終了済 掲載日:2026/04/14

横浜市 令和8年度 販路開拓支援事業(新技術・新商品開発支援)

上限金額
15万円
申請期限
2026年05月22日
神奈川県|横浜市 神奈川県横浜市 公募開始:2026/04/15~
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

紹介動画

目的

横浜市内で新技術や新商品を自社開発・生産する中小企業を対象に、行政現場での試用機会の提供や販売促進に係る経費の助成を行うことで、販路開拓と事業成長を支援します。展示会出展や広告掲載への補助、専門家による相談対応など多角的な支援メニューを通じて、市内経済の活性化と産業の高度化を図ります。

申請スケジュール

横浜市「販路開拓支援事業」における事業者認定から助成金利用までの流れです。申請には事前相談が必須となります。予約には「横浜市電子申請・届出システム」またはGビズIDが必要ですので、早めにご準備ください。
事前相談(必須)
  • 公募開始:2026年04月15日
  • 申請締切:2026年05月22日

申請を希望する企業は必ず事前相談を受ける必要があります。事前相談を受けていない場合、申請は受け付けられません。

  • 予約方法:専用ウェブフォームから日時を予約してください。
  • 会場:横浜市役所31階 経済局ものづくり支援課
  • 持参書類:会社概要、商品の内容がわかる資料
申請書提出
  • 申請締切:2026年05月28日

事前相談完了後、期限までに申請書類を提出してください。

  • 提出方法:専用ウェブフォームまたは郵送(必着)。
  • 注意事項:1申請者につき1案件のみ。書類に不備がある場合は受理されません。
  • 主な書類:認定申請書、企業概要書、直近3期分の確定申告書、納税証明書、脱炭素取組宣言に関する書類など。
訪問調査
2026年6月下旬〜7月中旬

調査員が事業所を訪問し、企業概要や商品について直接調査を行います。事業内容を説明できる方の対応が必要です。

審査会
2026年9月上旬〜中旬

訪問調査結果と書類に基づき、審査会で総合的な審査(財務、商品力、事業性、有用性など)が行われます。脱炭素化に資する商品は加点対象となります。

結果通知・認定
  • 採択結果通知:2026年10月中旬

採択・不採択の結果が通知されます。認定された場合、認定事業者の名称や商品概要が公表されます。認定期間は1年間(最大2年まで延長可)です。

支援メニュー・助成金利用
認定後から1年間

認定を受けた事業者は、以下の支援を利用可能です。

  • 販路開拓サポート助成金:展示会出展費等の2/3(最大15万円)を助成。
  • 行政現場での試用:横浜市の行政現場での試用機会の提供。
  • PR支援:「テクニカルショウヨコハマ」への無料出展、市庁舎でのPR展示など。

対象となる事業

横浜経済の活性化、産業の高度化、そして市内中小企業の成長促進と市民生活の利便増進を目的とし、優れた新技術や商品を開発・生産している市内の中小企業を認定し、行政現場での試用機会の提供や販売促進費用の助成など、多岐にわたる支援メニューを提供する事業です。

