東みよし町 社会福祉施設等物価高騰対策支援金（令和8年度）

申請スケジュール

事前準備・書類入手

随時
東みよし町役場福祉課の窓口またはホームページから、申請に必要な「交付申請書兼誓約書（様式第1号）」や「請求書（様式第3号）」などの様式を取得してください。併せて、施設の定員数がわかる書類や通帳の写し、訪問事業所の場合は対象車両の車検証の写しなど、必要書類を準備します。

申請期間

• 申請締切：2026年07月31日

準備した書類一式を「東みよし町社会福祉施設等物価高騰対策支援金係」へ提出してください。郵送の場合は当日消印有効です。申請は1交付対象者につき1回限りとなります。

審査・交付決定通知

• 交付決定通知：申請の翌月中

町が提出書類の内容を審査し、適当と認めた場合に「交付決定通知書（様式第2号）」を送付します。申請の翌月中に通知が届かない場合は、福祉課へお問い合わせください。

支援金の請求

交付決定後、速やかに
交付決定通知を受けた後、「支援金請求書（様式第3号）」を町長に提出します。請求書には振込先口座情報を記載し、申請時と同様に通帳の写しを添付してください。

支援金の交付

請求後、振込予定日に
提出された請求書に基づき、指定の口座へ支援金が振り込まれます。振込予定日は交付決定通知書に記載されています。

対象となる事業

昨今の物価高騰の影響を受けている社会福祉施設や事業所の負担を軽減し、これらの施設が安定した事業運営を維持できるよう支援することを目的としています。

■(1) 入所施設等

支援金額: 基準日における定員数1人あたり12,000円

＜対象事業の根拠法令と種類＞

• 老人福祉法: 養護老人ホーム、軽費老人ホーム、有料老人ホーム
• 介護保険法: 短期入所生活介護、短期入所療養介護、認知症対応型共同生活介護、介護老人福祉施設（地域密着型介護老人福祉施設を含む）、介護老人保健施設、介護医療院
• 高齢者の居住の安定確保に関する法律: サービス付き高齢者向け住宅
• 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律: 施設入所支援、短期入所、共同生活援助、宿泊型自立訓練
• 児童福祉法: 障害児入所施設、児童養護施設
• 生活保護法: 救護施設

■(2) 通所事業所等

支援金額: 基準日における定員数1人あたり4,000円

＜対象事業の根拠法令と種類＞

• 介護保険法: 通所介護、通所リハビリテーション、地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護、小規模多機能型居宅介護（通所サービスに限る）、療養通所介護、看護小規模多機能型居宅介護
• 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律: 生活介護、就労移行支援、就労継続支援、地域活動支援センター、小規模作業所
• 児童福祉法: 児童発達支援、放課後等デイサービス

＜算入に関する注意事項＞

• 同一の事業者が運営する入所施設等の入所者、入居者または宿泊者の利用は、この通所事業所等の定員数には算入されません。

■(3) 訪問事業所等

支援金額: 基準日における車両1台あたり10,000円

＜対象事業の根拠法令と種類＞

• 介護保険法: 訪問介護、訪問入浴介護、訪問看護、訪問リハビリテーション、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、夜間対応型訪問介護、居宅介護支援、福祉用具貸与
• 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律: 居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護
• 児童福祉法: 保育所等訪問支援、障害児相談支援事業

＜車両の定義＞

• 利用者の自宅等へ訪問するために事業者が所有し、または自動車リース事業者とのリース契約に基づき借用している車両に限られます。

■(4) 保育所等

支援金額: 基準日における利用定員数1人あたり6,000円

＜対象事業の根拠法令と種類＞

• 児童福祉法: 保育所
• 就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律: 認定こども園

特記事項

●介護・障がい福祉サービス重複時の申請

介護サービスと障がい福祉サービスの両方を行う事業所は、介護サービス事業所として申請する必要があります。

補助内容

■1 入所施設等

＜対象事業種別＞

• 老人福祉法関連: 養護老人ホーム、軽費老人ホーム、有料老人ホーム
• 介護保険法関連: 短期入所生活介護、短期入所療養介護、認知症対応型共同生活介護、介護老人福祉施設（地域密着型を含む）、介護老人保健施設、介護医療院
• 高齢者の居住の安定確保に関する法律関連: サービス付き高齢者向け住宅
• 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律関連: 施設入所支援、短期入所、共同生活援助、宿泊型自立訓練
• 児童福祉法関連: 障害児入所施設、児童養護施設
• 生活保護法関連: 救護施設

