令和8年度 未来を育む農業担い手育成支援事業（農業機械・施設・研修支援）
目的
地域農業の持続的な発展と担い手の確保を目的に、営農組織や新規就農者、女性、障がい者等の多様な農業従事者に対し、農業用機械・施設の導入や研修受講等の取り組みを支援します。生産性向上や経営発展、円滑な経営継承をハード・ソフト両面からオーダーメイド型で補助することで、安定した農業経営体制の構築を図ります。
申請スケジュール
- プロジェクト計画の策定
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随時（公募開始前まで）
地域農業の発展につながるプロジェクト計画を作成します。以下の書類準備が必要です。
- プロジェクト計画書（別記様式第1号～第4号）
- 事業実施計画書（別記様式第6号）
- サポート体制計画書（別記様式第14号）
- 収支計画、資金計画、導入設備の規模決定根拠資料などの関係資料
- 公募期間・書類の提出
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- 公募開始：2026年03月27日
- 申請締切：2026年05月08日
県総合支庁への提出締切は5月8日（金）必着です。申請経路により提出先が異なります。
- 市町村を経由する場合：「地域農業を支える組織的な取組み」等の申請者は、まず市町村へ提出します。※市町村の締切は県への締切より早い（例：4月下旬頃）ため注意が必要です。
- 総合支庁へ直接提出する場合：「県域の取組み」の申請者は、直接総合支庁へ提出します。
- 審査・ヒアリング
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2026年5月中旬以降
総合支庁にてプロジェクト計画の審査が行われます。
- 市町村長の推薦：市町村経由の申請では、市町村長が内容を確認し推薦書と共に県へ提出します。
- ヒアリング：必要に応じて、申請者に対して計画内容の詳細説明を求めるヒアリングが実施されます。
- 主な審査基準：補助要件（販売金額や農業所得の増加、新規就農者の受入数など）の充足度、実現可能性、地域貢献度などが評価されます。
- 採択の通知・事業開始
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- 採択通知：審査を経て順次
審査結果に基づき、採択の可否が通知されます。原則として市町村を通して通知されますが、「県域の取組み」の場合は県から直接通知されます。計画内容に改善点がある場合、改善を条件に採択されることもあります。
対象となる事業
「未来を育む農業担い手育成支援事業」は、地域農業を支える多様な担い手の皆様の意欲ある取り組みを、ハード面（設備・機械導入など）とソフト面（研修・環境整備など）の両方からオーダーメイド型で支援する事業です。この事業は、地域農業の持続的な発展と、新たな担い手の育成・定着、既存経営体の発展を目的としています。具体的には、以下の5つの柱に基づいて、様々な農業関係者を対象とした支援が提供されます。 【応募期間と手続き】 応募期間は令和8年3月27日から令和8年5月8日までです（市町村により締切が異なります）。プロジェクト計画の策定、市町村長の推薦、審査を経て採択が決定されます。
■1 地域農業を支える組織的な取組み
この取組みは、地域の生産性向上や人材の受け入れ体制強化を目指す組織的な活動を支援します。
＜補助対象者＞
- 営農組織、農業者団体、新規就農者受入組織など
- 2戸以上で構成され、構成員1戸あたりの販売金額が概ね1,000万円未満の営農組織や農業者団体など
＜補助率＞
- 補助対象経費の10分の3（県が10分の2、市町村が10分の1を負担）
＜補助対象経費の上限＞
- 800万円
＜取組例＞
- 複数の経営体が共同でドローンを導入し、地域の防除作業を引き受けることで生産体制を持続させる。
- 新規就農者が共同で利用する農業用機械を導入し、地域の担い手の安定的な確保を目指す。
＜補助要件＞
- 販売金額または農業所得の増加、あるいは地域での新規就農者受入数の増加
■2 担い手の経営発展の取組み
この取組みは、認定新規就農者などの経営規模拡大や生産性向上を目指す活動を支援します。
＜補助対象者＞
