公募中 掲載日:2026/04/14

令和8年度 新潟港輸出コンテナ貨物利用拡大支援事業補助金

上限金額
50万円
申請期限
2027年03月31日
新潟県|新潟市 新潟県新潟市 公募開始:2026/04/01~
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

紹介動画

目的

新潟港の利用拡大と地域経済の活性化を図るため、同港を利用してコンテナ貨物を輸出する荷主を支援します。過去3年間に実績がない新規輸出者、または輸出量を10TEU以上増加させた事業者を対象に、輸出実績に応じた経費の一部を1TEUあたり1万円(上限50万円)補助することで、新潟港の国際競争力強化と物流拠点としての機能向上を推進します。

申請スケジュール

本補助金は新潟港の利用拡大を目的とした事業です。令和7年4月1日から令和10年3月31日まで実施されます。補助対象期間は毎年4月1日から翌年3月31日までの会計年度単位となります。
最新の申請締切や詳細については、新潟市都市政策部 港湾空港課へ直接お問い合わせください。
事前問い合わせ・相談
随時

申請を検討する事業者は、手続きの詳細や必要書類、補助対象条件について事前に担当部署へ相談することが推奨されています。

  • 担当部署:新潟市都市政策部 港湾空港課
  • 電話:025-226-2739
  • メール:kowankuko@city.niigata.lg.jp
交付申請
  • 公募開始:2025年04月01日

「補助金交付申請書」に事業計画内訳書や船荷証券等の写しを添付して新潟市長へ提出します。※新潟港新規利用の場合は過去実績の書類は不要です。

交付決定・不交付決定の通知
申請後速やかに審査

提出された書類の審査が行われ、交付が適切と判断された場合は「補助金交付・不交付決定通知書」が送付されます。

事業の実施および計画変更申請
補助対象期間内(毎年4月1日〜翌年3月31日)

交付条件に従って補助対象事業を実施します。事業内容に大きな変更や中止がある場合は「変更承認申請書」の提出が必要です。

実績報告
  • 申請締切:2026年03月31日

事業完了後(または年度末)に「実績報告書」を提出します。補助対象期間の最終日(3月31日)が提出期限となります。

  • 提出物:実績報告書、実績報告内訳書、船荷証券等の写し、収支報告書など

補助金の額の確定・交付
実績報告後

実績報告書の審査を経て補助金額が確定し、「補助金等確定通知書」が通知されます。その後、指定の口座へ補助金が振り込まれます。

評価の時期
  • 評価の時期:2027年09月30日

本事業の全体的な評価が令和9年(2027年)9月30日に行われる予定です。

対象となる事業

新潟市が新潟港の利用拡大を目的として実施する事業費補助金です。新潟港からのコンテナ貨物の輸出を促進し、地域経済の活性化に寄与することを狙いとしています。

■新規 新規輸出事業者

補助対象期間(毎年4月1日から翌年3月31日)の前3か年度において、新潟港を利用した輸出実績がない荷主(商社経由を含む)。

<補助金の額>
  • 補助対象期間の輸出実績1TEU当たり1万円
  • 1事業者あたりの上限額 50万円
<補助事業実施期間>
  • 毎年4月1日から翌年3月31日まで

■拡大 輸出拡大事業者

新潟港を利用したコンテナ貨物の輸出量を、補助対象期間の前3か年度のうち最も利用実績が多かった年度と比較して、10TEU以上増加させた荷主(商社経由を含む)。

<補助金の額>
  • 増加分1TEU当たり1万円
  • 1事業者あたりの上限額 50万円
<補助事業実施期間>
  • 毎年4月1日から翌年3月31日まで

▼補助対象外となる事業

以下に該当する場合や要件を満たさない場合は、補助対象外または交付決定の取り消し対象となります。

  • 新潟県が実施する同様の「輸出コンテナ貨物等利用拡大支援事業補助金」と同一年度に重複して受給する事業。
  • 新潟市内に事務所等がある場合で、新潟市税を完納していない事業者が行う事業。
  • 交付決定の取り消し事由に該当する事業。
    • 補助対象期間中に要件を満たさなくなった場合。
    • 実績報告書の提出期限を過ぎた場合。
    • 虚偽の申請や不正な手段により交付決定を受けた場合。

