西予市 自主防災組織活動育成補助金（防災備蓄整備事業）
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目的
西予市内の自主防災組織に対して、地域の防災体制の確立と市民の防災意識の向上を図るため、非常食や飲料水、衛生用品といった防災備蓄品の購入費用を補助します。使用期限のある消耗品の整備を支援することで、災害発生時の対応能力を高め、各地域における自発的な防災活動を促進し、安全なまちづくりを推進します。
申請スケジュール
申請は1年につき1回までとなっており、予算には限りがあるためお早めの申請が推奨されます。申請にあたっては、実際に対象となる備蓄品を購入し、その領収書と整備後の写真を用意する必要があります。
- 対象備蓄品の購入と証拠の保管
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随時（申請前）
補助対象となる防災備蓄品（非常食、飲料水、簡易トイレなどの消耗品）を購入します。
- 領収書：品名が具体的にわかるものを保管してください。
- 写真：購入した備蓄品が実際に整備・保管されている状況を撮影してください。
- 交付申請書の提出
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- 申請締切：2026年12月31日
必要書類を揃えて西予市危機管理課へ提出してください。
提出書類：- 西予市自主防災組織活動育成補助金交付申請書兼請求書（様式第1号）
- 領収書（品名等が分かるもの）
- 整備状況が分かる写真
- 審査
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書類提出後
提出された書類に基づき、市長（担当部署）が内容を審査します。必要に応じて検査や報告を求められる場合があります。
- 交付決定・補助金の振込
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- 交付決定通知：振込をもって代えられます
審査の結果、適当と認められた場合、指定した金融機関口座へ補助金が振り込まれます。
※入金をもって交付決定の通知とみなされます。
対象となる事業
地域における防災体制の確立と市民の防災意識の向上を図ることを目的とし、西予市内の各地域で自主的に結成され、市長に届出を行っている「自主防災組織」が、地域の防災力を高めるための「防災備蓄品」を購入する際の費用を補助します。
■防災備蓄整備事業
災害対策基本法および西予市地域防災計画に基づき、自主防災組織が行う自発的な防災活動を支援する事業です。
＜補助対象経費＞
- 非常食、飲料水（アルファ米、保存パン、保存水など）
- 衛生、救急用品（簡易トイレ、凝固剤、消毒液、包帯、使い捨て手袋など）
- その他消耗品（乾電池、使い捨てカイロ、液体ミルクなど）
- ※原則として使用期限や消費期限があり、定期的な買い替えが必要な「消耗品」に限ります。
＜補助金の額＞
- 対象経費の3分の2以内
- 自主防災組織の対象世帯数に応じた限度額（25,000円〜100,000円）
＜申請期限＞
- 令和8年12月末まで（ただし予算に限りがあるため早めの申請を推奨）
▼補助対象外となる事業
以下に該当する品目、または事由がある場合は、補助の対象外となるか、交付決定の取り消し・返還の対象となります。
- 恒久的な備品
- テント、防災倉庫など、消耗品に該当しないもの。
- 目的外使用
- 「防災備蓄整備事業」の目的以外に補助金を使用すること。
- 不正または規定違反
- 申請書や関係書類への虚偽の記載。
- 要綱の規定に違反した場合。
- その他市が認めた不正行為。
補助内容
■1 補助対象者・事業
＜対象者＞
- 西予市内に所在する自主防災組織（町内会・自治会等を単位とした組織で、代表者が市長に届出済みのもの）
＜補助対象事業＞
- 防災備蓄整備事業（災害時に備えるための備蓄品の購入）
- その他市長が特に必要と認める事業
＜具体的な補助対象経費（消耗品に限る）＞
- 非常食、飲料水（アルファ米、保存パン、保存水など）
- 衛生、救急用品（簡易トイレ、凝固剤、消毒液、包帯、使い捨て手袋など）
- その他消耗品（乾電池、使い捨てカイロ、液体ミルクなど）
＜対象外経費＞
テントや防災倉庫のような恒久的な備品は対象外
■2 補助額の計算方法と限度額
＜補助額の算定基準＞
- 対象経費の3分の2以内の額
- 自主防災組織の対象世帯数に応じた限度額
- 上記1・2のいずれか低い額を適用
- 1,000円未満の端数は切り捨て
- 補助金の申請は1年につき1回まで
＜世帯数に応じた限度額＞
| 自主防災組織対象世帯数 | 限度額（円） |
|---|---|
| 100世帯未満 | 25,000 |
| 100世帯以上～150世帯未満 | 38,000 |
| 150世帯以上～200世帯未満 | 50,000 |
| 200世帯以上～300世帯未満 | 63,000 |
| 300世帯以上～400世帯未満 | 75,000 |
| 400世帯以上～500世帯未満 | 88,000 |
| 500世帯以上 | 100,000 |
■3 申請期間・留意事項
＜申請期限＞
令和8年12月28日まで（予算に達し次第終了の可能性あり）
＜申請に必要な書類＞
- 西予市自主防災組織活動育成補助金交付申請書兼請求書
- 領収書（品名・購入日が分かるもの）
- 整備状況が分かる写真
- その他、市長が必要と認める書類
対象者の詳細
西予市内の自主防災組織
西予市において地域の防災力を高めるための活動を行う、以下の要件を満たす自主防災組織が対象です。
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対象となる組織の定義
町内会や自治会などを単位として市民が自主的に結成した、自発的な地域防災活動を行う組織であること、「西予市自主防災組織結成支援補助金交付要綱」に基づき、その代表者から市長に届出がなされていること -
対象となる主な事業内容
防災備蓄整備事業（非常食、簡易トイレ、保存水などの消耗品の購入）、その他、市長が特に必要と認めた事業
■補助対象外となる事項
本補助金では、原則として資産性の高い備品や、届出のない組織は対象外となります。
- 市長への届出がなされていない組織
- テント、防災倉庫などの恒久的な備品
- 使用期限や消費期限のない非消耗品
補助対象となる経費は、定期的な買い替えが必要な「消耗品」に限定されます。
※補助金の申請は1年につき1回までです。
※予算には限りがあるため、早めの申請が推奨されます（最終申請期限：令和8年12月28日まで）。
※その他、整備状況が分かる写真や領収書の提出が必要です。詳細は公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.seiyo.ehime.jp/kurashi/bousai/kinkyuujinisonaeru/4051.html
- 西予市公式サイト
- https://www.city.seiyo.ehime.jp/
- 西予市公式ホームページ トップ画面
- https://www.city.seiyo.ehime.jp/index.html
本補助金の申請は窓口への書面提出となっており、電子申請システムには対応していません。申請書様式をダウンロードして必要書類とともに危機管理課へ提出してください。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。