- 就農10年目までの認定新規就農者等（原則として販売金額が概ね1,000万円未満の農業経営体）
＜補助率＞
- 補助対象経費の2分の1（県が3分の1、市町村が6分の1を負担）
＜補助対象経費の上限＞
- 500万円
＜取組例＞
- 営農初期に必要となる農業用機械（トラクター、スピードスプレーヤーなど）や施設（園芸用ハウスなど）の導入。
＜補助要件＞
- 販売金額または農業所得の増加
■3 多様な人材の活躍促進の取組み
この取組みは、女性や障がい者を含む多様な人材が農業分野で活躍できるような環境整備や、研修・技術習得の支援を行います。
＜補助対象者＞
- 個人・法人経営体、農業者グループ、営農組織、農業者団体、その他法人など幅広い主体
＜補助率＞
- 補助対象経費の2分の1（県が3分の1、市町村が6分の1を負担）
- ソフト事業単独の場合は定額補助（上限：県20万円＋市町村10万円）
＜補助対象経費の上限＞
- 200万円
＜取組例＞
- 障がい者も安全かつ容易に扱える農業機械の導入。
- 女性の経営参画を促進するための研修会の開催や受講支援。
＜補助要件＞
- 多様な農業従事者数や多様な人材の従事日数の増加、または農業者グループの新規設立、団体等の役員数の増加など
■4 担い手の営農定着の取組み
この取組みは、認定新規就農者以外の新規就農者が、円滑な経営継承を通じて安定的に営農を継続できるよう支援します。
＜補助対象者＞
- 就農10年以内の新規就農者（新規参入者やUターン就農者等）で経営継承を予定している者（認定新規就農者、認定農業者、または過去に認定新規就農者だった者を除く）
＜補助率＞
- 補助対象経費の2分の1（県が3分の1、市町村が6分の1を負担）
＜補助対象経費の上限＞
- 200万円
＜取組例＞
- 継承する作業小屋の修繕を行い、継続的な営農を可能にする。
＜補助要件＞
- プロジェクト計画期間（3年間）以上の営農継続（経営継承に向けた計画を定めること）
■5 県域の取組み
上記の「1. 地域農業を支える組織的な取組み」および「3. 多様な人材の活躍促進の取組み」のうち、県の広域を対象に活動する者を支援します。
＜補助対象者＞
- 上記1および3の取組みのうち、県の広域を対象に活動する者
＜補助率＞
- 上記1および3の該当する取組みに準じる
＜補助要件＞
- 上記1または3に掲げる補助要件に準じる
補助内容
■1 地域農業を支える組織的な取組み
＜補助対象者＞
- 営農組織、農業者団体、新規就農者受入組織など
- 2戸以上で構成され、構成員1戸あたりの年間販売金額が概ね1,000万円未満であること
＜補助率＞
3/10（県 2/10、市町村 1/10）
＜補助上限額＞
800万円
＜取組例＞
- 複数の経営体が共同でドローンを導入し、地域の防除作業を引き受ける取組み
- 新規就農者が共同で利用できる農業用機械を導入する取組み
＜補助要件＞
販売金額または農業所得の増加、あるいは地域での新規就農者受入数の増加を目指すこと
■2 担い手の経営発展の取組み
＜補助対象者＞
- 就農10年目までの認定新規就農者等
- 就農から10年以内の農業経営体で、年間販売金額が概ね1,000万円未満の者
＜補助率＞
1/2（県 1/3、市町村 1/6）
＜補助上限額＞
500万円
＜取組例＞
- トラクター、スピードスプレーヤー等の農業用機械の導入
- 園芸用ハウス等の施設導入による規模拡大や効率化
＜補助要件＞
プロジェクト計画期間において、販売金額または農業所得の増加を目指すこと
■3 多様な人材の活躍促進の取組み
＜補助対象者＞
個人・法人経営体、農業者グループ、営農組織、農業者団体、その他法人など
＜補助率＞
1/2（県 1/3、市町村 1/6）
＜補助上限額＞
- 200万円
- ソフト事業（研修会開催など）単独の場合は定額補助（県20万円＋市町村10万円）
＜取組例＞
- 障がい者の方も扱いやすいように工夫された農業機械の導入
- 女性の経営参画を促進するための研修会開催や、研修受講費用への支援
＜補助要件＞
- 多様な農業従事者数や多様な人材の従事日数の増加
- 農業者グループの新規設立、団体等の役員数の増加など
■4 担い手の営農定着の取組み
＜補助対象者＞
- 認定新規就農者、認定農業者、過去の認定新規就農者を除く就農10年以内の新規就農者
- 経営継承を予定している者
＜補助率＞
