合法に基づく組合等
二重受給となる事業
- 他の助成金や補助金との併用はできません。
対象外となる経費・拠点
- 国東市外の事業所に係る費用
- 確定申告で経費として計上されていないエネルギー費用
その他
- 反社会的勢力、またはそれらと密接な関係者が関わっている場合
- 助成金交付後に該当しない事実や不正が発覚した場合は、助成金を返還する必要があります。

補助内容