■販路開拓支援事業

横浜市内に拠点を持ち、自ら新商品を開発・生産する中小企業者を対象とした、認定および販路開拓サポート施策です。

<支援対象事業者の要件>
  • 横浜市内に主たる事業所を所有し、1年以上事業を営んでいること(特定誘致施策の新規立地者は期間不問)
  • 市内に事業計画を実施するための拠点を有していること(登記のみは不可)
  • 申請する新商品を自ら開発・生産している事業者であること(製造委託は可、販売代理店や企画のみは不可)
  • 「脱炭素取組宣言制度」による取組宣言を行っていること
  • 市税その他の債務の滞納がないこと
  • 営業に必要な許認可を取得し、法令を遵守していること
<支援対象商品の要件>
  • 申請者自身が開発・生産する新商品(物品)であること
  • 申請時に既に販売を開始しており、かつ遡って5年以内に販売開始された物品であること
<認定後の支援メニュー>
  • 横浜市の行政現場での購入・試用(実績としての活用やフィードバック)
  • 販路開拓サポート助成金(限度額15万円、助成率2/3)
  • 「テクニカルショウヨコハマ2027」への無料出展
  • IDEC横浜による専門家出張相談(エキスパート面談)の利用料一部優遇
  • 市庁舎内のPR企画展示への無料出展
  • 商品等に係る資金調達支援(「SDGsよこはま資金」による融資・保証料助成)
<申請手続きの流れ>
  • 事前相談(必須):令和8年4月15日〜5月22日(要予約)
  • 申請:事前相談後〜令和8年5月28日17時(ウェブまたは郵送)
  • 訪問調査:6月下旬〜7月中旬
  • 審査会:9月上旬〜中旬
  • 審査結果通知:10月中旬

審査時における加点措置

●脱炭素・サーキュラーエコノミー推進特例

脱炭素化やサーキュラーエコノミー(循環型経済)に資する商品については、審査時に加点措置が設けられます。

▼補助対象外となる事業・事業者

以下の要件に該当する事業者や商品は、本事業の支援対象外または申請不可となります。

  • 支援対象外となる事業者形態
    • 販売代理店、単なる下請け、企画のみで製造に携わらない会社
    • 「みなし大企業」(大企業に株式の一定以上を所有されている、役員・社員を兼務されている等)
  • 申請を受け付けられない欠格事由
    • 暴力団員または暴力団関係者が経営に関与する事業者
    • 不正行為等により助成金等の交付決定を取り消され、5年を経過しない者
    • 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定する営業を行う者
  • 支援対象外となる商品(物品に限るため、サービス等は不可)
    • 役務の提供(サービス)
    • 食品衛生法に規定される食品
    • 医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律に規定される医薬品等
    • 人や動物の体に直接塗布・注入するもの
    • 公序良俗に反する、またはそのおそれのあるもの
    • 社会通念上不適切と判断される事業(風俗営業等)に関連するもの

補助内容

■販路開拓支援事業 支援メニュー

<横浜市の行政現場での購入・試用>

認定された商品は、市の行政現場からの試用希望があり、価格などの条件が一致した場合に、横浜市が購入・試用を検討します。ただし、購入が確約されるものではありません。

<販路開拓サポート助成金>
  • 助成限度額:15万円
  • 助成率:2/3
  • 対象:新商品の販路開拓を目的とした展示会出展などの販売促進活動に要する経費の一部
<首都圏最大級の工業技術見本市「テクニカルショウヨコハマ2027」横浜ものづくりゾーンへの出展>

「横浜ものづくりゾーン」に、無料で出展する機会が提供されます。広範囲の潜在顧客やビジネスパートナーに商品をPRすることが可能になります。

<IDEC横浜による専門家出張相談(エキスパート面談)の利用料一部優遇>

通常は有料で提供されるIDEC横浜のエキスパート面談を、一定回数無料で利用できます。「販路開拓」「経営戦略」「IT活用」「新製品開発」「海外展開」などの課題に対し、専門家が適切なアドバイスを提供します。

<PR企画展示への出展>

横浜市庁舎内の展示スペースを利用して、認定商品のPR企画展示に無料で出展することができます。

<商品等に係る資金調達支援(SDGsよこはま資金)>
項目内容
融資対象SDGsよこはま資金
融資期間運転資金:10年以内、設備資金:20年以内
金利年1.3%以内 ~ 2.4%以内
融資限度額最大2億8,000万円以内
信用保証料助成融資額5,000万円を上限に0.25%助成

対象者の詳細

申請者の要件

横浜経済の活性化と産業の高度化を目的とし、優れた商品を生産・保有する事業者を「販路開拓支援の対象事業者」として認定します。申請には以下の要件をすべて満たす必要があります。