1/2（県 1/3、市町村 1/6）
＜補助上限額＞
200万円
＜取組例＞
経営継承にあたっての老朽化した作業小屋の修繕
＜補助要件＞
- プロジェクト計画期間（3年間）以上にわたり営農を継続すること
- 経営継承に向けた具体的な計画を定めること
■5 県域の取組み
＜補助対象者＞
「地域農業を支える組織的な取組み」または「多様な人材の活躍促進の取組み」の対象者のうち、活動範囲が県の広域に及ぶ者
＜補助率および補助上限額＞
該当する取組み（1または3）の補助率および補助上限額に準じる
＜補助要件＞
該当する取組み（1または3）の補助要件に準じる
対象者の詳細
1. 地域農業を支える組織的な取組み
地域の生産性向上や人材受け入れを支援することを目的としています。
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1 営農組織、農業者団体、新規就農者受入組織など
2戸以上の農業者で構成される組織であること、構成員1戸あたりの販売金額が概ね1,000万円未満であること
2. 担い手の経営発展の取組み
認定新規就農者等の経営規模拡大や安定化を支援するための取組みです。
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2 就農10年目までの認定新規就農者等
原則として、就農から10年以内の農業経営体であること、販売金額が概ね1,000万円未満の者であること
3. 多様な人材の活躍促進の取組み
女性や障がい者を含む多様な人材が農業で活躍できる環境整備や、研修・技術習得を支援します。
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3 個人・法人経営体、農業者グループなど
個人経営体、団体経営体、営農組織、農業者団体、農業者グループ、その他法人等
4. 担い手の営農定着の取組み
認定新規就農者以外の新規就農者が経営継承を通じて営農を安定的に継続できるよう支援します。
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4 認定新規就農者以外の新規就農者で、経営継承を予定している者
認定新規就農者、認定農業者、または過去に認定新規就農者だった者を除く、就農10年以内の新規就農者（新規参入者やUターン就農者など）、経営継承を予定していること
※それぞれの取組みには、販売金額または農業所得の増加、多様な農業従事者数の増加、営農継続といった補助要件が設けられています。
※詳細な情報や最新の要件については、公募要領をご確認いただくか、担当の総合支庁農業振興課または山形県庁農業経営・所得向上推進課までお問い合わせください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.vill.ohkura.yamagata.jp/soshikikarasagasu/sangyoshinkoka/gyomuannai/5/1/1/2359.html
- 山形県大蔵村 公式サイト・公式ホームページ
- https://www.vill.ohkura.yamagata.jp/index.html
- このホームページについて
- https://www.vill.ohkura.yamagata.jp/gyoseijoho/koho_kocho/about_site.html
- サイトマップ
- https://www.vill.ohkura.yamagata.jp/sitemap.html
- リンク集
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- お問い合わせフォーム
- https://www.vill.ohkura.yamagata.jp/cgi-bin/inquiry.php/11?page_no=2359
実施要綱の制定後、県ホームページ等に実施要綱や申請様式が掲載される予定です。現時点では電子申請システム（jGrants等）に関する情報は見つかりませんでした。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
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