＜支援金額＞

定員1人あたり12,000円

■2 通所事業所等

＜対象事業種別＞

• 介護保険法関連: 通所介護、通所リハビリテーション、地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護、小規模多機能型居宅介護（通所サービスに限る）、療養通所介護、看護小規模多機能型居宅介護
• 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律関連: 生活介護、就労移行支援、就労継続支援、地域活動支援センター、小規模作業所
• 児童福祉法関連: 児童発達支援、放課後等デイサービス

＜支援金額＞

定員1人あたり4,000円

＜留意事項＞

• 同一の事業者が運営する入所施設等の入所者、入居者または宿泊者の利用は、この通所事業所等の定員数には算入されません。

■3 訪問事業所等

＜対象事業種別＞

• 介護保険法関連: 訪問介護、訪問入浴介護、訪問看護、訪問リハビリテーション、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、夜間対応型訪問介護、居宅介護支援、福祉用具貸与
• 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律関連: 居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護
• 児童福祉法関連: 保育所等訪問支援、障害児相談支援事業

＜支援金額＞

車両1台あたり10,000円

＜留意事項＞

• この「車両」とは、利用者の自宅等へ訪問するために所有またはリース契約に基づき借用している車両に限られます。

■4 保育所等

＜対象事業種別＞

• 児童福祉法関連: 保育所
• 就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律関連: 認定こども園

＜支援金額＞

利用定員1人あたり6,000円

対象者の詳細

対象となる施設・事業所の基準

令和8年4月1日時点において、東みよし町の区域内で対象事業を行っている社会福祉施設または事業所が対象です。
※申請は、1法人または1事業所（施設）につき1回限りです。
※介護サービスと障がい福祉サービスを重複して提供している事業所は、介護サービス事業所として申請してください。

• 1 入所施設等（支援金：定員1人あたり12,000円）
  老人福祉法：養護老人ホーム、軽費老人ホーム、有料老人ホーム、介護保険法：短期入所生活介護、短期入所療養介護、認知症対応型共同生活介護、介護老人福祉施設（地域密着型含む）、介護老人保健施設、介護医療院、高齢者の居住の安定確保に関する法律：サービス付き高齢者向け住宅、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律：施設入所支援、短期入所、共同生活援助、宿泊型自立訓練、児童福祉法：障害児入所施設、児童養護施設、生活保護法：救護施設
• 2 通所事業所等（支援金：定員1人あたり4,000円）
  介護保険法：通所介護、通所リハビリテーション、地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護、小規模多機能型居宅介護（通所のみ）、療養通所介護、看護小規模多機能型居宅介護、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律：生活介護、就労移行支援、就労継続支援、地域活動支援センター、小規模作業所、児童福祉法：児童発達支援、放課後等デイサービス
• 3 訪問事業所等（支援金：車両1台あたり10,000円）
  介護保険法：訪問介護、訪問入浴介護、訪問看護、訪問リハビリテーション、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、夜間対応型訪問介護、居宅介護支援、福祉用具貸与、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律：居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、児童福祉法：保育所等訪問支援、障害児相談支援事業
• 4 保育所等（支援金：利用定員1人あたり6,000円）
  児童福祉法：保育所、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律：認定こども園

申請期限：令和8年7月31日（金）当日消印有効
※期限を過ぎた場合は交付を受けられません。詳細は東みよし町役場福祉課窓口または町ホームページをご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.town.higashimiyoshi.lg.jp/docs/5553520.html

東みよし町公式ホームページ

https://www.higashimiyoshi.i-tokushima.jp/

本支援金の申請は郵送または窓口持参のみ受け付けており、電子申請には対応していません。申請期限は令和8年7月31日（金）まで（当日消印有効）です。

お問合せ窓口