補助内容

■1 新規利用者(交付要綱第3条第1号該当)

<対象条件>
  • 補助対象期間(毎年4月1日から翌年3月31日)の前3か年度において、新潟港を利用した輸出実績が全くない事業者
<補助額の算定>
項目金額・条件
補助単価輸出実績1TEUあたり10,000円
上限額1事業者あたり500,000円

■2 利用増加事業者(交付要綱第3条第2号該当)

<対象条件>
  • 補助対象期間の前3か年度のうち、最も輸出量が多かった年度に比べて、新潟港を利用したコンテナ貨物の輸出量を10TEU以上増加させた事業者
<補助額の算定>
項目金額・条件
補助単価増加分1TEUあたり10,000円
上限額1事業者あたり500,000円

■共通 補助対象の定義・算定基準

<補助対象経費および期間>
  • 補助対象経費:コンテナ貨物の輸出に要する経費の一部
  • 補助対象期間:毎年4月1日から翌年3月31日まで
<貨物換算基準>
コンテナサイズ換算値
20フィートコンテナ1本1TEU
40フィートコンテナ1本2TEU

対象者の詳細

新潟港を利用してコンテナ貨物を輸出する事業者

新潟港の利用拡大を推進するため、新潟港を利用してコンテナ貨物を輸出する荷主(商社経由を含む)が対象となります。具体的には以下のいずれかの条件を満たす必要があります。

  • 新規輸出を行う事業者
    補助対象期間が始まる前3か年度において、新潟港からの輸出実績が全くないこと
  • 輸出量を増加させた事業者
    前3か年度のうち最も輸出量が多い年度の輸出量と比較して、10TEU(20フィートコンテナ10個分)以上増加させたこと
  • 市税の納税要件
    新潟市内に事務所や事業所、または住所を有する事業者は、新潟市税を完納していること(課税がないと推定される場合を除く)

■補助対象外となる事業者

以下の補助金の対象となる場合は、本補助金を重複して受給することはできません。

  • 新潟県が施行する「輸出コンテナ貨物等利用拡大支援事業補助金交付要綱」に基づく補助金

【お問い合わせ先】
新潟市 都市政策部 港湾空港課
電話: 025-226-2739 / E-mail: kowankuko@city.niigata.lg.jp

※補助対象期間:毎年4月1日~翌年3月31日(令和7年度分は4月1日開始予定)
※補助額:1TEU当たり10,000円(上限500,000円)
※その他詳細は公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ
https://www.city.niigata.lg.jp/shisei/gyoseiunei/hojyokin/gyoseikeihi/toshiseisaku/kowankuko/kontenahojyokin.html
新潟市役所 公式ホームページ
https://www.city.niigata.lg.jp/
N-WTTホームページ(外貿定期航路)
https://n-wtt.jp/foreign_routes/
N-WTTホームページ(報奨金制度)
https://n-wtt.jp/incentive/NINUSHI
新潟県ホームページ(新潟港利用拡大支援事業)
https://www.pref.niigata.lg.jp/site/kowanshinko/r03-ninushikontena.html

申請様式、よくある質問(FAQ)、および電子申請システム(jGrants等)の直接的なURLは見つかりませんでした。申請様式の入手や詳細については、新潟市 都市政策部 港湾空港課までお問い合わせください。

お問合せ窓口

都市政策部 港湾空港課
TEL:025-226-2739
FAX:025-229-5150
Email:kowankuko@city.niigata.lg.jp
受付窓口
古町ルフル 5階
都市政策部 港湾空港課〒951-8554 新潟市中央区古町通7番町1010番地
補助対象条件(新潟港新規利用や利用増加の条件)、補助額(1TEUあたり10,000円、上限500,000円など)、申請に必要な書類、手続きの流れについて具体的な説明を受けることができます。
新潟市役所全体の代表お問い合わせ窓口
TEL:025-228-1000
受付時間
月曜日から金曜日: 午前8時30分から午後5時30分まで
※祝・休日、12月29日から1月3日
受付窓口
〒951-8550 新潟市中央区学校町通1番町602番地1
部署や施設によっては開庁・開館の日・時間が異なる場合がありますので、具体的な施設やサービスについてお問い合わせの際は、事前に確認されることをお勧めします。
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。