  • 企業の種類
    中小企業者(業種区分に応じた資本金・従業員数基準を満たすこと)、中小企業組合、技術研究組合
  • 所在地と事業期間
    令和8年4月1日時点で、横浜市内で継続して1年以上事業を営んでいること(法人登記簿等で確認)、市内に事業計画を実施するための拠点(事業所や工場)を有していること(登記のみは不可)
  • 商品の開発・生産体制
    申請商品を開発し生産する者であること、自らが企画・製造元として自社製品を販売していること(製造を他社に委託している場合も含む)
  • その他の必須要件
    横浜市脱炭素取組宣言制度による取組宣言を行っていること、横浜市に対する税金やその他の債務の滞納がないこと、営業に必要な官公庁の許認可を受け、関連法令を遵守していること

■申請できない事業者

上記の要件を満たす場合でも、以下のいずれかに該当する場合は対象外となります。

  • 大企業に実質的に支配されている事業者(みなし大企業)
  • 単なる販売代理店、下請け、または企画のみを行い製造を行わない会社
  • 過去5年以内に不正行為により横浜市から助成金等の交付を取り消された者
  • 暴力団または役員に暴力団員が該当する法人、個人事業主、団体
  • 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に定められる特定の事業を行う者

※横浜市での試用実績を確立し、全国の自治体へのアピールを目指す戦略的な認定制度です。
※詳細は公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ
https://www.city.yokohama.lg.jp/business/kigyoshien/keieishien/kaihatsu/hanro/hanro.html
横浜市役所 公式ホームページ
https://www.city.yokohama.lg.jp/
公益財団法人 横浜企業経営支援財団(IDEC横浜) 公式ホームページ
https://www.idec.or.jp/
神奈川県立産業技術総合研究所(KISTEC) 公式ホームページ
https://www.kistec.jp/
INPIT神奈川県知財総合支援窓口 公式ホームページ
https://chizai-portal.inpit.go.jp/madoguchi/kanagawa/
横浜市電子申請・届出システム ポータル
https://shinsei.city.yokohama.lg.jp/cu/141003/ea/residents/portal/home
申請フォーム(a46e02cb...)
https://shinsei.city.yokohama.lg.jp/cu/141003/ea/residents/procedures/apply/a46e02cb-0fd0-4c98-a242-314c630e95a/start
申請フォーム(1460d966...)
https://shinsei.city.yokohama.lg.jp/cu/141003/ea/residents/procedures/apply/1460d966-9a61-4955-a932-f08648804e4b/start
横浜知財みらい企業(IDEC横浜)
https://www.idec.or.jp/business/csr/chizaimirai.html
横浜市チャットボット
https://www.shisei-cc.city.yokohama.lg.jp/chat
テクニカルショウヨコハマ2027(外部サイト)
https://www.tech-yokohama.jp/

申請にあたっては事前相談が必須要件となっています。申請書類の提出期間は、事前相談後から5月28日(木)17時まで(必着)です。詳細は販路開拓支援事業のホームページをご確認ください。

お問合せ窓口

横浜市経済局ものづくり支援課(新技術開発担当)
TEL:045-671-2567
Email:ke-sbir@city.yokohama.lg.jp
受付時間
平日(月曜日から金曜日)の午前9時から午後5時まで
※昼時間(午後12時から午後1時まで)は対応時間外
受付窓口
横浜市役所 31階
経済局ものづくり支援課
販路開拓支援事業に関する相談や手続き(事前相談の予約、申請書に関する連絡、専用ウェブフォームからの申請における問題対応など)を担当。申請を検討している企業は、申請前に必ず事前相談(予約制)を受ける必要があります。
横浜市役所 コールセンター
TEL:045-664-2525
横浜市政全般に関する一般的なお問い合わせ
横浜市役所
受付時間
月曜日から金曜日の午前8時45分から午後5時15分まで
※祝日・休日、および12月29日から1月3日を除く
一部の窓口では開庁時間が異なる場合があります。
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。